弥生会計 Nextの決算の流れ｜決算書作成と翌期への繰り越し

決算から翌期への繰越まで、何を確認する？

弥生会計 Nextの決算は、日々の記帳を整え、決算整理を行い、試算表と決算書を確認する順番で進めます。

翌期の記帳を始めるために次年度を作成し、決算が確定した年度は年度締めを行います。

決算書を表示できたことと、法人税などの申告が終わったことは分けて確認しましょう。

この記事では、法人の決算作業と翌期へ進む操作を整理します。会社側の資料準備と税理士の確認が必要な箇所を、先に把握しておくと進めやすくなります。

始める前に用意する資料・確認すること

• 預金・現金の期末残高と帳簿の一致
• 売掛金、買掛金、未払金、役員借入金の内訳
• 棚卸数量と評価の資料、固定資産台帳
• 前払費用や未払費用などの対象期間
• 消費税の設定、届出、取引の税区分

決算前に記帳と資料をそろえる

銀行やカードの明細、領収書、請求書を対象年度の末日まで確認します。翌月に支払う費用や、まだ回収していない売上も資料と対応させます。連携された明細が未仕訳なら、決算書の数字には入りません。

取引が不明なまま仮の科目へ入れたり、帳簿残高を合わせるためだけの仕訳を追加したりすると、決算整理の判断が難しくなります。不明点は資料と金額、確認先を整理し、決算の前に解決していきましょう。

期末直後の入出金も、前年度の売掛金や未払金が実際に回収・支払いされたかを確認する材料になります。反対に、翌年度の取引を前年度へ混ぜていないかも点検します。資料を集めた時期と取引が発生した時期を分け、請求書や納品書、サービス期間の記録から対象年度を確かめます。

対象年度を確認して決算整理を行う

1. 画面の会計期間で、決算を行う年度になっているか確認します。
2. ［帳簿・伝票］から［振替伝票］を開きます。
3. ［決算］をオンにして、決算整理仕訳にします。
4. 確認した決算整理の内容を、科目・金額・摘要へ入力します。
5. 内容を照合して［登録］をクリックします。
6. 仕訳日記帳の［月選択］で「決」を選び、決算整理仕訳を確認します。

手順・確認点：対象年度を確認して決算整理を行う（9項目）

1. 決算対象の会計期間表示

   決算対象の会計期間表示

   対応する公式案内
2. 決算整理用の振替伝票へのメニュー

   決算整理用の振替伝票へのメニュー

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3. 振替伝票の決算オン設定

   振替伝票の決算オン設定

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4. 決算整理仕訳を入力する振替伝票

   決算整理仕訳を入力する振替伝票

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5. 決算整理振替伝票の登録ボタン

   決算整理振替伝票の登録ボタン

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6. 月選択の決で決算整理仕訳を確認

   月選択の決で決算整理仕訳を確認

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7. 決算整理後の残高試算表への入口

   決算整理後の残高試算表への入口

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8. 全月と決を含めた決算の試算表

   全月と決を含めた決算の試算表

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9. 決算時の科目別税区分表確認

   決算時の科目別税区分表確認

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減価償却、棚卸、費用の期間配分、税金の計上などは、会社の状況に合わせて内容を決めます。固定資産台帳から償却仕訳を作っている場合は、同じ償却費を伝票で重ねて入力しないようにします。

決算整理仕訳は期末日で作成されますが、期末月を選択しただけでは集計に含まれません。試算表や仕訳日記帳の［月選択］で「決」を含める必要があります。通常月の数字と決算後の数字を比較するときも、この条件を合わせます。

1. ［集計］から［残高試算表］を開きます。
2. 対象年度の全月と「決」を含め、期末残高と損益を確認します。
3. ［集計］の［科目別税区分表］で、対象年度の税区分や税率を確認します。

決算書を作成して各書類を確認する

決算書の機能は、有償プランで利用します。無料体験プランの期間中は利用できないため、決算を進める前に契約状況を確認してください。

1. ［決算］から［決算書］を開きます。
2. ［書式設定］で、表紙の名称や表示方法を確認します。
3. ［決算書項目管理］で、追加した勘定科目の割当てなどを確認します。
4. 貸借対照表のタブで、期末残高と表示科目を確認します。
5. 損益計算書のタブで、売上・費用・利益を確認します。
6. 株主・社員資本等変動計算書で、資本金や利益などの動きと整合を確認します。
7. 個別注記表の内容を、会社の状況や会計方針に合わせて確認・入力します。
8. ［決算書エクスポート］をクリックします。
9. 必要な書類にチェックを付けて［エクスポート］をクリックします。

手順・確認点：決算書を作成して各書類を確認する（9項目）

1. 決算メニューの決算書

   決算メニューの決算書

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2. 決算書の書式設定

   決算書の書式設定

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3. 決算書項目管理と勘定科目の割当て

   決算書項目管理と勘定科目の割当て

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4. 決算書の貸借対照表タブ

   決算書の貸借対照表タブ

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5. 決算書の損益計算書タブ

   決算書の損益計算書タブ

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6. 株主社員資本等変動計算書の確認

   株主社員資本等変動計算書の確認

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7. 個別注記表の確認と入力

   個別注記表の確認と入力

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8. 決算書エクスポートの入口

   決算書エクスポートの入口

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9. 決算書の出力対象とエクスポートボタン

   決算書の出力対象とエクスポートボタン

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決算書は登録済みデータと設定に基づいて集計されます。科目の割当て漏れや資本等変動の不整合が出たら、内容を確認して解消します。個別注記などは、何も入力しなくても会社に合う内容がすべて完成すると考えないようにしてください。

決算書の作成と税務申告を分けて進める

Nextの決算書をPDFで出力しても、法人税・地方税・消費税などの申告書が提出されたことにはなりません。税務上の調整、申告書の作成、提出、納付は、それぞれの手続きとして確認します。

公式案内では、法人税の達人、内訳概況書の達人、減価償却の達人、消費税の達人などへ渡すデータをエクスポートできます。ただし、申告には対応する別の製品や手続きが必要です。税理士へ渡す形式と、誰が申告・納付を担当するかを先に決めておきます。

税理士の確認で税金や決算整理の数字が変わった場合は、最終的な決算書も照合します。先に出力した仮のPDFを、そのまま金融機関などへ渡さないよう、最終版の対象年度と作成日を分かる形で管理しましょう。

次年度を作成して、翌期の記帳を始める

次年度を作成した後は、本年度の会計期間を変更できません。決算期の変更などがある場合は、先に会計期間を確認します。次年度の作成は、前年度の決算や申告が完了したことを示す操作ではなく、翌期の記帳を始めるための準備です。

1. ［設定］から［事業所］を開きます。
2. ［詳細設定］タブを開きます。
3. 事業所の［詳細設定］で、本年度の会計期間が正しいか確認します。
4. ［決算］から［次年度作成］を選びます。
5. 注意事項を確認して、［OK］をクリックします。
6. 切り替わった会計期間を確認します。
7. ［設定］から［期首残高］を開きます。
8. 資産の期首残高を前年度末の資料と照合します。
9. 負債・純資産の期首残高も照合します。

手順・確認点：次年度を作成して、翌期の記帳を始める（9項目）

1. 次年度作成前に設定から事業所を開くメニュー

   次年度作成前に設定から事業所を開くメニュー

   対応する公式案内
2. 事業所の詳細設定タブ

   事業所の詳細設定タブ

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3. 次年度作成前の本年度会計期間確認

   次年度作成前の本年度会計期間確認

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4. 決算メニューの次年度作成

   決算メニューの次年度作成

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5. 次年度作成の注意事項とOK

   次年度作成の注意事項とOK

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6. 作成後の次年度の会計期間表示

   作成後の次年度の会計期間表示

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7. 作成後の次年度で期首残高を開くメニュー

   作成後の次年度で期首残高を開くメニュー

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8. 次年度の資産期首残高と前年度末の照合

   次年度の資産期首残高と前年度末の照合

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9. 次年度の負債純資産期首残高と前年度末の照合

   次年度の負債純資産期首残高と前年度末の照合

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本年度の期末残高が次年度の期首残高へ引き継がれます。その後に前年度を修正した場合は、通常、年度を切り替えた際に次年度の期首も更新されます。移行などで更新を手動にしている場合は扱いが異なるため、前年度末と本年度首を改めて照合します。

確定した年度を締める

年度締めは、仕訳、期首残高、各種設定をロックして誤変更を防ぐ操作です。最新年度の次年度未作成、未確定勘定の使用、仮払・仮受消費税などの残高や決算書のエラーがあると実行できない場合があります。先に原因を確認し、締めるためだけに仕訳を消さないでください。

1. 締める会計期間に切り替わっていることを確認します。
2. ［決算］から［年度締め］を開きます。
3. ［年度締めを実行］をクリックします。
4. 確認画面の内容を確認して［OK］をクリックします。

手順・確認点：確定した年度を締める（4項目）

1. 年度締め対象の会計期間

   年度締め対象の会計期間

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2. 決算メニューの年度締め

   決算メニューの年度締め

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3. 年度締めを実行するボタン

   年度締めを実行するボタン

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4. 年度締めの確認画面

   年度締めの確認画面

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締めた年度は解除して修正できますが、変更は決算書や申告にも影響します。修正が必要になったら、まず対象と理由を税理士へ確認し、決算書の再出力や申告への影響、翌期首の更新まで点検します。解除できるからといって、確定した数字を気軽に変えないようにしましょう。

次に確認したいこと

• 固定資産と減価償却：固定資産と減価償却を確認するとき
• 消費税設定と税区分：消費税の設定・届出を照合するとき
• 税理士とのデータ共有：税理士との役割分担を確認するとき

操作を一緒に確認したい方へ

決算書の確認や翌期への繰り越しを一緒に進めたい方は、個別操作相談をご利用ください。画面を共有しながら、ご相談内容に沿って操作・設定を一緒に確認します。

30分 6,600円（税込）／1時間 13,200円（税込）

お申し込みの際は「弥生会計 Nextの操作相談」と、ご希望の時間枠・相談内容をお知らせください。

個別操作相談を申し込む サービス内容を見る

参考情報

• 決算処理の流れ
• 決算整理仕訳を作成する
• 振替伝票の使い方
• 残高試算表を確認する
• 消費税の集計結果を確認する
• 決算書を作成する
• 事業所の基本情報や消費税設定を確認する
• 期首残高（開始残高）を設定する
• 次年度の処理を開始する（次年度への繰り越し）
• 決算が終わった年度を締める/年度締めを解除する
• 前年度のデータを確認、修正したい

製品情報・税務情報の確認日：2026年10月4日。画面や対応状況は変更されることがあります。