【利根町】創業・起業のための地域データガイド｜人口・産業・支援制度でわかるビジネス環境

利根町は、利根川を挟み千葉県に接する県南の町です。町内に鉄道駅はなく、最寄りは我孫子市の布佐駅と取手駅。買い物や移動は我孫子・印西・柏方面にも広がる一方、昼夜間人口比率は県内最低です。この「県境を越える生活圏」をどう商圏に変えるかをデータで整理しました。

この記事でわかること

• 利根町の人口規模、高齢化、外国人住民から見える客層
• 千葉県側と取手・龍ケ崎側にまたがる生活圏の実態
• 町内の商業・農業・製造業と、本店確認済みの取引先候補
• 空き店舗補助、創業融資、法人町民税の具体的な条件
• 駅のない住宅町で、時間帯と移動動線をどう事業設計に使うか

1. 利根町の基本プロフィール

町の住民基本台帳人口は15,350人・7,957世帯、常住人口は14,894人・7,195世帯です（令和8年7月1日現在）。定義が異なるため、統計名と基準日をそろえて使います。

2. 人口データで読む利根町

2-1. 人口減少と高齢化

国勢調査速報人口14,868人は令和2年10月1日比472人・3.1%減。年齢構成は15歳未満5.8%、15～64歳49.9%、65歳以上44.3%で、合計100.0%です（令和7年10月1日現在）。

高齢化率は利根ニュータウン54.3%、利根フレッシュタウン57.7%に対し、四季の丘17.3%、もえぎ野台16.7%です（令和7年4月1日現在）。

創業時の目線：高齢住宅地では訪問・送迎・修繕、新しい住宅地では子育て・教育・家事支援が候補です。町全体を一つの客層にしないことが重要です。

2-2. 昼間人口が県内で最も薄い町

昼間人口11,528人、夜間人口15,340人で、比率75.1は県内44市町村中44位。通勤者5,095人のうち町内勤務は1,667人、主な町外通勤先は東京都740人、龍ケ崎市709人、取手市458人です（令和2年10月1日現在）。

創業時の目線：平日日中の来店客だけでは市場を過大評価します。通勤者向けは朝夕・予約受取・宅配、日中は高齢者や在宅者向けに分けます。

2-3. 外国人住民という固有市場

外国人住民は1,339人（令和7年6月30日現在）。翌日の住民基本台帳人口15,601人を分母にすると8.6%です。ネパール国籍781人が外国人の58.3%を占め、町公式サイトにもネパール語翻訳があります（令和7年6月30日現在）。

創業時の目線：多言語での生活手続き、通信、住宅、送迎、食材、小売に余地があります。国籍だけで決めず、当事者への聞き取りで需要を確かめます。

2-4. 社会増の年もある

出生30人・死亡278人で自然減248人、転入1,452人・転出889人で社会増563人、差引315人増です（令和7年1月～12月）。外国人増の寄与を分解した一次統計は未取得で、原因は断定できません。

3. エリア別の特徴 ― どこで開業するかで別のビジネスになる

布川地区は人口7,293人、高齢化率46.4%で町内最大（令和7年4月1日現在）。旧河岸の町場には、小林一茶ゆかりの寺社や句碑が残ります。

文地区は人口4,474人、高齢化率43.4%。早尾台・羽根野台46.8%に対し、もえぎ野台1・2丁目は15.9%です（令和7年4月1日現在）。

文間地区は人口2,403人・高齢化率31.8%、東文間地区は1,161人・47.0%です（令和7年4月1日現在）。農地が広がり、水稲、作業受託、加工・直売と接点があります。

観光入込客数は15,000人で、全数が8月計上です（令和6年1月～12月）。観光単独より、住民需要に布川の一茶・河岸文化を重ねる方が堅実です。

創業時の目線：町名より住宅地名を見ます。高齢住宅地、新しい住宅地、旧町場、農村部で、来店頻度・移動手段・単価が変わります。

4. 産業構造 ― この街のお金はどこから来るのか

就業者は第1次産業4.67%、第2次23.27%、第3次72.05%で、合計99.99%は丸め差です（令和2年10月1日現在）。農林漁業を除く民営事業所は410、従業者2,229人です（令和3年6月1日現在）。

年間商品販売額は50億円（令和2年、県「市町村のデータ」）。指定により令和3年卸売・小売報告書PDFは不使用です。製造品出荷額等は令和3～5年が秘匿記号「x」で、直近額は未公表です。

農業産出額は7億1,000万円（令和4年）。農地856ha、農業従事者288人のうち60歳以上は215人、74.7%です（令和6年現在）。町は米中心の水稲単作地域です。

創業時の目線：農作業受託、機械保守、省力化、米の加工・小分け・直販が地域課題と接続します。製造業は個社への聞き取りから入ります。

5. 利根町を代表する企業 ― 取引先候補として

令和8年8月10日現在、登記上の本店をgBizINFO等で町内と確認し、会社公式サイトで事業内容も確認できた主な企業です。

大利根交通自動車は本店が龍ケ崎市のため町内本社に含めません（令和7年12月5日取得の法人番号情報）。布川工場のホクサも本店は東京都杉並区です（令和8年8月10日現在）。

創業時の目線：精密加工、機械、建材、住宅設備企業へ、保守・部材・業務受託の小さなBtoBから接点を作れます。

6. 創業支援制度とお金の話

特定創業支援等事業は1か月以上・5回以上で4分野を学びます（令和8年8月10日現在）。証明を得ると登録免許税率は0.7%から0.35%へ軽減。最低税額は株式会社15万円から7.5万円、合同会社6万円から3万円です。

空き店舗等活用創業期支援補助金は、改修費2分の1・上限30万円、広告費2分の1・上限10万円、賃料2分の1・月3万円です（令和7年12月4日更新）。令和8年度の受付状況は要確認です。

県創業支援融資は限度額3,500万円、年1.5～1.8%、設備10年・運転7年以内です（令和8年4月1日現在）。町の信用保証料補助は上限10万円です（令和8年8月10日現在）。

無料コワーキングは利根町図書館2階と生涯学習センター1階にあり、9時～17時、Wi-Fi・電源を利用できます（令和8年5月22日現在）。

創業時の目線：特定創業支援の証明を取り、契約・発注前に町へ相談します。補助対象期間と交付決定前着手を確認してください。

7. 開業手続きの窓口

• 創業・補助金：まち未来創造課 商工観光係、0297-68-2211内線244（令和7年12月4日現在）。
• 経営・融資相談：利根町商工会、利根町布川2947（令和8年8月10日現在）。電話番号と受付時間は未取得のため公式サイトで要確認。
• 飲食店営業許可：茨城県竜ケ崎保健所 衛生課、龍ケ崎市2983-1、0297-62-2163（令和8年7月現在）。
• 法人市民税（町では法人町民税）：法人税割8.4%、最小区分の均等割は年5万円（令和元年10月1日以後開始事業年度）。取手市・龍ケ崎市の8.4%と同率、牛久市・阿見町の6.0%より2.4ポイント高い（令和8年8月10日確認）。
• 事業所税：原則人口30万人以上の市が課税団体で、利根町は課税団体ではありません（令和8年8月10日現在）。

8. 利根町で創業するときのチャンスとリスク

チャンス

1. 取手・龍ケ崎と、我孫子・印西・柏にまたがる県境商圏（令和8年8月10日現在）
2. 外国人住民比率が近接日計算8.6%、うちネパール国籍58.3%という固有市場（令和7年6月30日現在）
3. 高齢住宅地と若い住宅地が近接し、訪問型と子育て型を地区で分けられる（令和7年4月1日現在）
4. 空き店舗改修、創業融資、無料コワーキングを組み合わせられる（令和8年8月10日現在）

リスク

1. 昼夜間人口比率75.1は県内市町村44位で、平日日中の需要が流出（令和2年10月1日現在）
2. 町内に鉄道駅がなく、車・バス・送迎への依存が大きい（令和8年8月10日現在）
3. 栄橋は朝の千葉県側渋滞が課題で、広域商圏には移動時間のぶれがある（令和2年の町資料）
4. 利根川洪水時は広域避難も想定され、物件ごとの浸水・事業継続確認が必要（令和8年8月10日現在）

町内人口14,868人だけでは小市場ですが、県境を越えた生活動線を含めれば姿が変わります。予約、配達、訪問、オンライン、多言語対応を組み合わせ、「町内の困り事を広域から受注する」設計が勝ち筋です（令和7年10月1日現在）。

データ出典

• 令和7年国勢調査 人口速報集計結果／茨城県（2026年5月29日公表）
• 市町村のデータ（利根町）／茨城県
• 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計／茨城県
• 第5次利根町総合振興計画後期基本計画
• 利根町地域公共交通計画
• 利根町の人口と世帯
• 市町村別・国籍別外国人数／茨城県
• 茨城県観光客動態調査・令和6年版
• 利根町総合振興計画審議会資料（農業産出額）
• 神戸製作所・会社概要／gBizINFO
• 日本紙工機械グループ・会社概要／gBizINFO
• 利根コンクリート工業・会社概要／gBizINFO
• 利根サービスセンター・会社概要／gBizINFO
• 利根町創業支援事業計画
• 利根町空き店舗等活用創業期支援補助金
• 茨城県創業支援融資
• 利根町コワーキングスペース
• 利根町・法人町民税
• 法人税割比較：取手市／龍ケ崎市／牛久市／阿見町
• 茨城県竜ケ崎保健所
• 利根町・交通アクセス
• 利根町・大規模水害時の広域避難

免責：補助金・融資制度は年度ごとに内容や受付状況が変わります。申請前に必ず各窓口（利根町まち未来創造課 商工観光係 0297-68-2211内線244ほか）で最新情報をご確認ください。本記事の数値は2026年8月10日までに公表・確認できたデータに基づいています。

佐藤

税理士・公認会計士

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東京都立大学（旧・首都大学東京）を卒業後、KPMGあずさ監査法人に入所。銀行・証券会社をはじめとする日系金融機関を中心に、監査業務に従事してまいりました。その後、茨城県つくば市にて税理士事務所を開設し、現在に至ります。