マネーフォワード クラウドの銀行口座・クレジットカード連携方法と「できない」ときの対処
佐藤
つくば税理士事務所
マネーフォワード クラウドとは？機能・料金・freeeとの違いを税理士がまとめて解説
佐藤
結論から言うと、マネーフォワード クラウドは、会計・確定申告から請求書、給与、経費、勤怠まで、事業のバックオフィスを広くカバーするクラウドサービス群です。年払いなら個人事業主は月900円台から、法人は月2,480円台から利用でき、freee会計と並んで比較されることの多い国内の主要なクラウド会計ソフトです。ただし、料金だけでなく、消費税申告の可否、利用人数に応じた従量課金、画面の考え方まで確認して選ぶ必要があります。迷ったときは、カード登録不要の1か月無料トライアルで実際の操作を試すのが現実的です。
Contents
この記事でわかること
- マネーフォワード クラウドが対応している業務
- 個人事業主向け・法人向けプランの料金と主な違い
- 銀行・カード連携、自動仕訳、AI-OCRでできること
- freee会計と比較するときの考え方
- 導入や他社ソフトからの乗り換えの流れ
- 税理士との共有方法、メリットと注意点
1. マネーフォワード クラウドとは
マネーフォワード クラウドは、事業者の経理財務、人事労務、法務などを支えるクラウドサービス群です。「会計ソフト」という印象が強いかもしれませんが、実際には確定申告、請求、経費、債務支払、給与、勤怠、年末調整、社会保険、マイナンバー、人事、契約、証憑保存まで対象にしています。中小企業向けの基本プランでは12サービスをまとめて利用できる構成が掲げられています。
運営会社は株式会社マネーフォワードです。2012年5月に設立され、プラットフォームサービス事業を行っています。沿革では、マネーフォワード クラウド会計・確定申告が2013年11月にリリースされ、その後、請求書、給与、経費の各サービスが順次加わりました。
対象となる利用者は幅広く、個人事業主や副業をしている方にはクラウド確定申告を中心としたパーソナル系プランがあります。開業したばかりの方は、マネーフォワード開業届の使い方から始めると流れがつかみやすくなります。法人には、新設法人や利用者1名を想定したひとり法人、3名以下が目安のスモールビジネス、4名以上が目安のビジネスという選択肢があります。
さらに、IPO準備企業や中堅・上場企業向けには、会計Plus、請求書Plus、勤怠Plus、固定資産、連結会計などの別製品もあります。一律の料金で全社に同じ仕組みを当てはめるのではなく、企業規模や業務に合わせて製品を選ぶ考え方です。税理士・会計事務所向けにも、顧問先とのリアルタイム共有や会計記帳代行の仕組みが用意されています。
2. 製品ラインナップ ― 会計だけじゃない
中小企業や個人事業主が検討する中心的な製品を整理すると、次のようになります。
| 製品 | 主な対象業務・機能 |
|---|---|
| クラウド会計 | 銀行・カード明細の取得、勘定科目の提案、自動仕訳ルール、決算書・帳票・経営レポートの作成 |
| クラウド確定申告 | 青色・白色申告、日々の仕訳からの申告書作成、e-Tax連携、税理士共有、他社ソフトからの移行 |
| クラウド請求書 | 見積書・納品書・請求書・領収書の作成、送付、定期作成、入金管理、会計への仕訳連携 |
| クラウド給与 | 給与・賞与、所得税、社会保険料、残業手当などの計算、Web給与明細、会計への仕訳連携 |
| クラウド経費 | 領収書の読み取り、明細取込、申請・承認、振込、会計への仕訳連携 |
| クラウド勤怠 | Web・スマホ・ICカードなどによる打刻、シフト・休暇管理、残業・有休集計、給与連携 |
クラウド会計は法人向けの会計機能を担います。金融機関の明細から仕訳候補を作るだけでなく、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、固定資産台帳、仕訳帳、総勘定元帳、残高試算表、各種推移表などを作成できます。ただし、クラウド会計単体では法人税申告書を作成できません。公式には「達人シリーズ」と会計データを連携して申告書を作成する方法が案内されています。
個人事業主向けのクラウド確定申告は、青色申告と白色申告の両方に対応し、日々の仕訳から確定申告書を自動作成します。e-Tax（国税の電子申告・納税システム）と連携し、電子申告まで進められる点も特徴です。マネーフォワード MEとの連携や、他社ソフトからのデータ移行にも対応しています。
請求書、経費、給与、勤怠は、単独の事務作業を効率化するだけではありません。たとえば、見積書を納品書や請求書へ変換し、送付、入金管理、会計仕訳へつなげられます（請求書業務の効率化については「請求書業務、まだExcelと郵送で消耗していませんか？」でも解説しています）。経費は領収書の入力から申請、承認、振込、会計仕訳までを連携できます。勤怠を確定した後は、そのデータを給与へ取り込み、給与計算後の仕訳を会計へ渡せます。
周辺には、支払管理を行うクラウド債務支払、申告書の配布・回収や年税額計算を行うクラウド年末調整、手続き書類を扱うクラウド社会保険もあります。クラウドマイナンバー、クラウド人事管理、クラウド契約、証憑や電子ファイルを保存するクラウドBoxもあり、会計以外の業務を同じサービス群で組み立てられます。
3. 料金プラン
以下は2026年8月14日に確認された通常価格で、すべて税抜です。キャンペーンによる還元は含めていません。
個人事業主・副業向けの3プラン
| プラン | 年払い | 月払い | 主な違い |
|---|---|---|---|
| パーソナルミニ | 900円／月相当（10,800円／年） | 1,280円／月 | 消費税申告不可、レシート撮影月15件、証憑保存1,000件まで |
| パーソナル | 1,280円／月相当（15,360円／年） | 1,680円／月 | 消費税申告可、レシート撮影月30件、証憑保存無制限、経営レポート |
| パーソナルプラス | 2,980円／月相当（35,760円／年） | なし | パーソナルの機能に加え、レシート撮影月100件、操作方法の電話サポート |
全3プランで、確定申告書の作成、電子申告、銀行・カード明細の自動取込、請求書作成、電子契約、メール・チャットサポートが確認されています。大きな分かれ目は消費税申告です。パーソナルミニでは対応していないため、必要な方はパーソナル以上を選びます。
レシート撮影にも違いがあります。パーソナルミニは月15件までで、16件以上は上位プランへの変更が必要です。パーソナルは月30件、パーソナルプラスは月100件までで、両プランとも超過分は1件20円です。証憑保存はミニが1,000件まで、パーソナル以上は無制限です。電話で操作方法を確認したい場合は、パーソナルプラスが候補になります。
法人向けの3プラン
| プラン | 年払い | 月払い | 人数目安・主な違い |
|---|---|---|---|
| ひとり法人 | 2,480円／月相当（29,760円／年） | 3,980円／月 | 原則1名、会計は1会計年度500仕訳まで、消費税申告書作成不可 |
| スモールビジネス | 4,480円／月相当（53,760円／年） | 5,980円／月 | 3名以下が目安、会計・請求書3アカウント、消費税申告書作成不可 |
| ビジネス | 6,480円／月相当（77,760円／年） | 7,980円／月 | 4名以上が目安、会計・請求書は基本3名、消費税申告書作成可 |
ひとり法人は取引量が比較的少ない新設法人などを想定し、クラウド会計の仕訳数が1会計年度500件までです。会計・請求書は1アカウント、部門は2つ・1階層、AI-OCRは月30件です。AI-OCRとは、画像内の文字をAIで読み取り、入力を支援する機能です。振込FBデータ、残高突合、消費税申告書作成、優良電子帳簿対応は利用できません。
スモールビジネスは会計・請求書を3アカウントで利用でき、AI-OCRは月60件です。部門は2つ・1階層で、消費税申告書作成などには対応しません。ビジネスになると、部門数は無制限・2階層となり、振込FBデータ、帳簿残高と口座残高の突合、消費税申告書作成、優良電子帳簿に対応します。AI-OCRは101件目から1件20円です。
税理士の視点： 基本料金だけで選ばず、個人は消費税申告の要否、法人は利用人数とサービス別の従量課金まで確認しましょう。現在の人数だけでなく、給与や勤怠を使う対象者が増えたときの総額も見ておくと選びやすくなります。
法人のビジネスプランでは、会計・請求書は4名目から1名あたり月300円です。経費は5名分を含み、6名目から月500円、勤怠・給与はそれぞれ5名分を含み、6名目から月300円となります。年末調整、社会保険、マイナンバーはそれぞれ6名目から月100円、人事管理は11名目から月600円、契約は4名目から月900円です。債務支払は支払依頼10件を含み、11件目から1件300円です。
導入前には無料トライアルも利用できます。公式の案内では期間は1か月で、クレジットカード登録は不要です。無料期間が終わっても自動で有料プランへ移行せず、トライアル中に作成したデータはその後も引き継げます。一部機能には制限があるため、確認したい操作が試用対象かも見ておきましょう。
4. 主な機能 ― 自動化でどれだけ楽になるか
銀行口座・カードなどの明細を取得する
銀行口座、クレジットカード、電子マネー・プリペイドなどを連携すると、利用明細を自動取得できます。公式は金融関連サービス2,300以上との連携を掲げていますが、会計ページの件数は2020年5月29日時点、経費ページの同じ件数は2024年2月の自社調べという注記があります。現在の接続可否や取得可能期間は接続先ごとに異なるため、利用したい金融機関を個別に確かめる必要があります。
連携によって、通帳やカード明細を見ながら一件ずつ転記する作業を減らせます。一方で、金融機関側の仕様やAPIの影響などにより再認証が必要になったり、意図せず連携が解除されたりしたというレビューもあります。設定エラーを放置すると、明細を取得できない期間が生じることも指摘されています。連携後もエラー表示や取得状況を確認する運用が必要です。
AIの提案と自動仕訳ルールを使う
取得した明細に対し、AIが勘定科目を提案します。登録履歴を学習して提案精度を高める仕組みもあります。さらに自動仕訳ルールを設定すると、勘定科目だけでなく、補助科目、部門、取引先、税区分、インボイス、タグ、摘要などを明細に適用できます。インボイス制度は、一定事項が記載された適格請求書などの保存に関わる仕組みです。
最初に勘定科目、税区分、自動仕訳ルールを整える手間はかかります。しかし、継続して発生する同種の取引を毎回ゼロから入力しない運用へ移せる点が、自動化の中心です。レビューでは、手入力や転記ミス、記帳漏れの削減に役立ったという声がある一方、誤った仕訳が繰り返し提案される場合があるとの指摘もあります。候補はそのまま確定せず、内容を確認して登録することが大切です。
AI-OCRで証憑から入力する
クラウド会計ではファイルをアップロードするとAIが仕訳を作成します。クラウド経費では、領収書やレシートの画像から日付、支払先、金額などを読み取り、明細入力を支援します。適格請求書発行事業者登録番号の読み取りと有効性判定も案内されています。
OCRは入力作業を支える機能であり、税区分や仕訳の妥当性まで無条件に保証するものではありません。画像の読み取り結果、取引内容、税区分などは最終的に人が確認する前提で考えます。自動化の価値は確認をなくすことではなく、転記や候補作成にかかる作業を減らし、確認に時間を振り向けられる点にあります。
5. freee会計との違い
マネーフォワードとfreeeの違いは、単純な機能の多寡よりも、入力画面とデータの考え方に表れます。どちらが一律に優れているというより、これまでの会計経験や顧問税理士との運用に合う方を選ぶのがよいでしょう。
| 比較軸 | マネーフォワード クラウド会計 | freee会計 |
|---|---|---|
| 入力の考え方 | 借方・貸方、勘定科目、補助科目など、従来型の複式簿記に近い | 「取引」を中心に入力し、取引先・品目・部門・メモタグなどを使う独自設計 |
| 向きやすい人 | 既存の帳簿感覚を維持したい人、会計事務所と同じ感覚で作業したい人 | 会計用語をなるべく意識せず、取引ベースの案内に沿って入力したい人 |
| 自動化 | 明細取得、AI提案、自動仕訳ルール。会計・請求・経費・給与などが別サービスとして連携 | 明細連携と自動登録。取引、請求、入出金消込を同じデータモデルで扱う |
| 税理士連携 | リアルタイム共有、監査権限、士業アカウント、公認メンバー制度、記帳代行プラン | アドバイザー制度や共有機能があるが、今回の調査では詳細は対象外 |
| 注意点 | 下位プランの制限、サービス別従量課金、初心者の会計用語への学習負担 | 独自の画面、タグ、取引概念への習熟が必要との指摘 |
複式簿記に近い操作を続けたい方には、マネーフォワードがなじみやすい傾向があります。反対に、取引を中心にしたガイドに沿って入力したい方にはfreeeが向きやすいとされています。税理士が日常的にどちらを使っているかも、データ確認や相談を円滑にするうえで大切な選定軸です。
ITreviewの2026年時点の掲載値では、freee会計240件、マネーフォワード117件の合計357レビューが比較され、総合満足度は4.1対4.0でした。使いやすさは両方4.1、導入のしやすさは両方4.2、サポート品質は3.7対3.5です。差は小さく、レビュー母数も異なるため、この数字だけで優劣は決められません。詳しい選び方は「マネーフォワードとfreeeどちらを選ぶ？」で整理しています。
6. 導入・乗り換えの流れ
まず、無料トライアルで事業者を作成し、会計年度、勘定科目・補助科目、開始残高などを設定します。開始残高は、期首時点の資産・負債・純資産を前期の決算書や貸借対照表で確認して入力します。
他社ソフトから移る場合は、移行元からデータを出力します。公式の対応一覧には、弥生会計、会計王、勘定奉行、freee、JDL、PCA、財務応援、ミロク、A-SaaS、CASH RADAR、TKC、インフォマート、flamなどがあります。ただし、移せるデータはソフトごとに異なります。公式ガイドで主な移行対象とされるのは、勘定科目、仕訳、開始残高の3種類です。
Excelなどの表計算データは、マネーフォワードのCSV形式に合わせて編集し、勘定科目、開始残高、仕訳帳を取り込みます。紙だけで保管している資料は、そのまま自動で完全移行されるわけではありません。CSVを作成するか、手入力が必要です。
インポート後は、勘定科目、開始残高の貸借一致、仕訳の取込結果を確認します。税区分の対応にも注意が必要です。そのうえで銀行・カードを連携し、自動仕訳ルールを設定します。移行済みの期間と自動取得の期間が重なる場合、一律に重複が排除される仕様は今回の調査では確認できていないため、取込結果をよく見ましょう。最後に、必要な従業員や税理士を招待し、権限を設定します。詳しい8ステップは「弥生会計・freee・エクセルから乗り換える手順」をご覧ください。
7. 税理士・会計事務所との連携
クラウド上の同じデータを事業者と顧問税理士が共有できるため、会計データのファイルをその都度送る必要がありません。入力した最新データを税理士が確認でき、資料の受け渡しや月次確認を早められたというレビューもあります。
ユーザーは「メンバーの追加・管理」から招待し、権限によって利用できる機能を制限します。「監査」は、帳簿を確認する公認会計士・税理士向けの権限です。個人のクラウド確定申告では、メンバー追加ができるのはパーソナルとパーソナルプラスで、パーソナルミニは対象外です。税理士と共有する予定がある個人事業主は、料金だけでミニを選ばないよう注意が必要です。
税理士・会計事務所側には士業アカウントがあります。クラウドパートナーで担当者として登録され、対象事業者を顧問先登録したアカウントで、公認メンバー制度への加入が必要です。一定条件を満たす士業アカウントは、会計・請求書の従量課金の対象外となります。
会計事務所が記帳代行を行う顧問先向けには、会計記帳代行プランもあります。公式料金では、顧問先社数は無制限、事務所職員10IDまでで月50,000円です。STREAMEDを併用する場合は月35,000円で、STREAMEDの料金が別途かかります。11ID以上は1IDあたり月3,000円です。
このプランでは、顧問先側が金融機関などのデータ連携を登録し、帳簿や決算書を閲覧できます。一方、仕訳の登録や修正はできません。導入にあたっては、事業者自身が入力するのか、会計事務所が記帳を担うのかを先に決め、役割に合った権限とプランを選ぶことが大切です。
8. メリット・デメリット
メリット
1. 入力と転記を減らしやすいこと
銀行・カード連携、AIによる勘定科目の提案、自動仕訳ルールを組み合わせることで、明細を一件ずつ手入力する作業を減らせます。請求、経費、給与などから会計へ仕訳をつなげられるため、サービス間の転記も抑えられます。
2. 同じデータを複数人で共有できること
事業者、経理担当者、税理士が場所を問わず同じデータを確認できます。ファイルを送り直す方式に比べ、どれが最新版か分からなくなる問題を避けやすい構成です。
3. 日々の処理から決算・申告準備へつながること
個人は日々の仕訳から確定申告書を作成でき、法人は帳票や決算書を作成できます。毎日の記帳を申告準備へつなげやすい点が評価されています。
4. 従来型の会計ソフト経験を生かしやすいこと
借方・貸方、勘定科目、補助科目など、複式簿記に近い画面が特徴です。従来型ソフトを使ってきた方や会計事務所にはなじみやすいと評されています。
デメリット
1. 自動化にも確認が必要なこと
仕訳候補やOCRの結果は、正しさを無条件に保証するものではありません。誤った仕訳が繰り返し提案される場合があるとのレビューもあり、取引内容や税区分の最終確認は残ります。
2. 連携や通信の状態に影響されること
銀行・カードで再認証や連携解除が起きることがあります。また、月末・決算期に画面遷移や帳票出力が遅い、通信が不安定だと作業に支障が出るというレビューがあります。公式もメンテナンス中は利用できないと案内しています。
3. 初期設定と会計知識が必要になること
効率化のためには、勘定科目、税区分、自動仕訳ルールなどを適切に設定する必要があります。簿記未経験者には会計用語の学習負担が生じやすく、初心者向けの勘定科目ヒントを増やしてほしいという声もあります。
4. 基本料金だけでは総額が決まらない場合があること
法人向けはサービスごとに基本人数と追加料金が異なります。人数が増えたり、経費、給与、勤怠、人事管理などを広く使ったりすると従量課金が加わるため、実際の利用条件で試算する必要があります。
9. こんな人におすすめ／おすすめしにくい人
おすすめしやすい人
- 銀行口座やカードの明細を取り込み、手入力や転記を減らしたい方
- 従来型の複式簿記に近い操作感を好む方
- 請求、経費、給与、勤怠などを会計と連携させたい事業者
- 顧問税理士や複数の担当者と最新データを共有したい方
- 個人の記帳から確定申告書作成、e-Taxによる提出までつなげたい方
個人事業主で消費税申告が不要であり、レシート撮影が月15件以内、証憑保存が1,000件以内に収まるなら、パーソナルミニから検討できます。消費税申告、税理士のメンバー追加、より多くのOCR利用が必要なら、パーソナル以上が候補です。
法人は、利用者1名かつ仕訳が1会計年度500件以内であれば、ひとり法人を検討できます。3名以下ならスモールビジネス、4名以上や消費税申告書作成、残高突合などが必要ならビジネスが選択肢になります。ただし、実際の判断ではサービスごとの利用人数も数えます。
おすすめしにくい人
- 借方・貸方や勘定科目などの会計用語をできるだけ使わずに入力したい方
- インターネット接続やメンテナンスに左右されず作業したい方
- 自動提案を確認せず、そのまま正しい仕訳や税区分として確定できることを期待する方
- 利用人数が増えても基本料金だけで収まる、単純な料金体系を求める法人
「おすすめしにくい」に当てはまっても、直ちに利用できないという意味ではありません。会計用語への慣れや、税理士との役割分担、従量課金を含む費用の見通しによって評価は変わります。無料トライアルでは、普段使う銀行・カードの接続、よくある取引の入力、帳票の確認まで試すと判断材料になります。
10. まとめ
マネーフォワード クラウドは、会計や確定申告を入口に、請求書、経費、給与、勤怠などをつなげられるバックオフィス向けのサービス群です。銀行・カード明細の取得、AIによる仕訳候補、自動仕訳ルール、証憑の読み取りによって入力を減らし、クラウド上の同じデータを税理士や担当者と共有できます。
一方で、安いプランがそのまま自社に最適とは限りません。個人事業主は消費税申告、OCR件数、証憑保存、電話サポート、税理士の招待可否を確認します。法人は利用人数、仕訳数、消費税申告書作成、部門、残高突合、サービス別の従量課金まで含めて選びましょう。
freeeとの比較では、従来型の複式簿記に近い操作を好むならマネーフォワード、取引ベースの独自画面を好むならfreeeが向きやすいという違いがあります。顧問税理士が使い慣れているサービスも確認し、候補を絞ったうえで実際の操作を試すのが堅実です。
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主要出典
料金・プラン内容・連携先は変更される場合があるため、契約前に公式サイトで最新情報をご確認ください。法令対応や個別の仕訳・申告は、必要に応じて税理士などの専門家へご確認ください。
ABOUT ME
東京都立大学（旧・首都大学東京）を卒業後、KPMGあずさ監査法人に入所。銀行・証券会社をはじめとする日系金融機関を中心に、監査業務に従事してまいりました。その後、茨城県つくば市にて税理士事務所を開設し、現在に至ります。