2-1. 人口規模と推移
令和7年国勢調査の速報値で、結城市の人口は48,173人、県内44市町村中21位です。令和2年から2,472人（−4.9%）減少しており、これは茨城県全体の減少率−2.6%（2,791,207人）の約1.9倍のペースです。世帯数は19,543世帯、1世帯当たり人員は2.47人。
人口動態を見ると、令和6年の出生数は215人、死亡数は769人で、自然増減は−554人。社会増減（転出入の差）については公表データを確認できませんでした。
創業時の目線：人口減少のペースが県平均より速い点は、居住人口だけを頼りにする最寄り品ビジネスにとって逆風です。後述する昼間人口・通勤流出のデータと合わせて、結城市単体でなく周辺都市を含めた商圏で需要を見積もる必要があります。
2-2. 年齢構成 ― 誰が住んでいる街か
令和7年10月1日時点の推計では、年少人口（0〜14歳）10.4%、生産年齢人口（15〜64歳）57.6%、老年人口（65歳以上）32.0%。高齢化率32.0%は、県庁所在地の水戸市（27.9%）より4ポイント以上高い水準です。
創業時の目線：高齢化率の高さは、訪問系・在宅系の介護サービスや、通院・買い物の送迎需要、地域密着の医療関連ビジネスにとって追い風です。一方で生産年齢人口比率57.6%は現役世代も一定数いることを示しており、平日昼間に動く客層向けの業態も成立余地があります。
2-3. 世帯構成 ― 単価と客層を決める要素
世帯数19,543世帯、1世帯当たり人員は2.47人。水戸市（2.10人・県内最少）や茨城県平均（2.29人）と比べると、結城市はやや世帯人員が多く、ファミリー世帯の比率が相対的に高いことがうかがえます。
創業時の目線：単身・二人世帯を主軸に設計する業態より、ファミリー向けの容量・価格帯や、子育て世帯向けサービスのほうが結城市の世帯構成には合いやすい可能性があります。
2-4. 昼間人口と商圏 ― 「茨城県内の地図」だけでは見誤る
令和2年国勢調査によると、結城市の昼間人口は47,075人、夜間人口は50,645人で、昼夜間人口比率は93.0。日中は市外へ出る人が市外から入ってくる人を上回る「流出型」の構造です。
さらに内訳（従業地・通学地別集計）を見ると、結城市に住民登録がある人のうち、自市町村内で従業・通学する人が15,973人であるのに対し、県内他市町村への通勤・通学者は6,484人、他県への通勤・通学者は7,342人。つまり結城市民は、茨城県内の他市町村へ出る人よりも、県外へ出る人のほうが多いという結果になっています（令和2年国勢調査）。
結城市はJR水戸線で結ばれており、この路線は栃木県の小山駅を起点としています。結城駅の1日平均乗車人員は1,822人（令和5年度）で、水戸線沿線でも一定の利用があります。結城市から具体的に何人が栃木県小山市方面へ通勤・通学しているかという内訳データは確認できませんでしたが、「県内他市町村より県外の方が多い」という事実そのものは、県内44市町村の中でも珍しい構造です。
創業時の目線：茨城県内の商圏地図だけを見て「結城市＝県西地域・筑西市の隣」と捉えると、実際の人の流れを見誤るおそれがあります。買い物・通勤の流出先が栃木県小山市方面にも広がっている可能性を踏まえ、価格帯や品揃えの競合を茨城県内だけでなく、小山市側の商業施設も含めて確認しておくほうが安全です。
2-5. 外国人など特徴的な層
結城市の外国人住民数は2,736人（令和5年6月末現在）。総人口との比率は約5.7%（基準時点の違いに留意した参考値）で、県内でも高い水準にあります。国籍別ではベトナム776人、フィリピン327人、ブラジル300人、中国229人、ネパール148人などとなっており、特定の国籍に偏らず分散しているのが特徴です。大学等の高等教育機関に関するデータは確認できませんでした。
創業時の目線：国籍が分散している点は、単一言語・単一文化に特化するより、多国籍対応の食材店、生活支援サービス、多言語対応の不動産・行政書士サービスなど、汎用性のある事業のほうが受け皿になりやすいと考えられます。
SECTION 044. 産業構造 ― この街のお金はどこから来るのか
4-1. 産業別の就業者構成
令和2年国勢調査ベースで、第1次産業6.46%、第2次産業36.83%、第3次産業56.70%。第2次産業の比率36.83%は、水戸市（18.65%）の倍近い水準で、製造業の厚みが結城市の特徴です。
4-2. 事業所数と従業者数
経済センサス‐活動調査による市内の事業所数・従業者数の確定値は、本記事作成時点の公開資料からは確認できませんでした（該当データなし）。
4-3. 商業（卸売・小売）の市場規模
結城市の年間商品販売額は920億円（令和2年、経済センサス‐活動調査、茨城県公表）。県西地域の中心である筑西市（1,876億円）と比べると半分以下の規模ですが、下妻市（1,108億円）・坂東市（766億円）よりは大きい水準です。
| 市町村 | 年間商品販売額（令和2年） |
|---|
| 水戸市 | 1兆5,687億円 |
| つくば市 | 5,907億円 |
| 土浦市 | 5,087億円 |
| 日立市 | 3,176億円 |
| 筑西市 | 1,876億円 |
| 石岡市 | 1,569億円 |
| 取手市 | 1,302億円 |
| 常総市 | 1,162億円 |
| 小美玉市 | 1,162億円 |
| 下妻市 | 1,108億円 |
| 龍ケ崎市 | 1,087億円 |
| 牛久市 | 1,058億円 |
| 守谷市 | 1,028億円 |
| 笠間市 | 1,012億円 |
| 結城市 | 920億円 |
| 坂東市 | 766億円 |
| 鉾田市 | 652億円 |
| 常陸太田市 | 431億円 |
| 大洗町 | 160億円 |
創業時の目線：920億円という規模は、県内44市町村の中では中位からやや下位に位置します。小売・卸売単体で大きな市場規模を狙うより、後述する製造業の厚みを生かしたBtoB取引や、観光・伝統工芸と結びついた高付加価値の業態のほうが結城市らしい戦い方といえます。
4-4. 製造業・農業など地域の基幹産業
製造品出荷額等（従業員4人以上事業所）は、令和5年2,579億円、令和4年2,386億円、令和3年2,377億円、令和2年2,164億円、令和元年2,338億円と、コロナ禍からの回復後は増加傾向にあります。年間商品販売額（920億円）より製造品出荷額等（2,579億円）のほうがはるかに大きく、結城市の経済の主力は商業よりも製造業にあることがうかがえます。
工業団地は「結城第一工業団地若宮地区」（約53.0ha、立地企業85社）があり、金属加工・食品・容器・リサイクル関連などの企業が立地しています。
農業は白菜・レタスなど北関東を代表する露地野菜の産地として知られていますが、市町村別の農業産出額（金額）については、公開資料から確認できませんでした。
920億円年間商品販売額
2,579億円製造品出荷額等
85社立地企業
6-1. 特定創業支援等事業 ― まず最初に取るべき証明
結城市は産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定を受けており（平成28年5月認定、計画期間 平成28年度〜令和12年度）。特定創業支援等事業として「むすぶ・しごと・LAB.」創業支援セミナーが実施されています（令和6年度は全5回開催）。
実施機関：結城商工会議所を中心に、結城市商工観光課、結城信用金庫、常陽銀行、足利銀行、筑波銀行、茨城県信用組合、日本政策金融公庫水戸支店、茨城県信用保証協会、茨城県行政書士会、関東信越税理士会下館支部がネットワークを構成しています。
| 優遇内容 | 具体的な効果 |
|---|
| 登録免許税の軽減 | 税率0.7%→0.35% |
| 創業関連保証の特例 | 無担保・第三者保証人なしの創業関連保証を利用可能 |
| 日本政策金融公庫 | 新規開業支援資金の貸付利率引き下げ |
| 空き店舗活用補助金 | 証明取得が申請の前提条件 |
窓口：結城市商工観光課 0296-34-0421（平日8:30〜17:15）
結城市商工観光課電話 0296-34-0421（平日8:30〜17:15）
6-2. 結城市独自の補助金
| 制度名 | 上限額 | 対象 | 令和8年度の状況 |
|---|
| 結城市中心市街地空き店舗等活用事業補助金 | 100万円 | 中心市街地活性化区域内の空き店舗を活用した創業。建物改修工事費・賃借料の一部が対象 | 補助率・令和8年度の募集状況は公開資料から確認できず。申請前に必ず窓口へ確認が必要 |
補助率と令和8年度の募集状況（募集中か終了かなど）は、本記事作成時点の公開資料からは確認できませんでした。申請を検討する場合は、必ず結城市商工観光課（0296-34-0421）に最新の状況を確認してください。
関連制度として、「結城市わくわく茨城生活実現事業移住支援金」（単身60万円／世帯100万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円加算、申請期限は令和9年1月下旬まで・予算到達次第終了）があります。対象カテゴリーの一つに「観光・伝統産業への起業・就業・承継者」が含まれており、結城紬をはじめとする伝統産業の担い手として市外から移住して創業する場合、この移住支援金と組み合わせられる可能性があります。
6-3. 融資（結城市中小企業事業資金融資あっせん制度）
| 制度 | 限度額 | 条件 |
|---|
| 結城市 自治金融 | 1,000万円（設備・運転資金とも） | 返済期間10年以内（令和8年4月に7年から拡大） |
| 結城市 振興金融 | 2,000万円（設備・運転資金とも） | 返済期間10年以内（同上） |
- 金利：日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金の金利に連動（変動）
- 保証料補助：茨城県信用保証協会の保証料率のうち上限2.65%まで全額補助（延滞保証料を除く）
- 利子補給：制度の有無を公開資料から確認できませんでした
創業時の目線：保証料が上限2.65%まで全額補助されるのは県内でも手厚い部類です。また令和8年4月の制度改正で返済期間が7年から10年に拡大されており、月々の返済負担を抑えやすくなっています。ただし利子補給の有無は確認できていないため、実際の資金計画を立てる際は窓口で必ず確認してください。
6-4. 相談窓口・コワーキング
| 窓口 | 所在地 | 連絡先 |
|---|
| 結城商工会議所 | 結城市結城531 | 0296-33-3118（平日9:00〜17:00） |
| 結城市商工観光課 | 結城市役所 | 0296-34-0421 |
結城商工会議所所在地 結城市結城531電話 0296-33-3118（平日9:00〜17:00）
結城市商工観光課所在地 結城市役所電話 0296-34-0421
- Coworking & Café yuinowa（結城市結城183）：結城市からの委託業務として結城商工会議所が運営。カフェ併設。営業時間10:00〜18:00（定休：日曜・第1月曜）。TEL 0296-47-5680。
創業時の目線：人口5万人未満の自治体で、カフェ併設の常設コワーキング施設があるのは県内でも珍しいケースです。開業準備期間中の作業拠点や、取引先との打ち合わせ場所として活用できます。
