【守谷市】創業・起業のための地域データガイド｜人口・産業・支援制度でわかるビジネス環境

令和7年国勢調査の速報値で、守谷市の人口は70,192人（県内13位）。令和2年から1,771人（+2.6%）増加しています。茨城県全体が−2.6%と減少するなかで、守谷市はつくば市（+11.3%）、つくばみらい市（+4.4%）、阿見町（+2.3%）と並ぶ、県内でわずか4市町しかない人口増加自治体のひとつです。

ただし「増え方の質」はつくば市とは異なります。つくば市の成長は研究学園都市としての産業集積や大学人口が支えるのに対し、守谷市の成長は2005年のTX開業を機に東京への通勤圏として選ばれ続けてきた結果です。実際、TX開業直後の平成17年から22年にかけて守谷市の人口は8,782人増加（+16.4%）し、これは全国の市区町村の中でも第3位という異例の伸び率でした。

一方で、令和6年（暦年）の自然動態は出生460人・死亡541人で、自然増減は▲81人とマイナスです（茨城県人口動態統計）。それでも5年間で人口が増えているということは、自然減を上回る規模の転入超過（社会増）が続いていることを意味します。守谷市の人口増加は、住民が自然に増えているのではなく、「東京に通える街」として選ばれ続けることで転入超過を維持している成長モデルだということです。

令和7年10月1日時点の推計で、年少人口（15歳未満）14.0%、生産年齢人口（15〜64歳）61.4%、老年人口（65歳以上・高齢化率）24.6%。この年少人口14.0%は県内で最も高い水準、高齢化率24.6%は県内で最も低い水準です。

県内の他市と比べると差は鮮明です。高齢化率は日立市35.0%、取手市35.1%、石岡市35.8%と、県北・県南の他都市が軒並み35%前後に達しているのに対し、守谷市は24.6%にとどまります。TX沿線への転入者が25〜44歳の働き盛り世代を中心とすることが、そのまま子育て世代中心の年齢構成として現れています。

1世帯当たり人員は2.42人で、龍ケ崎市（2.21人）や水戸市（2.10人）など県内の他都市と比べて明確に多い水準です。世帯数29,042に対して人口70,192人という数字は、単身・二人世帯よりファミリー世帯が主流であることを示しています。

令和2年国勢調査によると、守谷市の昼間人口は57,936人、夜間人口は68,421人。昼夜間人口比率は84.7で、県内44市町村中41位というほぼ最下位の水準です。平成27年（82.8）からは上昇しているものの、依然として平日日中は約1万人が市外に流出している計算になります。

TX開業後の分析でも、守谷市の労働力人口のうち就業地が他県の割合は38.2%に達し、特に男性の32.5%が東京都に通勤しているというデータがあります。つまり守谷市は、「住民は増えているが、平日の昼間はその住民の多くが東京・つくば方面に出払っている」という構造を抱えた街です。夜間人口68,421人という「住んでいる人の多さ」だけを見て出店を判断すると、平日ランチや日中のサービス業では実際の客数を過大評価するリスクがあります。

外国人住民は1,610人（住民基本台帳人口71,089人のうち約2.26%、令和8年7月1日現在）です。龍ケ崎市（約5.2%）のように突出して高い水準ではなく、県内でも中位程度の比率にとどまります。

なお、今回の調査では市内に大学等の高等教育機関の立地は確認できませんでした。学生層による特徴的な市場は、他の大学立地都市ほどには形成されていないとみられます。

令和2年国勢調査ベースで、第1次産業0.88%、第2次産業26.06%、第3次産業73.06%。第2次産業の比率は水戸市（18.65%）より高く、後述するアサヒビール茨城工場や前川製作所守谷工場など製造業の存在感が数字にも表れています。

市町村単位の事業所数・従業者数について、業種別の内訳を正確に確認できる一次資料は今回取得できませんでした。公表データなしとして、次項の商業・製造業の金額データで市場規模を把握してください。

守谷市の年間商品販売額は1,028億円（令和2年、茨城県公式データ）です。県内主要市町村と比較すると、以下のような位置づけになります。

守谷市単独の商業集積は、つくば市・土浦市のような広域拠点と比べれば一桁近く小さく、牛久市・笠間市と同水準のレンジです。人口増加率が県内トップクラスである一方、商業集積の規模はまだそれに見合うほど大きくなっていない、と読むこともできます。

製造品出荷額等は2,601億円（令和5年）です。市内の工業系エリアとしては「緑地区計画」（守谷市緑一丁目・二丁目全域および野木崎字角釜の一部、約65.4ha、工業系地区計画、当初決定は平成2年8月3日）があり、後述するアサヒビール茨城工場が立地しています。

農業産出額は14.7億円（令和5年推計）で、畜産（酪農中心）が約64.6%を占め、米19.7%、野菜13.6%と続きます。都市化が進んだ守谷市ですが、酪農を中心とした農業が一定の規模で残っています。

守谷市は産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定を受けています。実施の中心は守谷市商工会で、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識習得を目的に、1か月以上・4回以上の継続的な支援（セミナーは例年10〜12月頃開催）を行います。連携機関として茨城大学、日本政策金融公庫、茨城県信用保証協会、地域金融機関が名を連ねます。

証明書取得による優遇措置は以下の通りです。

対象は創業予定者、および創業後5年未満の個人です。

窓口：守谷市商工会（守谷市本町19-1）0297-48-0339／守谷市経済課 0297-45-1111

市の公式サイトで商工業・創業支援関連のメニューを確認した限り、守谷市独自の創業補助金・助成金は見当たりませんでした。案内されているのは、国の小規模事業者持続化補助金（中小機構、商工会が窓口）や、茨城県中小企業人材育成支援事業補助金など、国・県の制度が中心です。近隣の龍ケ崎市が創業促進事業補助金（最大160万円・3年間）という独自制度を持っているのと比べると、守谷市は市単独の直接的な現金給付が薄いのが実情です。

令和8年度の状況：市独自の創業補助金の募集は確認できず。持続化補助金など国の制度の公募スケジュールは商工会・中小機構の告知を随時確認する必要があります。

保証料補給は最大0.80%、取扱金融機関は常陽銀行・筑波銀行・水戸信用金庫等6機関です。審査会は毎月開催されており、例えば令和8年7月分の申込締切は7月13日でした。

窓口：自治金融＝守谷市商工会 0297-48-0339／振興金融＝守谷市経済課 0297-45-1111

StartupSide Moriyaは、月額8,250円（ホリデー会員）〜16,500円（エブリデイ会員、24時間365日利用可）というプラン構成で、別途入会金11,000円・事務手数料2,200円がかかります。法人登記に対応し、コミュニティマネージャー・インキュベーションマネージャーが常駐、税理士・弁護士のアドバイザーも在籍する、県内でも本格的な創業拠点です。守谷駅から徒歩4分という立地も、TX通勤層が仕事帰りに立ち寄りやすい利点になります。

これらを踏まえると、守谷市で創業するときの基本戦略は明確です。平日昼間の需要ではなく、夜と休日に強い業態（郊外型・駅前型の飲食、住宅関連サービス）、そして所得の高い共働きファミリー向けの時短・代行サービスや教育サービスを軸に据えること。資金面は市独自の補助金を当てにせず、特定創業支援等事業の証明取得（登録免許税半減＋保証枠前倒し）を起点に、国の持続化補助金と市の融資あっせん制度を組み合わせて計画するのが、守谷市では最も現実的な進め方です。