【城里町】創業・起業のための地域データガイド｜人口・産業・支援制度でわかるビジネス環境

水戸市に隣接しながら、中山間地の顔も持つ城里町。昼間は町外へ通勤・通学者が流出する一方、自然や農産物直売を目的に町外客が訪れます。「出ていく生活者」と「入ってくる来訪者」を分けて読むことが、事業設計の出発点です。

この記事でわかること

• 城里町の人口、高齢化、昼夜間人口から見た町内需要
• 国道123号沿い、御前山・那珂川周辺、七会地区の商圏特性
• 商業、製造、農業、観光の規模と組み合わせ方
• 本店所在地を確認した町内企業と、令和8年度の創業支援
• 法人町民税、営業許可、相談窓口で注意すること

1. 城里町の基本プロフィール

城里町は平成17年2月1日、常北町・桂村・七会村の合併で成立しました。旧町村を東西につなぐ町域は、東部が那珂川沿いの平地、中西部が丘陵地です。町公式資料では森林が約61%、水戸ICまで10～25分（令和8年8月10日確認）です。

創業時の目線：県央だから水戸市と同じ都市型商圏だと考えるのは危険です。町内でも、国道沿いの生活需要と中山間地の目的来訪需要を分けて事業計画を作る必要があります。

2. 人口データで読む城里町

人口は令和2年の18,097人から令和7年速報の16,363人へ1,734人、9.6%減りました。県全体の2.6%減より7.0ポイント大きく、16,363人÷6,754世帯＝1世帯当たり2.42人で基礎データと一致します。

年齢3区分は15歳未満7.9%、15～64歳49.8%、65歳以上42.3%（令和7年10月1日現在）で、合計100.0%。令和6年は出生55人、死亡356人、自然増減301人減でした。高齢者向けの買物、移動、住まいの維持は、訪問・定期契約で需要密度を上げる発想が要ります。

夜間人口18,097人に対して昼間人口14,309人、比率79.1で県内43位（令和2年国勢調査）。県内他市町村へ通勤・通学する割合35.4%は同調査で県内44市町村中最高で、平日昼の需要確認が欠かせません。

創業時の目線：平日昼の来店客を待つより、朝夕・休日営業、予約制、訪問型、定期配送を組み合わせる方が人口流動に合います。水戸方面へ出る住民には、帰宅時間に受け取れる設計も有効です。

3. エリア別の特徴 ― どこで開業するかで別のビジネスになる

石塚・常北地区は行政機能があり、国道123号沿いにスーパーなどが集まる生活拠点です。日常サービスは自動車での入りやすさが重要です。歩行者通行量と空き店舗率は令和8年8月10日現在未取得で、現地確認が要ります。

桂・御前山地区は那珂川と御前山県立自然公園が目的地になります。新「道の駅かつら」は令和8年8月10日現在は未開業で、開業後の人流は実測が必要です。

七会・小勝地区では、物産センター山桜が農産物直売と食事の接点です。藤井川ダム隣接の「ふれあいの里」は令和8年8月10日現在営業を案内し、加工、体験予約、ECと相性があります。

創業時の目線：東部では生活動線上の利便性、中西部では「わざわざ行く理由」が立地価値です。同じ飲食でも、日常の持ち帰り店と自然体験に結びつく予約店では、商品、営業時間、集客方法が変わります。

4. 産業構造 ― この町のお金はどこから来るのか

就業者は第1次9.37%、第2次26.74%、第3次63.89%（令和2年国勢調査）で合計100.00%。民営事業所602、従業者4,232人（令和3年経済センサス活動調査）で、内訳の合計とも一致します。

年間商品販売額89億円（令和2年）に対し、従業者4人以上の製造品出荷額等は358億円（令和5年）。異なる統計の規模感比較ですが約4.0倍で、保全、消耗品、配送、採用などのBtoB需要も探せます。

農業産出額67.7億円（令和5年度）、認定農業者・新規就農者78人（令和6年度）。直販施設売上は合計7.2億円（令和6年度）で、古内茶、常陸秋そばを加工、飲食、EC、体験へ広げる余地があります。

延べ観光入込客は46万3千人（令和6年、ゴルフ場を除く）で、令和7年速報人口の約28.3倍。延べ人数ですが、町外需要を狙う根拠になります。

創業時の目線：狙い目は「農業か観光か」ではなく、生産者の商品化、キャンプ客向けの食・体験、直売からECへの再購入など、町内産業をつなぐ仕事です。

5. 城里町を代表する企業 ― 取引先候補として

以下は令和8年8月10日現在、gBizINFOで町内本店を確認した企業です。同一時点の規模比較資料は未取得で、規模順ではありません。

本社が町外の事業所は進出企業として区別します。町の企業立地奨励金は投下固定資産3,000万円以上、常時雇用10人以上などが要件で、固定資産税相当額を初年度全額、2年度目3分の2、3年度目3分の1交付（令和8年8月10日確認）。工場立地向けです。

創業時の目線：観光・直売の運営会社と製造会社が町内にあるため、消費者向けだけでなく、包装、撮影、EC、設備保守、業務改善といった小さなBtoBから接点を作れます。

6. 創業支援制度とお金の話

町は商工会と連携し、令和2年12月23日認定の創業支援等事業計画を実施しています。特定創業支援は1か月以上・4回以上で4分野を学ぶ仕組み。令和8年度創業塾は無料・定員10人でしたが、令和8年7月10日で申込終了。次回は商工会へ確認します。

町の空き店舗等活用事業補助金は、確認できた回では改装費の2分の1・上限50万円、申請期限は令和8年2月27日でした。令和8年8月10日現在、次の募集は確認できないため、資金計画に織り込めません。

茨城県創業支援融資は上限3,500万円、設備10年以内、運転7年以内、年1.5～1.8%（令和8年4月1日現在）。商工会等が窓口で、審査があります。

創業時の目線：補助金を前提に契約や改装を始めないことが重要です。まず商工会で特定創業支援の対象確認と資金計画を行い、募集開始後に対象経費・着手時期を照合してください。

7. 開業手続きの窓口

以下の所在地・電話番号は令和8年8月10日現在の公表情報です。

• 創業相談：城里町商工会（石塚1428-1、コミュニティセンター城里3階、029-291-8894）。創業計画、融資、特定創業支援は最初にここへ相談します。
• 町の制度：城里町役場まちづくり戦略課（石塚1428-25、代表029-288-3111）。年度制度の募集状況を確認します。
• 飲食店営業許可：茨城県中央保健所衛生課（水戸市笠原町993-2、029-241-0100）。県は工事着工前に店舗設計図を持参して相談するよう案内しています。
• 法人町民税：法人税割は6.0%（令和元年10月1日以後開始事業年度）。隣接する水戸市の8.4%より2.4ポイント低い税率です。均等割の最小区分も城里町は年5万円、水戸市は年6万円（いずれも資本金等1,000万円以下・従業者50人以下、令和8年8月10日確認）です。
• 事業所税：城里町での適用を明記した最新の町一次資料は未取得です。立地・床面積・従業者数を示して町税務課へ確認してください。

創業時の目線：飲食は物件契約や内装設計の前、法人税は本店・支店の配置を決める前に相談します。税率差だけで立地を決めず、顧客動線、配送、採用コストまで比較してください。

8. 城里町で創業するときのチャンスとリスク

チャンス

• 水戸市に隣接し、水戸ICまで10～25分（町公式、令和8年8月10日確認）という仕入れ・営業圏への近さ
• 延べ観光入込客46万3千人（令和6年）を生かすキャンプ、自然体験、食、土産
• 農業産出額67.7億円（令和5年度）と直販施設売上7.2億円（令和6年度）を生かす加工・EC
• 製造品出荷額等358億円（令和5年）を背景にした小規模BtoB

リスク

• 人口16,363人、令和2年比9.6%減（令和7年国勢調査速報）という市場縮小
• 65歳以上42.3%（令和7年10月1日）と、担い手・採用面の制約
• 昼夜間人口比率79.1、県内43位（令和2年国勢調査）で、平日昼の需要が町外へ流れやすい
• 鉄道駅がなく、国道沿いと山間部で移動条件が異なるため、駐車・配送・訪問範囲の設計が必要
• 新しい道の駅かつらは令和8年8月10日現在未開業で、将来の人流を実績として扱えない

城里町での固有の勝ち筋は、町内人口を待つだけの店ではなく、水戸方面へ動く住民に合わせた生活サービスと、中山間地へ来る人に選ばれる目的型商品を併せ持つことです。国道123号沿いで日常の利便を取り、農産物、自然、体験で町外売上を作る二面設計が現実的です。

創業時の目線：開業前に、平日朝夕と休日の国道沿い、観光・直売拠点の人流を別々に観察してください。「住民向け」と「来訪者向け」の売上仮説を分けると、人口減少だけでは見えない商機と季節変動が見えます。

データ出典

• 令和7年国勢調査 人口速報集計結果／茨城県
• 市町村のデータ（城里町）／茨城県
• 令和2年国勢調査 従業地・通学地による人口・就業状態等集計／茨城県
• 城里町の位置・地勢
• 城里町過疎地域持続的発展計画
• 城里町地域公共交通計画
• 令和6年茨城県観光客動態調査
• ふれあいの里／城里町
• 物産センター山桜／城里町
• 御前山県立自然公園／城里町
• 道の駅かつらリニューアル／城里町
• 城里町まち・ひと・しごと創生総合戦略
• 城里町の特産品
• 城里町の事業所
• 有限会社大畑化工／gBizINFO
• 株式会社桂ふるさと振興センター／gBizINFO
• 株式会社物産センター山桜／gBizINFO
• 城里町企業立地奨励金
• 城里町創業支援等事業計画
• 令和8年度しろさと創業塾
• 城里町空き店舗等活用事業補助金
• 創業支援融資／茨城県
• 令和8年度茨城県中小企業資金融資制度要項集
• 城里町商工会
• 法人町民税／城里町
• 法人市民税／水戸市
• 中央保健所／茨城県
• 食品営業許可／茨城県中央保健所

免責：補助金・融資・税・許認可は、年度、募集状況、事業内容により変わります。申請、契約、工事着手の前に、城里町、城里町商工会、茨城県中央保健所、金融機関など各窓口で最新情報を必ず確認してください。本記事の数値は2026年8月10日時点で確認できた公表資料に基づきます。

佐藤

税理士・公認会計士

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東京都立大学（旧・首都大学東京）を卒業後、KPMGあずさ監査法人に入所。銀行・証券会社をはじめとする日系金融機関を中心に、監査業務に従事してまいりました。その後、茨城県つくば市にて税理士事務所を開設し、現在に至ります。