【古河市】創業・起業のための地域データガイド｜人口・産業・支援制度でわかるビジネス環境

茨城県最西端の古河市は、JR宇都宮線・上野東京ラインで東京都心に直通できる茨城県内唯一の市であり、同時に製造品出荷額等が県内3位という製造業集積地でもあります。「ベッドタウン」と「工業都市」の二面性を持つ古河市での創業を、データから整理しました。

この記事でわかること

• 古河市の人口・世帯構成と、そこから読み取れる客層
• 昼夜間人口比率から見る「平日昼間に人が減る街」という制約
• 製造業集積と圏央道アクセスという古河市固有の産業基盤
• 古河市に本社を置く主要企業＝取引先候補（本社所在地を個別確認済み）
• 創業時に使える補助金・融資・相談窓口

1. 古河市の基本プロフィール

2. 人口データで読む古河市

2-1. 人口規模と推移

人口136,308人（県内6位）、令和2年比−3,036人（−2.2%）。県全体の増減率−2.6%と比べ、古河市の減少ペースはやや緩やかです。令和5年の出生689人・死亡1,807人で自然増減は−1,118人。減少の主因は自然減です（社会増減は公表データ未確認）。

創業時の目線：減少ペースが県平均より緩やかな点は悪材料ではありませんが、自然減が主因である以上、若年・子育て世代の呼び込みが課題です。

2-2. 年齢構成 ― 誰が住んでいる街か

年少人口（15歳未満）10.4%、生産年齢人口（15〜64歳）59.3%、老年人口（65歳以上・高齢化率）30.3%（令和7年10月1日推計）。高齢化率30.3%は水戸市（27.9%）より高水準です。

創業時の目線：高齢化率30%超は訪問系サービス・調剤薬局など高齢者向け業態への追い風です。年少人口は1割程度にとどまるため、子育て関連は商圏の広さでカバーする発想が必要です。

2-3. 世帯構成 ― 単価と客層を決める要素

1世帯当たり人員は2.34人で県平均（2.29人）を上回り、水戸市（2.10人）・つくば市（2.15人）より高い水準です。古河市は単身・二人世帯化が県内他市ほど進んでおらず、ファミリー世帯比率が相対的に高い構造にあります。

創業時の目線：単身向けの少量・時短設計より、大容量・ファミリー向けメニューや子ども連れ対応（駐車場・キッズスペース）のほうが古河市の世帯構造に合います。

2-4. 昼間人口と商圏 ― 「住んでいる人」だけが客ではない

令和2年国勢調査で昼間人口132,261人・夜間人口139,344人、昼夜間人口比率は約95（流出超過型）。平日日中は住民の一部が市外・東京都心へ流出しています。背景には、古河市がJR宇都宮線・上野東京ラインで乗り換えなしに東京都心へ直通できる茨城県内唯一の市という特性があり、古河駅の1日平均乗車人員は11,304人（2023年度）です。

創業時の目線：流出超過型ということは、平日昼間はオフィス街のようなランチ需要が薄いということです。平日夜・土日に住民が街に戻る時間帯を狙う飲食・生活サービスのほうが、古河市の構造に合っています。

2-5. 外国人など特徴的な層

外国人住民数は約7,000人（令和8年7月1日現在）で県内4位。国籍別の内訳は今回のソースでは確認できませんでした。

創業時の目線：外国人住民数県内4位は、生活支援・多言語対応など他市で成立しにくい業態にも需要がある可能性を示します。詳細は市の多文化共生担当窓口での確認をおすすめします。

3. エリア別の特徴 ― どこで開業するかで別のビジネスになる

古河市は2005年9月12日、旧古河市・旧総和町・旧三和町の新設合併で誕生。合併後も本庁舎・古河庁舎・三和庁舎の分庁舎方式で運営されており、旧市町の性格の違いが今も残ります。

① 古河駅周辺（旧古河市中心部）：明治18年（1885年）開業の古河駅は茨城県内最初の鉄道駅。江戸時代は日光街道の宿場町・利根川水運の拠点でした。古河歴史博物館、古河文学館、永井路子旧宅、鷹見泉石記念館（江戸後期の古河藩家老・蘭学者）など歴史的町並みを生かした観光資源が集積します。

② 総和地区（旧総和町）：現市役所本庁舎の所在地。旧総和町時代から工業地帯として人口増加傾向にあり、丘里工業団地など主要工業団地が立地する実質的な中心地です。

③ 三和地区（旧三和町）：近郊農業が発達し、キャベツ・レタスなどの野菜生産が盛んな地域。古河市商工会三和事務所（仁連2053-1）が置かれています。

④ 圏央道インターチェンジ周辺：圏央道の境古河IC（境町西泉田）・五霞IC（五霞町大字幸主）が隣接。行政区画上は境町・五霞町所在ですが、境古河ICは2015年3月久喜白岡JCT〜境古河IC間開通、2017年2月茨城県区間全線開通済みで、市内の北利根工業団地は「圏央道アクセスの良さを生かした企業誘致」を方針に掲げています。

なお、コモディイイダ古河駅前店は2025年1月15日閉店（同社の茨城県内事業撤退）し、中心部の商業環境にも変化が生じています。

創業時の目線：「駅前で歴史観光」「総和地区で製造業向けBtoB」「三和地区で農業関連」「IC周辺で物流」は、それぞれ全く別のビジネスです。合併都市ゆえに「古河市」を一括りで語らないことが重要です。

4. 産業構造 ― この街のお金はどこから来るのか

4-1. 産業別の就業者構成

令和2年国勢調査ベースで第1次産業3.56%、第2次産業37.63%、第3次産業58.81%。第2次産業37.63%は県内でも高水準で、日立市（34.50%）、ひたちなか市（31.00%）を上回り、水戸市（18.65%）とは対照的な製造業依存型の構造です。

創業時の目線：工場勤務者向けの飲食・弁当・クリーニングや、部材供給・保守などBtoBの需要が県内他市より厚く存在します。

4-2. 事業所数と従業者数

全産業合計の事業所数・従業者数は確認できた資料からは把握できませんでした。卸売業・小売業は次のとおりです（令和3年経済センサス‐活動調査）。

4-3. 商業（卸売・小売）の市場規模

茨城県「市町村のデータ（古河市）」によると、古河市の年間商品販売額は2,445億円（令和2年、経済センサス‐活動調査）です。

参考までに、県内主要市の年間商品販売額（同調査・令和2年）は水戸市1兆5,687億円、つくば市5,907億円、土浦市5,087億円、日立市3,176億円、ひたちなか市3,072億円。古河市はこれらに次ぐ規模になります。

※卸売業・小売業それぞれの内訳金額については、参照した資料間で数値に食い違いがあり本記事では確定できませんでした。内訳が必要な場合は茨城県統計課の「令和3年経済センサス‐活動調査 産業別集計（卸売業・小売業）」報告書をご確認ください。

創業時の目線：小売業は事業所数・従業者数とも県内4位で、住民と近隣自治体を相手にした小売・サービス業に一定の市場があります。一方で年間商品販売額の総額は水戸市の約6分の1。卸売については水戸市（県内シェア33.1%）のような集積地とは違う戦い方が必要です。

4-4. 製造業・農業 ― 地域の基幹産業

製造品出荷額等は1兆402億円で県内3位（1位神栖市1兆4,906億円、2位日立市1兆547億円／平成30年工業統計調査）。主要業種は輸送用機械器具（自動車部品）、食品製造業（乳製品・製菓・スナック菓子）。直近の参考値として2022年9,828.1億円（前年比10.9%減）もありますが、この年の県内順位は未確認です。

農業産出額は119.2億円（2023年、耕種計107.7億円・畜産計11.5億円）。主要品目は野菜87.5億円（キャベツ430経営体・665ha、レタス294経営体・437ha）、米15.3億円、豚5.5億円（2020年基準）。耕地面積4,660ha（2024年基準）。

創業時の目線：製造品出荷額県内3位は、工場を顧客とするBtoBサービスの潜在市場の大きさを示します。三和地区の近郊農業を生かした直売・加工品開発にも余地があります。

5. 古河市を代表する企業 ― 取引先候補として

本社（本店登記）を古河市に置くことを個別確認できた主要企業です。

重要な注意：古河電気工業株式会社・古河機械金属株式会社は社名に「古河」が付きますが、登記上の本社はいずれも東京都千代田区であり古河市ではありません。古河産業株式会社の本社も東京都港区新橋です。飲食チェーン「ばんどう太郎」を展開する株式会社坂東太郎も一部情報源では「古河市の企業」と紹介されますが、登記上の本店は茨城県猿島郡境町であり古河市ではありません。

創業時の目線：東証プライム上場の三櫻工業を筆頭に自動車部品・食品製造の中堅企業が本社を構える点はBtoB取引先として心強い材料ですが、「古河」の社名だけで本社所在地を判断せず、必ず登記情報で確認してください。

6. 創業支援制度とお金の話

6-1. 特定創業支援等事業 ― まず最初に取るべき証明

古河市（産業戦略課）・古河商工会議所・古河市商工会が連携する「古河創業支援ネットワーク」が、経営・財務・人材育成・販路開拓をテーマにした創業支援セミナーを実施。証明取得で以下の優遇があります。

窓口：産業戦略課　TEL 0280-22-5111（代表）／FAX 0280-22-5189 ※令和8年度の公募スケジュールは今回確認できた資料からは把握できませんでした。窓口へ直接お問い合わせください。

6-2. 古河市独自の補助金

上記以外の創業特化型補助金は、今回の調査では確認できませんでした。

6-3. 融資 ― 中小企業事業資金融資

利子補給：借入額の0.5%を限度に1年間（借換え除く）。保証料補給：県信用保証協会保証料の年1%を限度に補給。窓口：産業戦略課 0280-22-5111。

6-4. 相談窓口・コワーキング

コワーキング：COKOGA OFFICE（古河市本町4-2-27、JR古河駅西口徒歩2分）。5階建複合施設で1F図書スペース、2F子育て支援機能付きワークスペース、4Fシェアオフィス・会議室、5Fオープンコワーキングエリア。運営：三櫻工業株式会社。2024年5月6日グランドオープン。

創業時の目線：相談窓口が総和事務所・三和事務所に分かれているのは合併都市ならではの構造です。自分が開業を考えるエリアによって、まず相談すべき窓口が変わります。

7. 開業手続きの窓口

• 飲食店営業許可など：古河市は中核市ではないため、市ではなく茨城県古河保健所（古河市北町6番22号／TEL 0280-32-3021、食品営業許可担当の衛生課はTEL 0280-32-3023）が窓口です。管轄区域は古河市・坂東市・五霞町・境町。
• 法人市民税：法人税割8.4%（令和元年10月1日以後開始事業年度）。均等割は資本金額・従業員数の区分に応じて5万円〜360万円。
• 事業所税：課税団体は人口30万人以上の指定都市等が対象で、古河市（人口約13.6万人）は該当しないとみられます。念のため市民税課（0280-22-5111）へご確認ください。

8. 古河市で創業するときのチャンスとリスク

チャンス

1. 茨城県内で唯一、JR宇都宮線・上野東京ラインが東京都心に直通する市（古河駅1日平均乗車人員11,304人／2023年度）― 都心通勤者向け住宅需要・二拠点利用者向けサービスの余地。
2. 第2次産業37.63%・製造品出荷額等1兆402億円（県内3位）の製造業集積 ― 工場を顧客とするBtoBサービスの厚い需要。
3. 圏央道 境古河IC・五霞ICへのアクセス ― 行政区画上は隣接町にあるが、市内工業団地は圏央道アクセスを企業誘致の売りにしており物流適地としての優位性。
4. 1世帯当たり人員2.34人でファミリー世帯比率が高い ― 水戸市・つくば市より子育て・住宅関連の需要が残る。
5. 外国人住民約7,000人・県内4位 ― 多文化対応サービスの潜在市場。

リスク

1. 人口減少率−2.2%（県全体−2.6%より緩やかだが減少局面は継続）。
2. 昼夜間人口比率約95・流出超過型 ― 平日昼間の消費人口が薄く、夜間・休日型の商売設計が必要。
3. 2005年合併により旧古河市・総和・三和で街の性格が異なる ― 商圏を一括りにすると立地選定を誤るリスク。
4. 一部補助金は上限額など詳細が公式資料から確認しきれない ― 申請前の窓口確認が必須。

創業予定であれば、まず特定創業支援等事業の証明取得を最初のステップに置きつつ、「東京通勤圏」「製造業集積」「合併都市ゆえの地区差」という古河市固有の3特性を踏まえて立地とターゲットを決めることが重要です。

データ出典

• 市町村のデータ（古河市）／茨城県
• 人口と世帯数／古河市公式ホームページ
• 古河市における多文化共生の取り組みについて／古河市公式ホームページ
• 令和4年度茨城県市町村民経済計算／茨城県
• 令和3年経済センサス‐活動調査 産業別集計（卸売業・小売業）／茨城県
• 茨城の工業（平成30年工業統計調査結果報告書）／茨城県
• 市町村の農業概要（古河市）／農林水産省
• 古河駅／Wikipedia
• 古河市／Wikipedia
• 境古河インターチェンジ／Wikipedia
• 五霞インターチェンジ／Wikipedia
• 茨城県都市計画区域マスタープラン（古河都市計画）／茨城県
• 【茨城県古河市の上場企業一覧】／J-LiC上場企業サーチ
• 京三電機株式会社（茨城県障害者雇用優良企業）／茨城県
• 会社概要／トモヱ乳業株式会社
• 会社概要／積水化成品関東株式会社
• 鶴田電機株式会社の紹介／古河市広報誌
• gBizINFO（ジャパンフリトレー株式会社）
• 創業・事業承継を支援します／古河市公式ホームページ
• 古河市商店街空き店舗等対策事業補助金／古河市公式ホームページ
• 中小企業事業資金融資／古河市公式ホームページ
• 古河市商工会 アクセス
• COKOGA OFFICEオープニングセレモニー開催／三桜工業株式会社
• 古河保健所／茨城県
• 法人市民税について／古河市公式ホームページ
• 企業立地促進奨励金制度／古河市公式ホームページ

免責：補助金・融資制度は年度ごとに内容や募集状況が変わります。申請前に必ず各窓口（古河市 産業戦略課 0280-22-5111 ほか）で最新情報をご確認ください。本記事の数値は2026年7月31日時点で公表されていたデータに基づいています。

佐藤

税理士・公認会計士

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東京都立大学（旧・首都大学東京）を卒業後、KPMGあずさ監査法人に入所。銀行・証券会社をはじめとする日系金融機関を中心に、監査業務に従事してまいりました。その後、茨城県つくば市にて税理士事務所を開設し、現在に至ります。