弥生会計・マネーフォワード・エクセルからfreee会計へ乗り換える手順
佐藤
つくば税理士事務所
弥生会計 Nextの使い方｜会社設立後の経理を始めるための全体ガイド
佐藤
会社を設立したら、弥生会計 Nextで何から始める？
まず、会社の基本情報と消費税の設定を確認し、設立時の取引を整理します。
その後、銀行・カードの明細を日々の仕訳につなげる順番がおすすめです。
最初に設定と資料の集め方をそろえると、決算前にまとめて修正する負担を減らせます。
この記事では、新しく法人を設立した方に向けて、準備する資料、毎月の処理、税理士に確認したい点までを一通り整理します。画面ごとの詳しい操作は、初期設定や口座連携の各記事で取り上げます。
始める前に用意する資料・確認すること
- 登記事項証明書、定款、設立日と決算日がわかる資料
- 資本金の払込みや法人口座への移動がわかる記録
- 会社設立・開業準備に関する領収書と、誰が支払ったかの一覧
- 会社で使う銀行口座・カードの一覧と、明細を閲覧できる環境
- インボイスの登録状況、消費税に関する届出書の控え
- 導入が2期目以降なら、前期の決算書と科目別の残高資料
この記事で扱うのは法人向けの弥生会計 Next
弥生会計 Nextは、法人向けのクラウド会計サービスです。帳簿や決算書の作成に加え、金融機関等との明細連携、請求業務、証憑の保存・管理などの機能が案内されています。利用できる機能やサポートは、契約プランの条件を確認してください。
名前が似ている「弥生会計 オンライン」は別のサービスで、新規契約の受付は終了しています。また、個人事業主向けの「やよいの青色申告 オンライン」や、インストールして使うデスクトップ版の「弥生会計」とも異なります。検索で見つけた操作記事を読むときは、対象製品がNextかどうかを先に確認しましょう。
集めた資料を整理し、担当と処理日を決める
領収書は金額だけでなく、支払日、支払先、会社のために支出した内容、会社払いか役員の立替かまで整理します。法人口座ができる前に社長が支払った費用も、そのまま抜け落ちないようにしてください。
経理の担当者と確認者も決めておきます。一人で経理を行う会社でも、「毎週明細を確認する」「月末に残高を合わせる」と処理日を決めるだけで、未処理の取引を見つけやすくなります。
会社設立後の経理はこの順番で進める
以下は、会計上の確認を進めるための推奨順です。実際の導入画面では、口座連携を完了するか、連携せずに始めることを選ぶと、初期セットアップに進みます。詳しい画面の流れは初期設定の記事で確認してください。
1．会計期間と消費税の設定を確認する
第1期の会計期間は、通常の事業年度より短くなることがあります。設立日と決算日を資料と照合し、1月から12月と決めつけずに確認しましょう。消費税の免税・課税や計算方法は、会社の状況と届出内容を踏まえて判断します。
Nextの初期セットアップでは、導入時の回答に応じて設定項目が表示されます。一度完了した項目の確認・変更は、個別の設定画面や帳簿で行う仕組みです。初期設定の入力を終えたら、設定内容と登録された仕訳を一度見直します。
手順・確認点：1．会計期間と消費税の設定を確認する（1項目）
- 全体ガイド 初期セットアップの全体像
初期セットアップでは会社の状況に応じた項目を確認します。
対応する公式案内
2．資本金と設立時の費用を整理する
1期目のセットアップには、設立時の費用を設定する項目があります。入力した情報から仕訳が自動登録されるため、同じ費用をあとから手入力すると二重計上につながります。資本金、設立費用、役員の立替精算を別々の取引として整理し、自動登録された内容を確認しましょう。
3．銀行・カードの明細を取り込む
会社で使う銀行口座やクレジットカードごとに「明細ボックス」を用意します。オンライン連携に対応するサービスは明細を自動取得でき、対応しない場合にはオフラインの明細ボックスで管理する方法があります。
連携を始めた日より前の取引が、すべて取得できるとは限りません。どこから明細が入っているかを確認し、取得できない期間は資料を基に補います。すでに入力した期間と重ねて取り込まないことも大切です。
4．明細の内容を確認して仕訳を登録する
明細を取り込むことと、帳簿に仕訳を登録することは別の処理です。日付、金額、勘定科目、税区分を確認し、領収書や請求書の内容と合わせて処理します。自動で候補が入っていても、会社の取引に合っているかの確認は必要です。
例えば、役員からの入金がすべて売上になるわけではありません。借入れ、資本金の払込み・移動など、実際のお金の動きを確認してから科目を決めます。
5．月末に残高と未処理を確認する
毎月、銀行の残高と帳簿の預金残高を照合します。カードについては、利用時の取引と後日の口座引落しの両方を確認してください。カード利用を経費として登録したあと、引落しも同じ経費にすると二重計上になる場合があります。
あわせて、未仕訳の明細、役員・従業員が立て替えた未精算の経費、請求した売上の入金状況、未払いの請求書を確認します。差額があれば理由を調べ、確認できていない取引はメモを残して税理士などに相談しましょう。
決算書作成と法人税の申告は分けて準備する
弥生会計 Nextには決算書を作成する機能がありますが、帳簿から決算書を作る作業だけで法人税の申告が完了するわけではありません。法人税の申告書や地方税の申告など、別途必要になる手続きもあります。Nextだけで法人税申告やe-Tax送信まで済むと考えず、誰が何を担当するかを早めに確認してください。
無料体験を利用する場合も、試せる機能の範囲を確認しましょう。2026年10月4日時点の公式案内では、無料体験中は決算書の作成・出力を利用できません。料金や体験条件は変更されることがあるため、申込み前に最新の公式案内で確認するのが確実です。
目的に合わせて次の記事へ進む
初期設定と明細の取り込み
日々の入力と資料の照合
設立時の取引と固定資産
毎月の確認と税理士との共有
決算とソフトの移行
操作を一緒に確認したい方へ
初期設定から毎月の確認まで、どこから手を付けるか迷う方は、個別操作相談をご利用ください。画面を共有しながら、ご相談内容に沿って操作・設定を一緒に確認します。
30分 6,600円（税込）／1時間 13,200円（税込）
お申し込みの際は「弥生会計 Nextの操作相談」と、ご希望の時間枠・相談内容をお知らせください。
参考情報
製品情報の確認日：2026年10月4日。税務上の取扱いは、個別の事情により異なります。
ABOUT ME
東京都立大学（旧・首都大学東京）を卒業後、KPMGあずさ監査法人に入所。銀行・証券会社をはじめとする日系金融機関を中心に、監査業務に従事してまいりました。その後、茨城県つくば市にて税理士事務所を開設し、現在に至ります。
