【下妻市】創業・起業のための地域データガイド｜人口・産業・支援制度でわかるビジネス環境

映画「下妻物語」で全国区の知名度を得た茨城県西部の街、下妻市。人口4万人規模の市としては昼夜間人口比率がほぼ均衡し、市内に雇用の受け皿があるのが特徴です。さらに2028〜2029年にかけてカルビー・エバラ食品という食品大手2社の新工場が相次いで稼働予定で、今後数年で商圏そのものが動く可能性があります。一方で人口減少率は県平均を上回り、観光の目玉だった砂沼サンビーチは跡地が未整備のまま。データから、創業予定者の視点で下妻市を整理しました。

この記事でわかること

• 下妻市の人口規模・年齢構成と、昼夜間人口比率から読み取れる「市内で完結する需要」の大きさ
• 外国人住民比率6%超という、製造業・農業を支える労働力構造
• カルビー・エバラ食品の新工場稼働という、今後3年の商圏変化の材料
• 商業規模（年間商品販売額）を近隣市町と比較した下妻市の立ち位置
• 創業時に使える補助金・融資・相談窓口の具体的な金額と窓口、および「わからなかったこと」

1. 下妻市の基本プロフィール

2. 人口データで読む下妻市

2-1. 人口規模と推移

令和7年国勢調査の速報値で、下妻市の人口は40,785人、県内25位です。令和2年比で−1,736人（−4.1%）の減少で、茨城県全体の減少率−2.6%より大きく落ち込んでいます。

茨城県の常住人口（推計）ベースでは41,048人（令和8年4月1日現在）とやや高い数字が出ますが、これは国勢調査の実際の居住実態調査と住民票登録の差によるもので、どちらも「正しい」統計です。世帯数は国勢調査ベースで16,811世帯です。

人口動態を見ると、令和6年の出生数は178人、死亡数は555人で自然増減は−377人。社会増減（転入・転出の差）の公表データは確認できませんでした。

創業時の目線：人口減少率が県平均より大きいという事実は隠さず前提に置くべきです。ただし後述のとおり、大型工場の新規稼働が控えており、就業人口だけを見れば下降一辺倒とは言い切れない材料もあります。

2-2. 年齢構成 ― 誰が住んでいる街か

令和7年10月1日時点の推計で、年少人口（0〜14歳）10.4%、生産年齢人口（15〜64歳）59.2%、老年人口（65歳以上＝高齢化率）30.4%。高齢化率3割は決して低くありませんが、今回調べた茨城県内自治体の中では生産年齢人口の割合が高めに出ている部類です。

創業時の目線：高齢化率30.4%は介護・医療・生活支援サービスの需要が今後も伸びることを示しています。同時に生産年齢人口が約6割を維持している点は、後述する工場立地と合わせて「働く世代向けの飲食・生活サービス」の余地が残っていることを意味します。

2-3. 世帯構成

1世帯当たり人員2.43人（令和7年国勢調査速報）。茨城県平均よりファミリー世帯の比率がやや高い水準です。

創業時の目線：単身世帯特化の小容量・個食型ビジネスよりも、ファミリー〜複数人世帯を想定した業態のほうが下妻市の世帯構造には合いやすいと考えられます。

2-4. 昼間人口と商圏 ― 「ほぼ均衡」の意味

令和2年国勢調査で、下妻市の昼間人口は41,805人、夜間人口は42,521人。昼夜間人口比率は98.3で、昼間人口が夜間人口をわずかに下回るものの、ほぼ均衡しています。

人口4万人規模の市でこの比率がほぼ100に近いということは、通勤・通学による市外への大きな流出も、市外からの大量流入もない、市内でおおむね完結した雇用構造を持っていることを意味します。水戸市（109.2）やつくば市のようにベッドタウンから通勤者を集める構造とも、逆に大都市への通勤依存が強い自治体とも違う「自己完結型」に近い街です。下妻市自身が公表する商圏人口のデータは確認できませんでした。

創業時の目線：市外への通勤流出が少ないということは、平日昼間も一定の在勤人口が市内に留まっているということです。ランチ需要や日用サービスを「昼間人口が薄い典型的なベッドタウン」と同じ発想で見積もると過小評価になりかねません。

2-5. 外国人住民 ― 製造業・農業を支える層

外国人住民数は2,623人（令和5年6月末現在）。人口比で6%を超える水準です。国籍別ではベトナム648人、フィリピン389人、中国166人、インドネシア162人、ブラジル154人、ミャンマー52人、台湾47人、韓国30人、ネパール30人、米国8人、その他937人となっています。

創業時の目線：人口比6%超という数字は、県内でも外国人住民の存在感が大きい部類に入ります。後述する農業（梨・水稲・畜産）や製造業の現場で外国人材が就労を支えているとみられ、多言語対応の生活支援サービス、食材店、日本語学習支援などには一定の需要余地があります。

3. エリア別の特徴 ― どこで開業するかで別のビジネスになる

下妻市は2006年1月1日、旧下妻市と旧千代川村が合併して誕生しました。2004年に下妻市・八千代町・千代川村・石下町の4市町村による広域合併協議が進められましたが、「下妻市の名を残してほしい」という1万人超の署名運動を受けて市名存続を求める動議が提出され、他の3町村が反発。同年11月に下妻市が協議会を脱会し、2005年1月にあらためて下妻市・千代川村の2市村で協議会を設置し直して合併に至った経緯があります（Wikipedia「下妻市」）。

現在の市内は大きく以下のエリアに分かれます。

① 下妻地区（旧下妻市中心部）

下妻駅（関東鉄道常総線）周辺、市役所、砂沼広域公園、イオンモール下妻が立地する市の中心部です。

② 千代川地区（旧千代川村）

宗道駅周辺を中心とするエリアで、下妻市商工会の千代川支所（下妻市宗道94-1）が置かれています。

③ しもつま中央工業団地エリア（古沢・袋畑地内）

市中央部、開発面積37.4haの工業団地で、令和5年6月に造成着工、令和6年12月末に工事完了目標とされています。ここにカルビーの新工場が計画されています（詳細は5章）。

下妻地区と千代川地区で客層や商圏がどう異なるかを裏付ける統計データは、今回の調査では確認できませんでした。断定的な記述は避け、出店検討時は下妻市商工会（本所・千代川支所）への聞き取りや現地視察で確認することをお勧めします。

4. 産業構造 ― この街のお金はどこから来るのか

4-1. 産業別の就業者構成

令和2年国勢調査ベースで、第1次産業6.09%、第2次産業36.87%、第3次産業57.04%（茨城県「市町村のデータ」）。第2次産業の比率が4割近くあり、後述する製造業の存在感がうかがえます。

4-2. 事業所数と従業者数

経済センサス‐活動調査の市町村別データは、本記事の情報収集過程で自動抽出結果の信頼性に問題が確認されたため、今回は採用していません。下妻市の事業所数・従業者数について、信頼できる形で取得できたデータはなく、「公表データなし」として正直にお伝えします。事業所単位の情報が必要な場合は、下妻市商工会または帝国データバンク等の企業データベースでの確認を推奨します。

4-3. 商業（卸売・小売）の市場規模

年間商品販売額は1,108億円（令和2年、茨城県「市町村のデータ」）。茨城県西・県南・鹿行の主要市町と比較すると、以下のようになります。

この16市町の中では7番目の規模で、龍ケ崎市・牛久市・守谷市・笠間市といった県南・県央の中堅都市を上回っています。人口規模（県内25位）に対して商業規模は相応か、やや厚めに出ていると言えます。

創業時の目線：人口4万人台の市としては商業集積が薄くない部類です。ただし後述の通りイオンモール下妻がほぼ満床であることを踏まえると、この販売額の多くは既存の大型店・郊外店が占めているとみるべきで、新規参入は「モールの外」での立地戦略が現実的です。

4-4. 製造業・農業

製造品出荷額等は1,886億円（令和5年、茨城県「市町村のデータ」）。しもつま中央工業団地（37.4ha）の整備が完了しており、次章で触れるカルビー・エバラ食品の新工場もこのエリアに立地予定です。

農業は水稲を軸とした複合経営が中心で、米・梨・野菜（すいか・白菜等）・畜産（豚・牛）を組み合わせています。中でも梨は北部地区が茨城県の銘柄産地指定を受けており、下妻市を代表する農産物のひとつです（下妻市公式サイト「下妻の梨」）。農業産出額の金額そのものは、信頼できる一次データを確認できなかったため本記事では記載していません。

創業時の目線：梨は「下妻甘熟梨」としてのブランド力があり、直売・加工品・観光農園など農業関連の創業余地は残っています。一方で産出額規模を数字で裏付けられなかった以上、農業関連で創業する場合はJA常総ひかりや農業政策課への個別ヒアリングが不可欠です。

5. 下妻市の企業 ― 取引先候補として

5-1. 市内の中小企業（業種の傾向）

企業データベースでの調査では、下妻市内に食品製造（調味料・パン等）、金属・セラミックス加工、紙器製造、運送・倉庫業など、中小の製造業・物流業を中心とした企業群が確認できました。ただし今回の調査では、個々の企業について登記上の本店所在地までを確認する作業が完了していません。誤った企業名を掲載するリスクを避けるため、本記事では個社名の列挙を見送ります。取引先候補を具体的に検討する際は、下妻市商工会（0296-43-3412）や法人番号公表サイト等での本店所在地の確認を推奨します。

5-2. 進出企業 ― 今後3年で商圏が変わる2つの新工場

下妻市に本社を置く企業とは別に、市外に本社を置く企業がしもつま中央工業団地周辺に新工場を建設中・計画中です。これは今後の下妻市の雇用・商圏を考えるうえで最も実務的な材料です。

カルビーの新工場は敷地面積約19万m²とカルビーグループ国内最大規模とされ、しもつま中央工業団地（37.4ha）の造成もほぼ完了しています。エバラ食品工業も2028年内の第1期操業を予定しており、2028年から2029年にかけて食品大手2社が相次いで市内で稼働を始める見通しです。

創業時の目線：新工場の稼働は、従業員の増加、資材・部品・食材の協力会社の増加、それに伴う昼食・弁当・宿泊・生活サービスの需要増につながります。工場が実際に稼働し始める2028〜2029年より前の段階で、周辺の飲食・小売・不動産・人材サービスの需要を見込んで動き出すという「先回り」の発想が、下妻市で創業を考えるうえでは有効な視点になります。着工・稼働のスケジュールは変更される可能性があるため、進捗は両社の公表情報で継続的に確認してください。

6. 創業支援制度とお金の話

6-1. 特定創業支援等事業 ― まず最初に取るべき証明

下妻市は産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定を受けています（当初認定：平成28年8月、現行計画期間：令和8年度〜令和12年度の5年間）。

• 実施機関：下妻市商工会を中心に、下妻市、税理士会、中小企業診断士会、社会保険労務士会、日本政策金融公庫、市内金融機関等が連携
• 支援内容：創業者の発掘・相談（ワンストップ対応）、ビジネスモデル構築・商品開発の情報提供、資金調達支援、事業計画書作成支援、許認可手続サポート、事業展開支援
• 数値目標：年間の創業支援対象者45件、創業者7件

証明取得で受けられる優遇措置（登録免許税の軽減、信用保証の特例など）について、下妻市の公表資料での具体的な明記は確認できませんでした。全国的な制度としてこうした優遇が用意されているケースが一般的ですが、下妻市での適用内容は窓口で個別に確認することをお勧めします。

窓口：下妻市商工観光課 商工係　電話 0296-45-8993（直通）、下妻市商工会　電話 0296-43-3412

6-2. 下妻市独自の補助金

問合せ：下妻市商工観光課 商工係　電話 0296-45-8993

創業時の目線：改装費50万円・賃借料月5万円という上限は、大規模な出店には心もとない金額ですが、空き店舗を使った小規模開業の初期費用を補う効果はあります。令和8年度の募集有無は必ず事前に確認してください。

6-3. 融資あっせん制度

下妻市中小企業事業資金利子及び保証料補助金交付要綱に基づく制度です。

創業時の目線：利子補給が3年間、保証料補助が全期間続く設計は、借入期間が長い設備投資にも対応しやすい制度です。融資限度額500万円自体は小規模ですが、他の県融資・公庫融資と組み合わせて使う前提で検討する価値があります。

6-4. 相談窓口・コワーキング

コワーキングスペース／インキュベーション施設：市内で確認できる施設は見つかりませんでした。近隣ではつくば市・守谷市に複数のコワーキングスペースがあり、下妻市で創業する場合も、こうした近隣市の施設を作業場所や交流の場として利用することが実務的な選択肢になります。

7. 開業手続きの窓口（保健所・税務）

• 飲食店営業許可等：下妻市は保健所を設置していないため、茨城県筑西保健所が窓口です。所在地は〒308-0841 茨城県筑西市二木成615、代表電話0296-24-3911、食品衛生担当（衛生課・監視指導課）直通0296-24-3913、FAX0296-24-3928。管轄区域は筑西市・結城市・桜川市・下妻市・八千代町です。着工前に施設の設計図（手書き可）を持参のうえ事前相談が必要です。
• 法人市民税：法人税割8.4%。均等割は資本金1,000万円以下・従業者50人以下の区分で年50,000円（総務省「令和7年度法人住民税・法人事業税の税率一覧表」）。8.4%は水戸市・取手市・筑西市・大洗町・笠間市・守谷市・石岡市・龍ケ崎市・常総市・つくばみらい市・那珂市・坂東市・結城市・小美玉市など県内の多くの自治体が採用している水準で、牛久市・神栖市・鹿嶋市・阿見町・常陸太田市・鉾田市は標準税率の6.0%です。
• 事業所税：事業所税は人口30万人以上の指定市等のみが課税団体となる税で、下妻市（人口約4.1万人）は課税団体に該当しません。

8. 下妻市で創業するときのチャンスとリスク

チャンス

1. カルビー・エバラ食品の新工場が2028〜2029年に相次いで稼働予定 ― しもつま中央工業団地（37.4ha）の造成も完了しており、従業員・協力会社の増加を見込んだBtoBサービス・飲食・住居関連の需要が今後数年で動く可能性があります
2. 昼夜間人口比率98.3のほぼ均衡、生産年齢人口59.2% ― 市外への通勤流出が少なく、市内で雇用が完結する構造があるため、平日の在勤需要を見込みやすい
3. 外国人住民が人口比6%超（2,623人） ― 製造業・農業を支える層として存在感があり、多言語対応の生活支援サービスに余地がある
4. 融資あっせん制度の利子補給・保証料補助は期間が長い ― 利子補給3年、保証料補助は全期間で、長期の資金計画に組み込みやすい
5. 映画「下妻物語」（2004年）による全国的な知名度 ― 2024年の公開20周年では「ジャスコ下妻店」が一日限定で復活するイベントが開催され、聖地巡礼という形でコンテンツツーリズムが細く長く続いています

リスク

1. 人口減少率−4.1%は県平均−2.6%より大きい。今回の調査では社会増減（転入・転出）の詳細な公表データを確認できず、要因分解ができていません
2. イオンモール下妻は約100店舗でほぼ満床。市の商業集積の中心はこのモールにあり、モール内への新規出店は競争が激しいとみられます
3. 砂沼サンビーチは2019年に営業終了し、2026年現在も跡地は未整備のまま放置されています。観光を前提にした事業計画を立てる場合、この施設をあてにするのは禁物です
4. 市内にコワーキングスペースが確認できず、近隣市の施設に依存する前提になります
5. 空き店舗活用補助金の令和8年度募集状況、特定創業支援等事業の具体的な優遇措置など、公式資料での明記が確認できなかった項目があります。制度活用を検討する際は、必ず商工観光課・商工会に直接問い合わせて最新情報を確認してください

下妻市で創業を考えるなら、まず特定創業支援等事業の証明取得に向けて下妻市商工会に相談することと、しもつま中央工業団地の稼働スケジュールを継続的にウォッチすることの2つが、他市にはない下妻市固有の実務的な出発点になります。

データ出典

• 令和7年国勢調査 人口速報集計結果（茨城県）（2026年5月29日公表）
• 市町村のデータ（下妻市）／茨城県
• 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計（表-4）／茨城県
• 市町村別国籍・地域別在留外国人数／茨城県国際課
• 下妻市 人口と世帯
• 下妻市 下妻の梨
• しもつま中央工業団地／下妻市
• カルビー株式会社 ニュースリリース「茨城県下妻市と新工場用地取得の予約契約を締結」
• エバラ食品工業 茨城・下妻市に新工場（建設通信新聞Digital）
• 下妻市空き店舗活用起業・コミュニティ活動支援補助金制度
• 下妻市中小企業事業資金利子及び保証料補助金交付要綱
• 中小企業庁 産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別創業支援等事業計画（茨城県）
• 下妻市創業支援等事業計画 概要
• 下妻市商工会公式サイト
• 茨城県 食品営業許可（筑西保健所管轄）
• 茨城県筑西保健所ホームページ
• 総務省 令和7年度 法人住民税・法人事業税の税率一覧表
• 茨城の観光レクリエーション現況（令和6年観光客動態調査報告）／茨城県
• Wikipedia「下妻市」（2006年合併経緯）
• Wikipedia「下妻駅」（乗降人員）
• Wikipedia「ビアスパークしもつま」
• うらつくばブログ「砂沼サンビーチの跡」（2025年2月時点の現地レポート）
• 東京新聞「下妻市 廃止のプール『砂沼サンビーチ』跡地利用の方向性示せず」（2021年3月14日）
• note「ジャスコで服を買う『下妻物語』のまちは今？」（2025年10月20日）
• WWD JAPAN「“ロリィタの聖地”でジャスコが16年ぶりに復活」
• Baseconnect 下妻市（茨城県）の会社・企業一覧

免責：補助金・融資制度は年度ごとに内容や募集状況が変わります。申請前に必ず各窓口（下妻市商工観光課 商工係 0296-45-8993、下妻市商工会 0296-43-3412 ほか）で最新情報をご確認ください。本記事の数値は2026年7月31日時点で公表されていたデータに基づいています。

佐藤

税理士・公認会計士

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東京都立大学（旧・首都大学東京）を卒業後、KPMGあずさ監査法人に入所。銀行・証券会社をはじめとする日系金融機関を中心に、監査業務に従事してまいりました。その後、茨城県つくば市にて税理士事務所を開設し、現在に至ります。