マネーフォワードとfreeeどちらを選ぶ？会計ソフトの違いを比較
佐藤
つくば税理士事務所
弥生会計 Nextの消費税・インボイス設定｜課税区分と税区分の確認ポイント
佐藤
消費税設定は、何を確認してから選ぶ？
弥生会計 Nextの消費税設定は、会社の課税・免税や届出の状況に合わせて確認します。
ソフトで「簡易課税」などを選んでも、税務署への届出が完了するわけではありません。
まず税務上の取扱いを決め、設定、日々の仕訳、集計の順に照合しましょう。
この記事は法人向けです。設立直後の判定、インボイス情報、2026年度改正による経過措置を含め、入力時に確認するポイントを整理します。
始める前に用意する資料・確認すること
- 対象の課税期間と、免税・課税となる根拠
- インボイスの登録日や課税開始日
- 課税選択、簡易課税などの届出内容と適用時期
- 税込・税抜の経理方式と、会社で使う端数処理
- 2割特例や少額特例などの適用条件
設定前に、会社の課税・免税と届出を確認する
新設法人でも、最初の2期が必ず免税になるわけではありません。期首の資本金、特定期間の売上等、インボイス発行事業者の登録、課税事業者の選択、特定新規設立法人への該当などで判定が変わります。国税庁の新設法人の案内を確認し、設立日や資本金だけで判断しないようにします。
一般課税は実際の売上・仕入れなどを基に計算し、簡易課税は要件を満たした会社が事業区分に応じたみなし仕入率を用いる制度です。画面で有利に見えた方式を選ぶだけでは適用できません。設備投資や届出の状況による制約も含めて確認します。
事業所の消費税設定を確認する
- ［設定］から［事業所］を開きます。
- ［消費税設定］タブを開きます。
- ［課税方式］を、会社の免税・一般課税・簡易課税の取扱いと照合します。
- 課税事業者の場合は、課税開始日を確認します。期の途中から課税になる場合は、その開始日を照合します。
- 簡易課税の場合は、事業区分を実際の事業と合わせます。
- 税込・税抜などの［経理方式］を確認します。
- 消費税の［端数処理］を確認します。
- 一般課税の場合は、［少額特例］の設定が適用条件と一致しているか確認します。
初期セットアップの値をそのまま使わず、登録や届出の変更があったときも見直します。すでに多くの仕訳を登録した後で経理方式などを変更する場合は、集計や既存仕訳への影響を確認してから進めてください。
日々の仕訳で税区分と請求書の情報を照合する
勘定科目、税区分、税率、インボイスに関する情報は、それぞれ役割が違います。同じ科目でも取引内容により税区分が変わることがあるため、摘要や支払先だけで判断しないようにします。
- ［明細ボックス］の［未仕訳］タブで、対象の明細を確認します。
- 鉛筆アイコンから、登録する仕訳を開きます。
- 証憑と取引内容に合わせて、勘定科目、税区分、税率を確認します。
- 一般課税の仕入れ・経費では、請求書の区分と仕入税額控除の取扱いを確認します。
- 内容が正しければ［仕訳登録］をクリックします。
- 仕訳日記帳で、登録後の税区分などを確認します。
例えばカードで購入した経費を計上済みなら、後日のカード代金引落しは債務の支払いです。引落時にもう一度経費と課税仕入れを計上しないようにします。税区分が正しくても、仕訳の二重登録があれば消費税の集計も誤ります。
適格請求書かどうかは、番号が書いてあることだけで判断せず、書類の要件と取引内容を確認します。帳簿のみの保存で控除できる例外や、少額特例に当たる場合もあります。資料の保存と税区分の選択を別々に終わらせず、根拠をたどれる状態にしましょう。
2026年10月以後の経過措置を確認する
インボイス発行事業者以外からの課税仕入れに係る控除経過措置は、2026年度改正で割合と期間が見直されています。一定の帳簿・書類の保存などの要件を満たすことが前提です。
- 2026年10月1日〜2028年9月30日：70％
- 2028年10月1日〜2030年9月30日：50％
- 2030年10月1日〜2031年9月30日：30％
- 2031年10月1日以後：この経過措置による控除なし
旧資料にある「2026年10月から50％」を使わず、国税庁の2026年度改正特集で確認してください。一仕入先からの課税仕入れの適用上限にも改正があり、上限の変更は課税期間の開始日に関係します。ソフトの自動計算も、取引日と現行制度に合っているか点検します。
2割特例と少額特例は、適用条件を分けて確認する
2割特例は、インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった場合など、要件を満たす事業者が対象です。適用期間は、2026年9月30日までの日が属する課税期間までとなります。
例えば2026年4月1日〜2027年3月31日の法人の課税期間は、この日を含みます。2026年10月になったら全法人が直ちに対象外になる、という扱いではありません。
なお、新設された3割特例は個人事業者の2027・2028年分の制度で、法人には適用されません。
インボイスの少額特例は、基準期間の課税売上高が1億円以下、または特定期間の課税売上高が5千万円以下などの要件を満たす事業者について、税込1万円未満の課税仕入れを対象に、一定事項を記載した帳簿のみの保存で控除できる制度です。対象は2023年10月1日〜2029年9月30日の仕入れです。税込1万円未満かどうかは、1商品ごとではなく、1回の取引の課税仕入れ総額で判定します。固定資産の少額特例とは別なので、名称だけで混同しないようにします。詳細は国税庁の少額特例の案内で確認できます。
集計表で誤った税区分を探す
- ［集計］から［消費税集計表］を開きます。
- ［月選択］で確認する期間を指定します。
- 必要に応じて［消費税率］を選び、売上や仕入れの集計内容を確認します。
- 表示された消費税納付予測額を、資金準備の目安として確認します。
- ［集計］から［科目別税区分表］を開きます。
- 対象期間を指定して、科目と税区分の組合せを確認します。
- 確認したい金額をクリックして、元帳へ進みます。
- 表示された仕訳を証憑と照合します。
手順・確認点：集計表で誤った税区分を探す（8項目）
- 集計メニューの消費税集計表
集計メニューの消費税集計表
対応する公式案内 - 消費税集計表の対象月指定
消費税集計表の対象月指定
対応する公式案内 - 消費税集計表の税率選択と金額
消費税集計表の税率選択と金額
対応する公式案内 - 消費税納付予測額の概算表示
消費税納付予測額の概算表示
対応する公式案内 - 集計メニューの科目別税区分表
集計メニューの科目別税区分表
対応する公式案内 - 科目別税区分表の期間と請求書区分
科目別税区分表の期間と請求書区分
対応する公式案内 - 科目別税区分表の金額から元帳への入口
科目別税区分表の金額から元帳への入口
対応する公式案内 - 科目別税区分表から開いた仕訳と税区分
科目別税区分表から開いた仕訳と税区分
対応する公式案内
納付予測額は登録された仕訳を基にした概算で、申告の確定額ではありません。未仕訳、決算整理、課税売上割合や制度の適用などを含めて申告前に確認します。疑問のある税区分をそのままにせず、対象仕訳と資料を整理して相談すると確認が進みます。
次に確認したいこと
- 初期設定：事業所の初期設定から確認するとき
- 明細確認と仕訳登録：日々の仕訳の税区分を見直すとき
- 税理士とのデータ共有：届出や適用条件を税理士と確認するとき
操作を一緒に確認したい方へ
消費税の設定や税区分を一緒に確認したい方は、個別操作相談をご利用ください。画面を共有しながら、ご相談内容に沿って操作・設定を一緒に確認します。
30分 6,600円（税込）／1時間 13,200円（税込）
お申し込みの際は「弥生会計 Nextの操作相談」と、ご希望の時間枠・相談内容をお知らせください。
参考情報
- 事業所の基本情報や消費税設定を確認する
- 消費税の集計結果を確認する
- 明細データから仕訳を登録する（明細処理）
- 仕訳を作成・編集・削除する
- 仕訳日記帳の使い方
- 国税庁 No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例
- 国税庁 インボイス制度について
- 国税庁 令和8年度税制改正特集（消費税・インボイス）
- 国税庁 少額特例の概要
製品情報・税務情報の確認日：2026年10月4日。画面や対応状況は変更されることがあります。
ABOUT ME
東京都立大学（旧・首都大学東京）を卒業後、KPMGあずさ監査法人に入所。銀行・証券会社をはじめとする日系金融機関を中心に、監査業務に従事してまいりました。その後、茨城県つくば市にて税理士事務所を開設し、現在に至ります。
