クラウド会計

マネーフォワード法人料金を比較|ひとり法人・追加料金・改定予定

佐藤

マネーフォワード クラウドの法人向けプランは、ひとり法人・スモールビジネス・ビジネスの3つです。現行の年払いを月額に換算すると、順に2,480円・4,480円・6,480円(税抜)となります。

選ぶときは、利用人数に加えて、1会計年度の仕訳数と、消費税申告書をこのソフトで作成するかを確認しましょう。

2027年6月1日には料金改定が予定されているため、現行料金と改定後の料金を分けて紹介します。

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つくば税理士事務所では、創業時の経理準備に加え、資料のやり取りのオンライン化や、クラウド会計の利用に伴う税理士変更のご相談も承っています。

3プランの料金

以下は

現行の税抜通常価格です。年払い欄の「月相当」は年額を12で割った金額で、月払いの請求額とは異なります。

基本料金のほかに、利用する製品や人数・件数に応じた追加料金がかかる場合があります。

プラン年払い月払い主な目安・制限
ひとり法人2,480円/月相当(29,760円/年)3,980円/月原則1名、年500仕訳まで
スモールビジネス4,480円/月相当(53,760円/年)5,980円/月3名以下、会計・請求書3アカウント、年10万仕訳まで
ビジネス6,480円/月相当(77,760円/年)7,980円/月4名以上、会計・請求書は基本3名、年10万仕訳まで

ひとり法人とスモールビジネスでは消費税申告書を作成できません。

ビジネスでは作成できるほか、振込FBデータ、帳簿残高と口座残高の突合、優良電子帳簿に対応します。

決算書の作成と、法人税・地方税の申告は別の作業です。会計プランの基本料金だけで申告まで完了すると考えず、申告方法や税理士に依頼する範囲・報酬を別途確認しておきましょう。

どのプランでも使えるサービスは変わらない。

上記3つのどのプランを選んだとしても、以下のサービスは全て利用可能です。

一部の機能がプランによって使えたり、使えなかったりということはあります。

2027年6月1日からの料金改定予定

MFの発表によると、法人向けの基本料金は次のように改定される予定です。利用人数の制限やプラン間の機能差は変更されません。

プラン年払いの総額年払いの月額換算月払い
ひとり法人35,760円/年2,980円/月相当3,980円/月(据え置き)
スモールビジネス64,560円/年5,380円/月相当6,980円/月
ビジネス83,760円/年6,980円/月相当8,980円/月

すでに契約している場合は、2027年6月1日以降の契約更新から新料金が適用されます。年払いの契約が改定日に一律で切り替わるわけではないため、自社の更新日を確認してください。

ビジネスプランの「AI-OCRから入力」は、現行では月101件目から1件20円の追加料金がかかります。2027年6月1日以降は件数制限・オプション料金なしとなる予定です。

実はこの変更は結構大事です。

「AI-OCR」を使った入力は、自動で必要事項の入力まで済ませてくれるので、経理の効率化には欠かせません。

この変更は基本料金と異なり、契約更新日によらず、同日以降の利用分から適用されます。

人数・仕訳数・申告方法で選ぶ目安

役員が1人でも、経理担当者を追加したり、仕訳が多かったりすると、ひとり法人プランの条件を満たさないことがあります。次の例は、会計機能を中心に選ぶときの目安です。

  • 役員1名で記帳し、申告は税理士に依頼する:管理コンソールの登録人数が士業アカウントを除き1名で、1会計年度の仕訳が500件以内なら、ひとり法人が候補になります。税理士の招待方法と、申告をどのソフトで行うかは事前に確認しましょう。
  • 社内3名で会計を使う:スモールビジネスが候補です。ただし、マネーフォワード上で消費税申告書を作成したい場合はビジネスを検討します。
  • 自社で消費税申告書を作成する、または会計を4名以上で使う:ビジネスが候補です。4名目以降の追加料金も含めて比較しましょう。

税理士を通常のメンバーとして招待しただけで、必ず人数から除外されるわけではありません。ひとり法人の人数条件では「士業アカウント」の扱いを確認してください。

具体的な共有方法は税理士とのデータ共有の記事をご覧ください。

主な従量課金

ビジネスでは、会計・請求書が4名目から月300円/名です。経費は5名分を含み、6名目から月500円/名、勤怠・給与は各5名分を含み、6名目から月300円/名です。

年末調整・社会保険・マイナンバーは各6名目から月100円/名、人事管理は11名目から月600円/名、契約は4名目から月900円/名です。債務支払は支払依頼10件を含み、11件目から300円/件となります。使う製品ごとに対象人数を数え、総額を試算しましょう。

導入設定や記帳・申告も相談したい場合

プランが決まっても、口座連携や初期設定、日々の入力方法に迷う場合は、当事務所のクラウド会計導入支援をご確認ください。

記帳や決算・申告まで依頼したい場合は、記帳代行・税務顧問で対応範囲をご案内しています。

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料金・プラン内容は変更される場合があるため、契約前に公式サイトで最新情報をご確認ください。

ABOUT ME
佐藤
佐藤
税理士・公認会計士
東京都立大学(旧・首都大学東京)を卒業後、KPMGあずさ監査法人に入所。銀行・証券会社をはじめとする日系金融機関を中心に、監査業務に従事してまいりました。その後、茨城県つくば市にて税理士事務所を開設し、現在に至ります。
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