freee人事労務の料金と使い方｜給与計算・勤怠・年末調整をまとめて解説

freee人事労務の基本プランは、実際の従業員が5名に満たなくても、5名までの最低利用料金から始まります。6名以上で利用するときは、最低利用料金に6名以降の追加従業員料金を加えます。基本料金だけを見ず、給与計算の対象となる人数まで含めて見積もることが大切です。

支払方法は年払いと月払いで料金が異なり、追加従業員料金もプランによって変わります。給与計算に必要な機能と、勤怠の打刻まで扱うかを先に決めると、比較するプランを絞れます。現在の人数だけでなく、従業員が増えた場合の総額も確認しておくと予算を立てやすくなります。

基本プランは、給与計算を中心にしたミニマムから、経営判断まで支えるアドバンスまで段階的に構成されています。名称だけでは必要な機能を判断しにくいため、まず公式が示す位置づけを確認してください。勤怠や労務の運用をどこまで一つにまとめたいかが、選択の軸になります。

給与計算のデジタル化が目的ならミニマムが出発点です。勤怠制度への対応を広げるならスターター、打刻や申請までまとめるならスタンダード以上を比較します。各プランの方向性を押さえたあと、次の機能表で必要な範囲を照合すると選びやすくなります。

プラン選びでは、給与計算の有無だけでなく、会社の勤務形態と打刻方法を確認します。固定時間制はすべての基本プランで扱えますが、それ以外の勤務形態はスターター以上です。実際の運用と合わないプランを選ぶと、勤怠データを別の方法で用意する必要があります。

打刻機能、複数休憩設定、打刻まるめ設定、勤怠の申請機能はスタンダード以上にまとまっています。従業員自身が打刻し、申請から承認反映までfreee内で進めたい場合の大きな境目です。必要な項目を表で確認し、運用に欠かせない機能を含むプランから検討してください。

契約人数を追加する必要があるのは、0円を超える給与明細・賞与明細を確定する従業員が6名以上いる場合です。在籍人数だけで機械的に決まるのではなく、確定する明細の内容が判断に関わります。料金を確認するときは、給与計算の対象設定と明細の確定状況を合わせて見ます。

0円の給与明細を確定する従業員は、契約人数を追加する必要がありません。一度確定した明細を未確定に戻し、同じ人数で再確定する場合も追加は不要です。freee人事労務で給与計算を行わない設定の従業員も、追加が不要なケースに含まれます。

基本プランとは別に、年末調整に必要な機能だけを使う年末調整プランがあります。書類回収、税額計算、書類出力、電子申告に範囲を絞って利用するプランです。給与計算や日々の勤怠管理をどのサービスで行うかを整理してから選びます。

そのほか、勤怠管理、労務管理、勤怠・労務管理、健康管理、ひとり法人（会計プラン付帯）のプランがあります。基本プランだけでなく、必要な業務に限定した選択肢も含めて比較できます。利用したい機能の範囲と現在の契約を確認し、重複がないように組み合わせてください。

freee会計の法人「ひとり法人」プランには、freee人事労務の「ひとり法人（会計プラン付帯）」が1人分付帯します。自身の役員報酬の計算と年末調整に利用できます。役員だけで運営する会社は、人事労務の基本プランを重ねて契約する前に、会計プランの付帯機能を確認してください。

従業員を雇った時点で、freee人事労務の基本プランの契約が必要になります。会計側のひとり法人プランと、人事労務側の最低契約人数は別の仕組みです。採用を予定している場合は、人事労務の料金も含めて契約を見直します。

会計プランの料金と、ひとり法人から切り替える目安は、freee会計 法人向け料金プラン｜ひとり法人・スターター・スタンダード・アドバンスの違いで整理しています。会計の基本料金と人事労務の契約条件を分けて確認できます。従業員を雇う前の見直しにご利用ください。