つくば税理士事務所では、記帳代行・税務顧問（セットプラン）、クラウド会計導入支援、学校法人監査に加え、
名刺代わりの簡単なものから本格的なものまでホームページ制作も承っています。
気になるサービスをお選びください。
学校法人監査（公認会計士監査）のご案内
補助金・助成金の交付を受けている学校法人や幼稚園、認定こども園などでは、公認会計士による監査が必要となる場合があります。
つくば税理士事務所（公認会計士・税理士 佐藤寛之）では、茨城県を中心に学校法人の監査業務をお引き受けしています。
このような場合にご相談ください
補助金を受けている学校法人
私立学校振興助成法に基づく経常費補助金の交付を受けている学校法人は、原則として計算書類に公認会計士または監査法人の監査報告書を添付する必要があります。
幼稚園・認定こども園
学校法人立の幼稚園や認定こども園で、所轄庁や自治体から監査報告書の提出を求められているケースにも対応します。
補助金交付要綱で監査が必要になった
自治体独自の補助金・助成金で、交付要綱により公認会計士等の監査や合意された手続の実施が条件とされている場合にご相談ください。
任意監査・内部の説明のため
法定監査に該当しない場合でも、理事会・評議員会や寄付者への説明のために、任意監査や合意された手続（AUP）としてお引き受けできます。
対応エリア
つくば市・つくばみらい市・守谷市・土浦市・牛久市・水戸市 ほか県内全域にお伺いします。
千葉県（流山市・柏市 ほか）、埼玉県（三郷市・八潮市 ほか）、東京都（足立区・台東区 ほか）など、つくばエクスプレス沿線であれば県外もご対応いたします。
上記以外の地域についても、往査の日程調整やオンラインの併用によりご対応できる場合があります。まずはお問い合わせください。
主なサービス内容
- 学校法人会計基準に基づく計算書類の監査、監査報告書の作成
- 私立学校振興助成法に基づく監査
- 補助金交付要綱等にもとづく任意監査・合意された手続（AUP）
- 初めて監査を受ける法人向けの事前準備・体制づくりのご相談
- 監査で求められる資料や証憑の整理方法についてのご助言
- 決算・計算書類の作成に関する会計上のご相談
料金
監査報酬は、法人の規模（在籍者数・設置校数）、拠点数、決算の状況、資料の整備状況、往査の回数などにより異なります。
お問い合わせいただければ、内容をお伺いしたうえでお見積りをご提示いたします。お見積りは無料です。
※お見積り・初回のご相談に費用はいただきません。
監査の流れ
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STEP1
お問い合わせ・ヒアリング
監査が必要となった経緯、法人の規模、決算期、提出期限などをお伺いします。（無料）
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STEP2
お見積り・ご提案
監査の範囲と往査の回数をご提案し、報酬のお見積りをご提示します。
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STEP3
監査契約の締結
内容にご了承いただけましたら、監査契約を締結します。
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STEP4
期中監査・期末監査
現地への往査と資料の閲覧・質問により、監査手続を実施します。
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STEP5
監査報告書のご提出
監査結果をご報告し、所轄庁への提出に間に合うよう監査報告書をお渡しします。
よくあるご質問
Q. 監査は毎年受ける必要がありますか。
A. 補助金の交付を受け続ける限り、原則として毎年度の監査が必要になります。要否や提出期限は所轄庁の定めによりますので、交付要綱や所轄庁からの通知をご確認ください。
Q. 決算期が近いのですが、今からでも間に合いますか。
A. 3月決算・5月末までの提出という法人が多く、前年の秋から冬にかけてのご相談が理想です。時期が迫っている場合でも、対応できるかどうかを含めてまずはご相談ください。
Q. 税務顧問や記帳代行もあわせてお願いできますか。
A. 監査の独立性を確保する必要があるため、監査をお引き受けする法人について、記帳代行や税務顧問を同時にお受けすることは原則としてできません。どちらをご希望かをお伺いしたうえでご案内します。
Q. 幼稚園1園だけの小規模な法人でも対応してもらえますか。
A. 対応いたします。規模に応じた手続と報酬でご提案しますので、お気軽にお問い合わせください。
※監査の要否、監査報告書の様式、提出期限は、所轄庁（都道府県の私学担当課等）や補助金の交付要綱によって異なります。詳細は所轄庁の定めをご確認いただくか、当事務所までお問い合わせください。
※監査業務は一時期に集中するため、ご依頼の時期によってはお引き受けできない場合があります。あらかじめご了承ください。
お見積り・ご相談は無料です