【鉾田市】創業・起業のための地域データガイド｜人口・産業・支援制度でわかるビジネス環境

茨城県鹿行地域に位置する鉾田市は、農業産出額が市町村別で全国3位という、県内のどこにも真似のできない強みを持つ街です。年間商品販売額（652億円）よりも農業産出額（676.2億円）のほうが大きいという、商業都市とは正反対の経済構造をしています。一方で人口減少率は県平均の倍以上、鉄道は実質機能していないなど、厳しい現実もあります。「創業＝就農」というルートが最も現実的に成立する街として、データから実態を整理しました。

この記事でわかること

• 鉾田市の人口規模・年齢構成と、人口減少のペース
• 全国屈指の農業産出額と、商業規模を上回る「農業のまち」という経済構造
• 市内に本店を置く農協2組織と、進出企業との違い
• 創業支援の補助金・融資に加え、「就農」という創業ルートの具体的な支援内容
• 保健所・法人市民税など、開業手続きで押さえるべき窓口情報

1. 鉾田市の基本プロフィール

2. 人口データで読む鉾田市

2-1. 人口規模と推移

令和7年国勢調査の速報値で、鉾田市の人口は43,386人。令和2年から2,567人（−5.6%）の減少です。茨城県全体の減少率が−2.6%であることを考えると、鉾田市の人口減少ペースは県平均の2倍以上というのが実態です。

令和6年の人口動態を見ると、出生163人・死亡817人で自然増減は−654人。1年間で人口の1.5%近くが自然減だけで失われている計算になり、減少の主因は自然減にあると考えられます。なお、転入・転出による社会増減は一次資料で確認できず、未取得です。

創業時の目線：人口減少ペースは県内でも速い部類です。「居住人口の伸び」を前提にした事業計画は成立しにくく、後述する農業産出額を軸にした「外から稼ぐ」構造をどう取り込むかが事業の生死を分けます。

2-2. 年齢構成 ― 誰が住んでいる街か

令和7年10月1日時点の推計で、年少人口（15歳未満）8.9%、生産年齢人口（15〜64歳）55.8%、老年人口（65歳以上）35.3%。県庁所在地の水戸市（高齢化率27.9%）と比べても高齢化が進んでおり、子ども世代の比率は1割を切っています。

創業時の目線：シニア層向けサービス（訪問系介護、移動販売、生活支援）の潜在需要は大きい一方、子育て世帯向け業態は市場規模そのものが小さいことを前提に計画する必要があります。

2-3. 世帯構成 ― 単価と客層を決める要素

1世帯当たり人員は2.28人。単身世帯化が県内で最も進んでいる水戸市（2.10人）よりもやや多く、農家世帯を含む複数人世帯が一定数残っていることがうかがえます。

創業時の目線：都市部ほど極端な単身・個食化は進んでいないとみられ、家族単位での消費（食品のまとめ買い、農作業用品、車での買い回り）を前提にした業態のほうが土地に合っています。

2-4. 昼間人口と商圏 ― 「住んでいる人」だけが客ではない

令和2年国勢調査では、鉾田市の昼間人口は42,479人、夜間人口45,953人で、昼夜間人口比率は92.4。日中は約3,474人が通勤・通学で市外に流出しており、水戸市のような「日中に人を集める」構造ではなく、「日中は人が出ていく」構造です。企業誘致資料等に基づく具体的な商圏人口のデータは、一次資料からは確認できず未取得です。

創業時の目線：平日日中の対面型ビジネス（士業、店舗小売など）は、地元に残る人口をベースに慎重に見積もる必要があります。逆に、通勤・通学で市外に出る人向けの「朝・夜」に強い業態や、農業関係者が日中動く時間帯を狙う業態には分があります。

2-5. 外国人・学生など特徴的な層

外国人住民の割合は7.16%（令和2年10月1日現在、市町村別で県内2位／44市町村中）。茨城県全体（2.87%）と比べて突出して高い数字です。農業分野の技能実習生が多いことは広く知られていますが、国籍別の内訳や直近年の正確な人数は一次資料から確認できず、未取得です。市内に大学キャンパス等の学生集積は確認できませんでした。

創業時の目線：外国人比率7.16%・県内2位という数字は、多言語対応の生活支援サービス、外国人向け食材店、住宅・行政手続きサポートなど、農業を支える労働力向けの業態にニーズがある可能性を示しています。ただし国籍構成の詳細が未確認である以上、出店前に地域の実情を直接確認することをおすすめします。

3. エリア別の特徴 ― どこで開業するかで別のビジネスになる

鉾田市は2005年3月3日に旧・鉾田町、旭村、大洋村の3自治体が合併協定に調印し、2005年10月11日に新設合併して誕生しました。3つの旧地区は今も性格が異なります。

① 旧鉾田町エリア（市中心部）

市役所・鹿島臨海鉄道大洗鹿島線の新鉾田駅がある市の中心部。合併前は旧旭村と並んでメロン生産量が全国1位・2位を占めていた地区の一つで、農協「JAほこた」の本店が置かれています。

② 旧旭村エリア

合併前、メロン生産量で旧鉾田町と全国トップを争っていた地区。現在も独立した農協「JA茨城旭村」が存続し、特産物直売所「サングリーン旭」を運営しています。

③ 旧大洋村エリア（海岸沿い）

太平洋に面したエリアで、1970年代末から1990年代初頭にかけて農地付きの別荘・セカンドハウス開発が行われた歴史を持ちます。鹿島臨海鉄道大洗鹿島線の大洋駅、北浦湖畔駅、鹿島灘海浜公園があります。

なお、鉾田市の公共交通はかつて鹿島鉄道線（石岡駅〜鉾田駅）が通っていましたが、2007年4月1日に廃止。現在は鹿島臨海鉄道大洗鹿島線の新鉾田駅・北浦湖畔駅・大洋駅の3駅があるのみで、いずれも1日平均乗車人員は一次資料で確認できませんでした。市内の移動は基本的に自動車が前提の「完全な車社会」です。

創業時の目線：鉄道での集客は期待できません。駐車場の有無・国道沿いの視認性が、立地選定における最重要項目になります。

4. 産業構造 ― この街のお金はどこから来るのか

4-1. 産業別の就業者構成

令和2年国勢調査ベースで、第1次産業29.99%、第2次産業21.16%、第3次産業48.85%。県庁所在地の水戸市（第1次産業2.33%）はもちろん、坂東市（10.57%、県西地域）や小美玉市（10.85%、県央地域）と比べても、鉾田市の第1次産業比率は突出しています。市民のおよそ3人に1人が農業関連の仕事に従事している計算です。

4-2. 事業所数・従業者数

市内の事業所数・従業者数の詳細な内訳は、一次資料から確認できず未取得です。市の産業構造を数字で把握する際は、次項の年間商品販売額・農業産出額を中心に見る必要があります。

4-3. 商業（年間商品販売額）の市場規模

令和2年・茨城県公式データによる年間商品販売額の比較です。

鉾田市の年間商品販売額は652億円で、鹿行地域では神栖市・鹿嶋市に次ぐ規模です。しかし、次項で見る農業産出額（676.2億円）のほうが商品販売額を上回っている点が、鉾田市の最大の特徴です。

4-4. 農業 ― 鉾田市経済の中核

鉾田市の農業産出額は676.2億円（令和5年）。これは農林水産省「市町村別農業産出額（推計）」における市町村別の順位で全国3位という数字です（1位：宮崎県都城市981.0億円、2位：愛知県田原市891.1億円、3位：鉾田市676.2億円、4位：北海道別海町639.3億円、5位：千葉県旭市559.4億円。いずれも市町村単位の比較で、都道府県の順位ではありません）。

品目別に見ると、鉾田市の強みはさらに際立ちます。

主な栽培品目はメロン、さつまいも、トマト、ピーマン、いちご、水菜など。合併前の旧鉾田町・旧旭村は、単独の自治体としてもメロン生産量で全国1位・2位を占めていました（品目単体での現在の全国順位は一次資料で確認できず、本記事には記載していません）。

製造業については、製造品出荷額等527億円（令和5年）と、農業に比べると規模は大きくありません。市内には食品製造のオハヨー乳業（関東工場）、耐火物製造の品川リフラクトリーズ（東日本工場鹿島製造部）の生産拠点がありますが、いずれも本社は市外にある進出企業です。

創業時の目線：年間商品販売額（652億円）よりも農業産出額（676.2億円）のほうが大きいという構造は、県内他市にはほぼ見られません。鉾田市は「地元で物を売る」経済よりも「作って外に出す」経済のほうが大きい街です。飲食・小売の新規開業を考えるなら、地場の農産物をどう仕入れ・加工・提供に組み込むかが差別化の核になります。

4-5. 新規就農という選択肢 ― 「創業」としての農業

第1次産業比率29.99%という数字が示すとおり、鉾田市では「創業」の選択肢として新規就農が現実的なルートとして機能しています。

※「経営開始資金」と「農業次世代人材投資事業（経営開始型）」は市の資料間で年齢要件（50歳未満／45歳未満）と金額（150万円／225万円）の表記に差があります。申請前に必ず農業振興課（0291-36-7651）へ確認してください。

農業研修制度・農地取得の具体的な支援スキームについては、一次資料から詳細を確認できず未取得です。農地の取得・賃借に関する相談は農業委員会が窓口になります。

創業時の目線：一般的な店舗型創業の補助上限が50万円（後述）であるのに対し、新規就農では年間150万円規模の資金が最長3〜5年続く制度が用意されています。「何を創業するか」を狭く考えず、就農も含めた選択肢として比較検討する価値がある街です。

5. 鉾田市を代表する企業 ― 取引先候補として

鉾田市には、農業を基盤とする2つの農協組織が本店を置いています。

2組織は現時点で合併・再編の情報は確認できず、旧鉾田町・大洋村エリア（JAほこた）と旧旭村エリア（JA茨城旭村）という合併前の区域を反映する形で、市内に2つの農協が並存しています。

一般企業については、登記上の本店所在地を鉾田市内と確認できた企業を今回十分に洗い出すことができませんでした。参考として、市内に生産拠点を持つものの本社は市外にある進出企業は次のとおりです。

創業時の目線：BtoBの営業先としては、JAほこた・JA茨城旭村という2つの農協と、その先にある生産者ネットワークが最初の取引先候補になります。資材・機械・運送・加工・人材紹介など、農業の「裏方」を支える事業の余地は大きいとみられます。

6. 創業支援制度とお金の話

6-1. 特定創業支援等事業 ― まず最初に取るべき証明

鉾田市は産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定を平成29年に受けており、令和6年12月25日には計画期間延長の変更認定を受けています。

実施機関（ワンストップ相談窓口）：鉾田市商工会（平日8:30〜17:15、経営指導員による相談・メール相談対応） 創業セミナー（令和7年度実績）：全5回、9月7日〜10月12日の日曜日開催、会場は鉾田市商工会、受講無料 連絡先：TEL 0291-32-2246／FAX 0291-33-6708

証明書取得による優遇措置は以下のとおりです。

市役所の窓口：産業経済部商工観光課（市役所3階）TEL 0291-36-7655、平日8:30〜17:15

6-2. 鉾田市独自の補助金

6-3. 融資

鉾田市独自の制度として確認できたのは、信用保証料への補助制度です。

融資そのものの限度額・金利を定めた鉾田市独自の「融資あっせん制度」の詳細ページは確認できず、未取得です。実務上は、茨城県の中小企業資金融資制度（県制度融資）や日本政策金融公庫の利用が前提になると考えられます。

6-4. 相談窓口・コワーキング

コワーキングスペースやインキュベーション施設は、一次資料からは市内に存在するものを確認できませんでした。都市部のような創業者向け共用オフィスのインフラは薄く、周辺自治体の施設や県のよろず支援拠点の活用が現実的な選択肢になります。

7. 開業手続きの窓口

• 飲食店営業許可など食品衛生関連：鉾田市を管轄するのは県の潮来保健所（潮来市大洲1446-1／TEL 0299-66-2114、管轄区域：鹿嶋市・潮来市・神栖市・行方市・鉾田市）です。ただし市内には潮来保健所鉾田支所（鉾田市鉾田1367-3／TEL 0291-33-2158）が置かれており、飲食業の許認可手続きは市内で完結します。
• 法人市民税：法人税割6.0%（標準税率）。均等割は資本金1,000万円以下かつ市内従業者50人以下の区分で年50,000円です。

法人税割は自治体によって差があり、創業時の資金計画に直結します。

• 事業所税：鉾田市の税務案内ページに事業所税の記載は確認できませんでした。事業所税は人口30万人以上の指定都市等が課税団体となる制度で、人口約4.3万人の鉾田市は該当しないと考えられますが、正式な非課税確認は取れていないため、必要であれば税務課へお問い合わせください。

8. 鉾田市で創業するときのチャンスとリスク

チャンス

1. 農業産出額676.2億円は市町村別で全国3位、野菜・いも類は市町村別で全国1位。年間商品販売額（652億円）を上回る規模で、県内のどの自治体にもない強みです。「創業＝就農」というルートが、他の市町村よりはるかに現実的に成立します。
2. 第1次産業就業者比率29.99%は、坂東市（10.57%）や小美玉市（10.85%）、水戸市（2.33%）と比べても突出しており、市民の3人に1人が農業関連の仕事に従事しています。農業を支える資材・機械・運送・加工・人材関連の需要は厚いとみられます。
3. 創業補助金（上限50万円、令和8年5月11日〜12月28日募集中）と、新規就農支援（経営開始資金 年最大150万円、最長3〜5年）の両方が具体的な金額・期限つきで用意されています。
4. 保健所の鉾田支所が市内にあり、飲食業を含む食品衛生関連の手続きが市内で完結します。

リスク

1. 人口減少率−5.6%（令和2年比）は茨城県全体（−2.6%）の2倍以上。高齢化率も35.3%と高水準です。
2. 自然増減は令和6年で−654人と、人口の1.5%近くが自然減だけで失われています。社会増減のデータは未取得ですが、少なくとも自然減の圧力は強いと見るべきです。
3. 鉄道は実質機能していません。鹿島鉄道線（石岡〜鉾田）は2007年に廃止され、現在は鹿島臨海鉄道大洗鹿島線の3駅（新鉾田・北浦湖畔・大洋）のみ。事業の設計は完全な車社会を前提にする必要があります。
4. 外国人住民比率7.16%（県内2位）は農業の技能実習生に支えられているとみられますが、国籍構成など詳細データは未取得です。多言語対応や労務管理の実態は、進出前に現地でのヒアリングが欠かせません。
5. コワーキングスペースなど創業インフラは市内で確認できず、都市型のスタートアップ支援体制は薄いのが実情です。

鉾田市で創業を検討するなら、まず「店舗型の創業」と「就農という創業」の両方を候補に入れ、鉾田市商工会（特定創業支援等事業）と農業振興課（新規就農支援）の両方に相談することが、この街ならではの合理的な出発点になります。

データ出典

• 市町村のデータ（鉾田市）／茨城県
• 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計（表-4）／茨城県
• 鉾田市統計資料（外国人割合・死亡率）
• 令和5年 市町村別農業産出額（推計）／農林水産省
• 茨城県農業産出額分析資料（関東農政局茨城県拠点）
• 鉾田市 合併までの歩み
• 鹿島灘海浜公園拠点化基本構想を策定しました／鉾田市
• 創業を希望される方へ／鉾田市
• 特定創業支援事業による証明書の発行について／鉾田市
• 鉾田市創業支援事業補助金のご案内／鉾田市
• 販路開拓・拡大事業補助金、中小企業等人材育成補助金について／鉾田市
• 持続した経営支援事業給付金／鉾田市
• 自治金融 信用保証料補給金のご案内／鉾田市
• 令和6年度農林関係の各種支援事業／鉾田市
• 新規就農者支援事業のお知らせ／鉾田市
• 法人市民税／鉾田市
• 保健所一覧／茨城県
• JAほこた 公式サイト
• JA茨城旭村 公式サイト

免責：補助金・融資制度は年度ごとに内容や募集状況が変わります。申請前に必ず各窓口（鉾田市産業経済部商工観光課 0291-36-7655、鉾田市商工会 0291-32-2246、農業振興課 0291-36-7651 ほか）で最新情報をご確認ください。本記事の数値は2026年7月31日時点で公表されていたデータに基づいています。

佐藤

税理士・公認会計士

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東京都立大学（旧・首都大学東京）を卒業後、KPMGあずさ監査法人に入所。銀行・証券会社をはじめとする日系金融機関を中心に、監査業務に従事してまいりました。その後、茨城県つくば市にて税理士事務所を開設し、現在に至ります。