佐藤
お気軽にご相談ください
よくある悩みの解決の糸口に!

このようなことにお勧めです

集客の強化

流入を増やし、
お問い合わせにつなげます。

売上アップ

魅力を伝え、
売上向上をサポート。

採用強化・
人手不足対策

会社の魅力を発信し、
採用を後押し。

柔軟に対応可能

主なサービス内容

ホームページ制作,集客
サイト構成の提案

事業内容や目的を丁寧にヒアリングし、伝えたい内容がわかりやすく届くように、ホームページ全体の構成をご提案します。

サイトデザイン

事業の雰囲気や強みが伝わるように、信頼感のあるデザインを作成します。見た目の美しさだけでなく、内容の伝わりやすさも大切にします。

基本ページ作成

トップページ、サービス紹介、会社概要、お問い合わせページなど、ホームページに必要な基本ページを作成します。

スマホ対応

スマートフォンでも見やすく、操作しやすいデザインに対応します。画面サイズに合わせて、読みやすさや使いやすさを整えます。

料金例

料金のお見積り

※ 横にスクロールしてご覧いただけます。
項目 個人事業主様向けプラン 小規模事業・開業時におすすめ 法人様向けプラン 会社案内・採用・集客におすすめ イントラサイト 社内ポータル・情報共有に対応
料金目安 250,000円 350,000円 毎月+50,000円 ※ 保守・メンテナンス料金とは別途
サイト構成 別途対応
サイトデザイン 別途対応
基本ページ作成 別途対応
お問い合わせ機能 別途対応
SSL化 ? 通信を暗号化してセキュリティを保護すること 別途対応
予約機能 × × 必要に応じて対応
社用アドレスの設定 × × 必要に応じて対応
企業ロゴ作成 × × 対象外
※ 〇=基本プランに含まれます。×=基本プラン外のため、必要に応じてオプション料金にて対応します。
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記帳代行

主なサービス内容

経理の
わからないを解決

日々の経理や会計処理を
わかりやすくサポート。

決算内容から
企業の状況を診断

数字をもとに、
会社の状態を整理します。

記帳代行で
本業に集中

会計入力をお任せいただき、
事業に専念できます。

料金表

ライト
月額 30,000
税別
想定条件
  • クラウド会計連携済み
  • 月150仕訳程度まで
  • 資料整理済み
丸投げ・複雑対応
月額 60,000 円〜
税別
想定条件
  • 紙資料が多い場合
  • 現金取引が多い場合
  • 部門別管理に対応
  • 消費税区分が複雑な場合

※料金は資料の整理状況・仕訳数・取引内容により変動します。

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税金のご相談

主なサービス内容

税務の
わからないを解決

日々の税務判断や
会計処理をサポート。

月次決算で
経営状況を把握

数字をもとに、
会社の状態を確認します。

決算・申告まで
安心サポート

決算対策から申告まで、
継続的に支援します。

料金表

ライト
月額顧問料 30,000 円〜
税別
決算申告料 150,000 円〜
内容
  • 税務相談
  • 届出書対応
  • 決算・申告
  • 会計データの確認
プレミアム
月額顧問料 60,000 円〜
税別
決算申告料 250,000 円〜
内容
  • 定期面談
  • 経営数値の整理
  • 資金繰り相談
  • 管理会計の相談

※料金は事業規模・取引量・ご相談内容により変動します。
※記帳代行、年末調整、給与計算、税務調査対応等は別途お見積りとなります。

お気軽にご相談ください

サービス内容

現状ヒアリング

現状ヒアリング

現在の経理体制や課題を整理し、
最適な導入方法をご提案します。

初期設定サポート

初期設定サポート

勘定科目や連携設定など、
スムーズな運用開始を支援します。

操作レクチャー

操作レクチャー

基本操作や入力方法を、
わかりやすく丁寧にご案内します。

業務改善・定着支援

業務改善・定着支援

導入後の運用見直しまで、
継続的にフォローします。

以下の内容がサービスに含まれます。

※ 横にスクロールしてご覧いただけます。
サービス内容 効果
現在の経理フローのヒアリング 無駄な作業を見える化
freee・マネーフォワードの選定 会社に合うツールを選べる
初期設定 導入時のつまずきを防ぐ
銀行・カード連携 入力作業を削減
勘定科目・補助科目設計 月次管理しやすくなる
自動仕訳ルール設定 毎月の処理時間を削減
証憑保存ルール整備 電子帳簿保存法・インボイス対応を意識
請求書発行フロー整備 売上管理を効率化
月次チェック体制の設計 数字を早く確認できる
操作レクチャー 社内で運用できる
1〜3か月の運用サポート 導入後の定着まで支援
※ サポート内容は、現在の経理状況・利用するクラウド会計ソフト・連携サービスの数により変動します。

料金表

ライト
料金 100,000 円〜
税別
内容
  • クラウド会計ソフトの初期設定
  • 銀行口座・クレジットカード連携
  • 基本操作の説明
プレミアム
料金 300,000 円〜
税別
内容
  • 経理フローの見直し
  • 請求書・経費精算・給与連携の設計
  • 月次運用の定着支援
  • 3か月サポート

※料金は事業規模・現在の経理状況・連携するサービスの数により変動します。
※クラウド会計ソフトの利用料、追加システムの導入費用、補助金申請支援は別途お見積りとなります。

学校法人・幼稚園・認定こども園

学校法人監査(公認会計士監査)のご案内

補助金・助成金の交付を受けている学校法人や幼稚園、認定こども園などでは、公認会計士による監査が必要となる場合があります。
つくば税理士事務所(公認会計士・税理士 佐藤寛之)では、茨城県を中心に学校法人の監査業務をお引き受けしています。

このような場合にご相談ください

補助金を受けている学校法人

私立学校振興助成法に基づく経常費補助金の交付を受けている学校法人は、原則として計算書類に公認会計士または監査法人の監査報告書を添付する必要があります。

幼稚園・認定こども園

学校法人立の幼稚園や認定こども園で、所轄庁や自治体から監査報告書の提出を求められているケースにも対応します。

補助金交付要綱で監査が必要になった

自治体独自の補助金・助成金で、交付要綱により公認会計士等の監査や合意された手続の実施が条件とされている場合にご相談ください。

任意監査・内部の説明のため

法定監査に該当しない場合でも、理事会・評議員会や寄付者への説明のために、任意監査や合意された手続(AUP)としてお引き受けできます。

対応エリア

茨城県内全域

つくば市・つくばみらい市・守谷市・土浦市・牛久市・水戸市 ほか県内全域にお伺いします。

つくばエクスプレス沿線エリア

千葉県(流山市・柏市 ほか)、埼玉県(三郷市・八潮市 ほか)、東京都(足立区・台東区 ほか)など、つくばエクスプレス沿線であれば県外もご対応いたします。

上記以外の地域についても、往査の日程調整やオンラインの併用によりご対応できる場合があります。まずはお問い合わせください。

主なサービス内容

  • 学校法人会計基準に基づく計算書類の監査、監査報告書の作成
  • 私立学校振興助成法に基づく監査
  • 補助金交付要綱等にもとづく任意監査・合意された手続(AUP)
  • 初めて監査を受ける法人向けの事前準備・体制づくりのご相談
  • 監査で求められる資料や証憑の整理方法についてのご助言
  • 決算・計算書類の作成に関する会計上のご相談

料金

料金はお見積りとなります

監査報酬は、法人の規模(在籍者数・設置校数)、拠点数、決算の状況、資料の整備状況、往査の回数などにより異なります。
お問い合わせいただければ、内容をお伺いしたうえでお見積りをご提示いたします。お見積りは無料です。

※お見積り・初回のご相談に費用はいただきません。

監査の流れ

  1. STEP1

    お問い合わせ・ヒアリング

    監査が必要となった経緯、法人の規模、決算期、提出期限などをお伺いします。(無料)

  2. STEP2

    お見積り・ご提案

    監査の範囲と往査の回数をご提案し、報酬のお見積りをご提示します。

  3. STEP3

    監査契約の締結

    内容にご了承いただけましたら、監査契約を締結します。

  4. STEP4

    期中監査・期末監査

    現地への往査と資料の閲覧・質問により、監査手続を実施します。

  5. STEP5

    監査報告書のご提出

    監査結果をご報告し、所轄庁への提出に間に合うよう監査報告書をお渡しします。

よくあるご質問

Q. 監査は毎年受ける必要がありますか。

A. 補助金の交付を受け続ける限り、原則として毎年度の監査が必要になります。要否や提出期限は所轄庁の定めによりますので、交付要綱や所轄庁からの通知をご確認ください。

Q. 決算期が近いのですが、今からでも間に合いますか。

A. 3月決算・5月末までの提出という法人が多く、前年の秋から冬にかけてのご相談が理想です。時期が迫っている場合でも、対応できるかどうかを含めてまずはご相談ください。

Q. 税務顧問や記帳代行もあわせてお願いできますか。

A. 監査の独立性を確保する必要があるため、監査をお引き受けする法人について、記帳代行や税務顧問を同時にお受けすることは原則としてできません。どちらをご希望かをお伺いしたうえでご案内します。

Q. 幼稚園1園だけの小規模な法人でも対応してもらえますか。

A. 対応いたします。規模に応じた手続と報酬でご提案しますので、お気軽にお問い合わせください。

※監査の要否、監査報告書の様式、提出期限は、所轄庁(都道府県の私学担当課等)や補助金の交付要綱によって異なります。詳細は所轄庁の定めをご確認いただくか、当事務所までお問い合わせください。

※監査業務は一時期に集中するため、ご依頼の時期によってはお引き受けできない場合があります。あらかじめご了承ください。

学校法人監査について問い合わせる

お見積り・ご相談は無料です

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