【ひたちなか市】創業・起業のための地域データガイド｜人口・産業・支援制度でわかるビジネス環境

那珂湊漁港、国営ひたち海浜公園、そして日立建機・コマツの工場群が立地する常陸那珂港区。ひたちなか市は「観光」と「製造業」という性格の異なる二つの顔を持つ、茨城県内4位の人口を抱える都市です。一方で人口減少率は県都・水戸市より速く、かつて夏の風物詩だったロック・イン・ジャパン・フェスティバルも会場を千葉県に移したままです。これから開業を考えるなら押さえておきたい、人口・産業・企業・支援制度のデータを整理しました。

この記事でわかること

• ひたちなか市の人口規模・年齢構成と、水戸市のベッドタウンとしての性格
• 那珂湊・阿字ヶ浦・勝田・佐和など、エリアごとに異なる客層と産業集積
• 「卸の街」ではなく「製造とレジャーの街」という産業構造の実態
• ひたちなか市に本社を置く企業と、工場のみが立地する「進出企業」の違い
• 令和8年度の創業支援制度・補助金の募集状況（すでに受付終了のものを含む）

1. ひたちなか市の基本プロフィール

2. 人口データで読むひたちなか市

2-1. 人口規模と推移

令和7年国勢調査の速報値で、ひたちなか市の人口は151,721人（県内4位）。令和2年から4,860人（−3.1%）減少しました。世帯数は67,416世帯で、1世帯当たり人員は2.25人です。

令和6年の出生数は862人、死亡数は1,802人で、単純計算での自然減は940人にのぼります。人口減少率−3.1%は、同じ県央地域の水戸市（−1.8%）より減少ペースが速い点は押さえておく必要があります。

創業時の目線：15万人規模は県内でも十分な母数ですが、減少ペースは県都・水戸市より速いという事実は無視できません。「今の人口」だけでなく「5年後・10年後の人口」を前提にした事業設計が必要です。

2-2. 年齢構成 ― 誰が住んでいる街か

令和7年10月1日時点で、年少人口（0〜14歳）11.5%、生産年齢人口（15〜64歳）61.1%、老年人口（65歳以上・高齢化率）27.5%となっています。

創業時の目線：高齢化率27.5%は水戸市（27.9%）とほぼ同水準です。生産年齢人口が6割を超えている点も共通しており、「高齢者向けサービス」と「現役世代向けサービス」の両輪で市場を組み立てられる街といえます。

2-3. 世帯構成 ― 単価と客層を決める要素

1世帯当たり人員は2.25人。水戸市の2.10人（県内最少）よりやや世帯人員が多く、ファミリー世帯の比率が相対的に高いことがうかがえます。

創業時の目線：水戸市ほど極端な単身世帯化は進んでいません。ファミリー向けの商品設計・容量設計が、水戸市よりは受け入れられやすい市場と考えられます。

2-4. 昼間人口と商圏 ― 「住んでいる人」だけが客ではない

平成27年国勢調査によると、ひたちなか市の昼間人口は150,287人、夜間人口は155,689人で、昼夜間人口比率は96.5。100を下回っており、日中は市外へ流出する人口の方が多い「流出超過型」の都市構造です。ひたちなか市は、県都・水戸市への通勤者を一定数抱えるベッドタウン的な性格を持っています。※令和2年国勢調査の同数値は今回確認できていません。

創業時の目線：水戸市（昼夜間人口比率109.2）とは逆の構造です。平日日中は働き手の一部が市外に出てしまうため、日中の路面店ビジネスよりも、朝晩・週末に地元客が動く業態（生活密着型の小売・飲食・サービス）の方が需要を取りやすい可能性があります。

2-5. 外国人・学生など特徴的な層

外国人住民数・国籍別内訳の公表データは、今回の調査では確認できませんでした。一方で、阿字ヶ浦海水浴場は「東京からの手ごろな距離や価格の安さ」から大学生の合宿地として利用されているという情報があり、夏季には市外・県外からの若年層の短期滞在需要が発生していると考えられます。

創業時の目線：定住人口としての学生・外国人データは薄い一方、夏季限定の合宿需要という「季節性のある短期集客」が阿字ヶ浦エリアには存在します。通年型ではなく季節特化型の事業設計もひとつの選択肢です。

3. エリア別の特徴 ― どこで開業するかで別のビジネスになる

ひたちなか市は「勝田」（旧勝田市＝工業・行政）と「那珂湊」（旧那珂湊市＝漁業・観光）という成り立ちの異なる2つの市が1994年11月1日に合併してできた街です。エリアごとの性格差は今も大きく残っています。

① 勝田駅周辺（中心市街地・市役所）

JR勝田駅の乗車人員は11,697人/日、ひたちなか海浜鉄道は922人/日（いずれも2021年時点、降車客含まず）。駅西側には日立グループ関連工場が広がり、東側には商店街と市役所などの公的機関が集積しています。

創業時の目線：市の行政機能とJRの拠点駅が同居するエリアで、平日昼間の来街需要は市内では最も安定していると考えられます。

② 那珂湊エリア（旧那珂湊市・漁業と観光の拠点）

那珂湊漁港前には「那珂湊おさかな市場」があり、11店舗が軒を連ねています。第三セクター・ひたちなか海浜鉄道株式会社の本社は那珂湊駅（ひたちなか市釈迦町22番2号）に置かれています。旧那珂湊市は水産業を主産業として発展した歴史を持ちます。

創業時の目線：観光と地場産業（水産）が重なるエリアで、飲食・土産物・加工食品など観光客向け業態との親和性が高い一方、具体的な年間来場者数は今回確認できておらず、集客規模の裏付けは別途現地確認が必要です。

③ 阿字ヶ浦・平磯エリア／国営ひたち海浜公園

阿字ヶ浦海水浴場は南北1.5kmの砂浜を持ち、県内では大洗サンビーチに次ぐ規模です。隣接する国営ひたち海浜公園はネモフィラ等で知られる観光拠点ですが、年間来場者数は今回のデータ収集では確認できませんでした。

重要な注意点として、かつてこの公園で開催されていた「ROCK IN JAPAN FESTIVAL」は、2026年時点で会場を千葉市蘇我スポーツ公園に移したままです。公式サイトには2026年開催分について「蘇我に会場を移して5年目」と明記されており、ひたち海浜公園には戻っていません。

創業時の目線：夏フェスによる数万人規模の集客は、少なくとも直近5年はひたちなか市では発生していません。「フェス需要」を前提にした宿泊・飲食業の出店計画は、この事実を踏まえて再検証する必要があります。海水浴・ネモフィラ等の季節観光は健在ですが、フェス集客とは切り離して考えるべきです。

④ ひたちなか地区（常陸那珂港区・工業団地）

茨城港常陸那珂港区に隣接する工業団地には、コマツ茨城工場（2007年1月稼働、敷地約19万m²）、日立建機ひたちなか工場（2008年4月稼働、敷地約18万3千m²）が立地し、建設機械の一大生産・輸出拠点となっています。また2016年11月からはSUBARUが完成自動車の北米向け輸出をこの港から開始しています。

創業時の目線：コマツ茨城工場（本社：東京都港区）、日立建機ひたちなか工場（本社：東京都台東区）はいずれも本社が市外にある「進出企業」の工場です。市内に本社を置く取引先を探す場合と、これら進出企業の工場を取引先として狙う場合とでは、営業戦略がまったく異なります。

⑤ 佐和駅周辺・東海村寄りエリア

JR佐和駅の乗車人員は1日平均3,420人（2023年度、2000年度は3,266人）。駅前団地・稲田団地・柏野団地・板宮団地など住宅地が広がり、駅前商店街はありません。2023年9月に東西自由通路と橋上駅舎の供用が始まりました。日立Astemoの工場やサザコーヒーの工場が近接しています。

創業時の目線：住宅地としての性格が強く、商店街が存在しない分、生活インフラ系（食品・医療・子育て関連）の店舗需要が住民の移動を伴わず成立しやすいエリアです。

⑥ 主要商業施設（ファッションクルーズニューポートひたちなか）

2006年7月15日開業、敷地面積約22万m²の郊外型ショッピングセンターです。開業時点でテナント数は約100店舗で、ユニクロ・アカチャンホンポ・ココス・はま寿司・TOHOシネマズなどが立地しています。

創業時の目線：広域集客型の商業施設が既に強く存在するため、単独立地の小売店がこのエリアで正面から競合するのは難しく、モール内出店か、モールが持たない業態（専門サービス等）での差別化が現実的です。

4. 産業構造 ― この街のお金はどこから来るのか

4-1. 産業別の就業者構成

令和2年国勢調査ベースで、第1次産業2.23%、第2次産業31.00%、第3次産業66.77%。第3次産業が79.01%を占める水戸市とは対照的に、ひたちなか市は製造業が就業構造に厚みを持つ産業都市です。

創業時の目線：第2次産業比率31%は県内でも高い水準です。製造業従事者向けの飲食・生活サービス、資材・部材供給などのBtoBビジネスは、水戸市よりひたちなか市の方が需要基盤があると考えられます。

4-2. 事業所数と従業者数

令和3年経済センサス‐活動調査における全産業の事業所数・従業者数は、今回の一次資料調査では確認できませんでした。卸売業・小売業に限っては次の4-3の通りです。

4-3. 商業（卸売・小売）の市場規模

令和3年経済センサス‐活動調査によるひたちなか市の商業データです。

水戸市の卸売業は事業所812・年間商品販売額約1兆1,897億円で、県内シェア33.1%を占める「卸の街」です。これに対しひたちなか市の卸売業は217事業所・1,346億8,600万円にとどまり、水戸市の1割強の規模です。ひたちなか市は「卸の街」ではなく、後述する製造業と観光・レジャーで稼ぐ街という位置づけが実態に近いといえます。

創業時の目線：卸売機能で水戸市と競合しようとするのは非効率です。ひたちなか市で商業系の創業を考えるなら、製造業従事者や観光客を相手にした小売・飲食の方が土地勘に合っています。

4-4. 製造業・農業・水産業など地域の基幹産業

製造品出荷額等は12,190億円（令和5年、従業員4人以上）。日立市（1兆2,094億円）や古河市（1兆402億円）、土浦市（9,783億円）、神栖市と並んで、県内でも上位の製造業集積地です。市町村民所得は5,568億7,300万円、1人当たりでは3,609千円（いずれも令和5年度）。

農業では、ひたちなか市は「ほしいも（干し芋）」生産量日本一の産地として知られています（具体的な生産量・全国シェアの数値は今回の一次資料では確認できませんでした）。水産業では那珂湊漁港を中心に水揚げが行われていますが、水揚げ量の統計は確認できていません。

創業時の目線：製造品出荷額1兆円超という規模は、部材・治具・物流・産業廃棄物処理などBtoB型の創業にとって明確な市場があることを意味します。一方でほしいもは全国区のブランド力を持つ地場産品であり、加工品開発・EC・観光土産としての展開余地があります。

5. ひたちなか市を代表する企業 ― 取引先候補として

本社（本店）をひたちなか市に置くことを確認できた企業と、市内に工場・拠点のみを置く「進出企業」を分けて整理します。

ひたちなか市公式サイトの「市内の中小企業紹介」では、株式会社NESI、株式会社神原鉄工所、磯﨑自動車工業株式会社、コロナ電気株式会社、檜山工業株式会社、有限会社黒澤醤油店など、市内で事業を営む企業が紹介されています。ただし個別の資本金・売上規模・登記上の本店所在地までは今回確認できていないため、取引先候補として当たる際は各社の情報を個別に確認してください。

創業時の目線：市内に本社を置く企業として確認できた数は限定的です。一方で「進出企業」の工場は市内経済の実質的な雇用・消費の担い手であり、本社への営業はできなくても、工場・従業員を相手にしたビジネス（食堂、資材調達、人材サービスなど）は十分に成立します。

6. 創業支援制度とお金の話

6-1. 特定創業支援等事業 ― まず最初に取るべき証明

ひたちなか市は産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定を受けており、市・ひたちなか商工会議所・株式会社ひたちなかテクノセンターが連携して支援体制を組んでいます。

特定創業支援等事業修了者には、登録免許税の軽減、茨城県信用保証協会の信用保証枠の特例拡大、日本政策金融公庫の貸付利率引き下げ、小規模事業者持続化補助金（創業型）の優遇に加え、市独自の信用保証料全額補助が受けられます（詳細は6-3）。

6-2. ひたちなか市独自の補助金

創業支援促進事業補助金の要件：市内で創業して2年以内の個人・法人であり、市内に主たる事業所または本店を設置していること、特定創業支援等事業の修了者で修了後5年以内であること。問い合わせは商工振興課（029-273-0674）。

創業時の目線：令和8年度は主要な補助金2本がいずれも早期に予算上限へ到達し、受付終了しています。ひたちなか市で補助金の活用を考えるなら「年度が替わったらすぐに動く」ことが前提になります。次年度の募集開始時期を商工振興課へ事前に問い合わせておくことを強くおすすめします。

6-3. 融資・制度融資

※金利は令和8年4月1日時点。

このほか、開業資金融資利子補給制度（日本政策金融公庫の開業資金融資利用者向け、約定利率1%相当・3年間・年間上限10万円）と、創業活動支援融資信用保証料補助金（特定創業支援等事業修了者は信用保証料全額補助、それ以外は1/2補助）があります。いずれも市税の未納がないことが要件です。問い合わせは商工振興課（029-273-0674）。

6-4. 相談窓口・コワーキング

株式会社ひたちなかテクノセンターは貸しオフィス・インキュベーション施設の提供機関として案内されていますが、料金体系や空室状況などの詳細は今回確認できていません。利用を検討する場合は直接問い合わせてください。

7. 開業手続きの窓口

• 飲食店営業許可など：ひたちなか市は保健所設置市ではないため、茨城県ひたちなか保健所（〒312-0005 ひたちなか市新光町95番地／代表029-265-5515／監視指導課029-212-7273）が窓口です。
• 法人市民税：法人税割は資本金等の額1億円以上で8.4%、1億円未満で6.0%（令和元年10月1日以後開始事業年度）。均等割は資本金等の額と従業員数により区分され、資本金等1,000万円以下・従業員50人以下の場合は年60,000円です。
• 事業所税：ひたちなか市の市税一覧に事業所税の項目は見当たらず、課税団体には該当しないと考えられます。断定はできないため、詳細は市民税課へご確認ください。

8. ひたちなか市で創業するときのチャンスとリスク

チャンス

1. 製造業の厚み ― 製造品出荷額等12,190億円（令和5年）は日立市・古河市・土浦市と並ぶ県内上位クラス。第2次産業就業者比率31.00%と、水戸市とは異なる「作る街」の需要基盤がある
2. 常陸那珂港区という物流・産業インフラ ― コマツ・日立建機の建設機械工場、SUBARUの完成車輸出拠点が集積。工場従業員・関連企業を相手にしたBtoBビジネスの余地がある
3. 観光資源の多様性 ― 那珂湊おさかな市場、阿字ヶ浦海水浴場、国営ひたち海浜公園など、性格の異なる観光拠点を複数抱える
4. ほしいも生産量日本一 ― 全国区の知名度を持つ地場産品があり、加工・EC・土産物での展開余地がある

リスク

1. 人口減少ペースが県都より速い ― 令和2年比−3.1%は水戸市（−1.8%）を上回る減少率
2. 昼夜間人口比率96.5（平成27年）の流出超過型 ― 水戸市へのベッドタウン的性格があり、平日日中の消費力が市外に流出している可能性がある
3. ロック・イン・ジャパン・フェスティバルは千葉開催が継続中 ― 2026年時点で会場を千葉市蘇我スポーツ公園に移して5年目。ひたち海浜公園への「フェス集客」はこの数年発生しておらず、過去の実績を前提にした事業計画は成立しない
4. 主要補助金は年度当初に受付終了 ― 令和8年度の創業支援促進事業補助金（上限30万円）、中小企業事業活性化補助金は、いずれも予算枠到達によりすでに受付終了している。次年度は募集開始直後に動く前提で準備が必要

ひたちなか市で創業を考えるなら、まず特定創業支援等事業の証明取得（登録免許税軽減・信用保証料全額補助）を早い段階で進めつつ、市独自の補助金は「年度替わり直後の争奪戦」であることを踏まえたスケジュール管理が欠かせません。

データ出典

• 市町村のデータ（ひたちなか市）／茨城県
• 令和3年経済センサス‐活動調査 産業別集計（卸売業・小売業）／茨城県
• ひたちなか市第3次総合計画後期基本計画等策定基礎調査報告書
• ひたちなか市創業支援促進事業補助金
• ひたちなか市中小企業事業活性化補助金
• ひたちなか市中小企業融資制度一覧
• ひたちなか市中小企業融資制度の金利
• 開業資金融資利子補給制度
• 創業活動支援融資信用保証料補助金
• ひたちなか市の創業支援（特定創業支援等事業）
• ひたちなか市産業活性化コーディネーター
• ひたちなか市内の中小企業紹介
• ひたちなか市 法人市民税
• ひたちなか市 税金（市税一覧）
• 那珂湊おさかな市場
• ROCK IN JAPAN FESTIVAL 公式サイト
• ひたちなか海浜鉄道株式会社（Wikipedia）
• 勝田駅（Wikipedia）
• 佐和駅（Wikipedia）
• 阿字ヶ浦海水浴場（Wikipedia）
• ファッションクルーズニューポートひたちなか（Wikipedia）
• 常陸那珂港（Wikipedia）
• 茨城港常陸那珂港区の紹介／茨城県港湾課

免責：補助金・融資制度は年度ごとに内容や募集状況が変わります。申請前に必ず各窓口（ひたちなか市 商工振興課 029-273-0674 ほか）で最新情報をご確認ください。本記事の数値は2026年7月31日時点で公表・確認できていたデータに基づいています。一部項目（外国人住民数、昼夜間人口比率の令和2年値、ひたち海浜公園の年間来場者数、製造品出荷額等の県内順位、常陸那珂港区の取扱貨物量、那珂湊漁港の水揚げ量、ほしいもの生産量、飲食店営業許可の管轄保健所など）は一次資料で確認できず、本記事には記載していません。

佐藤

税理士・公認会計士

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東京都立大学（旧・首都大学東京）を卒業後、KPMGあずさ監査法人に入所。銀行・証券会社をはじめとする日系金融機関を中心に、監査業務に従事してまいりました。その後、茨城県つくば市にて税理士事務所を開設し、現在に至ります。