【つくば市】シェアオフィス・コワーキングスペース6拠点｜料金・利用時間・法人登記の可否を比較

まず「利用料の減免」を確認する

つくばスタートアップパークは、対象者なら利用料が2分の1になります。

対象は、市内の新規中小企業、市内の大学・研究機関の研究者、市内の学校の学生、市の特定の事業に採択された者等で、申請して認められることが条件です。ドロップイン1時間300円が150円、定期自由席15,000円が7,500円になる計算で、月額プランの比較を根本から変えます。まず自分が対象になるかを、運営事務局（029-856-0610）に確認してください。

特定創業支援等事業の証明を取る

会社設立時の登録免許税が半分になり、創業関連保証を創業前から使えるようになります。

経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野について、一定期間・一定回数の継続支援を受けると証明が交付される、産業競争力強化法にもとづく全国共通の仕組みです。証明を受けると株式会社の設立登記の登録免許税が資本金の0.7％から0.35％へ（最低税額15万円→7.5万円）、合同会社も同様に軽減されます。あわせて創業関連保証を事業開始6か月前から利用でき、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金で貸付利率の引下げ対象にもなります。実施機関と具体的な講座は市によって異なるため、つくば市の窓口でご確認ください。

市の施策は数が多いので、入口を絞る

つくば市のスタートアップ推進ページには、10近い施策が並んでいます。

スタートアップ戦略、スタートアップ・エコシステム、産業振興センター、スタートアップ登録制度、アントレプレナーシップ、各種イベント、スタートアップ関連補助金、スーパーシティ関連事業、トライアル発注認定事業など、市の公式ページに一覧がまとまっています。ただし一覧ページには金額や要件までは載っていません。仕事場のコストに直結するのは上記01・02なので、まずそこから当たるのが効率的です。

補助金の中身については、つくば市のスタートアップ向け補助金をまとめた記事で別途整理しています。

「登記だけ先に」という選択肢を知っておく

TCIのオプションA（月5,500円）のように、席とは別に住所だけ借りられる仕組みがあります。

創業初期は、作業自体は自宅でもできることが多い一方、自宅住所を登記簿・名刺・Webサイトに載せたくないという事情があります。この場合、住所利用・法人登記のオプションだけを契約し、作業場所は必要なときにドロップインで確保する、という組み方が費用面では最も軽くなります。

ただし、登記した住所を後で変えると本店移転登記の費用がかかります（SECTION 07の03を参照）。「どこに何年置くつもりか」を決めてから契約してください。