【北茨城市】創業・起業のための地域データガイド｜人口・産業・支援制度でわかるビジネス環境

茨城県最北端にあり、日立市に隣接する北茨城市。五浦海岸と岡倉天心ゆかりの文化、平潟・大津の漁業を持つ一方、素材・部品・医薬品などの工場が集まります。日立市へ通勤する住民も多く、「観光・水産」「製造業」「日立方面への通勤圏」という三つの性格が重なる街です。人口減少と高齢化も踏まえ、創業時に見るべき市場、取引先、支援制度を整理します。

この記事でわかること

• 人口・年齢・世帯構成から見た客層
• 日立市・高萩市との通勤流動と昼間の商圏
• 観光・水産業と製造業、それぞれの市場
• 市内本店企業と主な進出工場
• 補助金、融資、相談・許認可窓口

1. 北茨城市の基本プロフィール

1人当たり市町村民所得310.3万円（令和5年度）は、県内でも低い水準です。県内順位は全市町村値の独自集計になるため、本記事では断定しません。

創業時の目線：人口だけでなく、高齢者、市外通勤者、工場従業者、観光客を別々の需要層として捉える必要があります。

2. 人口データで読む北茨城市

2-1. 人口規模と推移

人口38,436人（令和7年10月1日・国勢調査速報）は令和2年から8.1%減り、茨城県全体の2.6%減（同速報）より減少幅が大きくなっています。令和6年1～12月の市統計では出生143人、死亡664人で自然減521人、転入985人、転出1,203人で社会減218人でした。

創業時の目線：居住者向け事業は客数が減っても成立する固定費に抑え、予約制、訪問型、法人取引などで商圏を補う設計が重要です。

2-2. 年齢構成 ― 誰が住んでいる街か

年少人口9.1%、生産年齢人口52.4%、高齢者人口38.5%（令和7年10月1日推計）です。高齢化率38.5%は高い水準で、通院、買い物、移動、住まいの維持を支えるサービスの重要性が増しています。

創業時の目線：配達・送迎・訪問対応や、離れて暮らす家族も頼みやすい連絡・決済は、価格以外の価値になります。

2-3. 世帯構成 ― 単価と客層を決める要素

1世帯当たり人員は2.29人（令和7年10月1日・国勢調査速報）で、茨城県全体と同じです。人口38,436人に対して16,749世帯（同速報）であり、少人数でも使いやすい商品量やサービス時間を考える必要があります。

2-4. 昼間人口と商圏 ― 「住んでいる人」だけが客ではない

昼間人口39,633人、夜間人口41,801人、昼夜間人口比率94.8（令和2年10月1日）で、流出7,751人に対し流入5,583人（同日）です。

市内在住就業者19,821人のうち、市内就業は12,397人・62.5%、市外就業は7,424人・37.5%（令和2年10月1日）。市外就業先は日立市2,270人が最多で、市外就業者の30.58%、高萩市が1,986人です。市内に工場を抱えながら、日立・高萩方面へ働きに出る人も多い街です。

創業時の目線：平日昼の個人客を過大評価せず、通勤前後、事業所向け、市外勤務者の家族を支える需要も検討しましょう。

2-5. 外国人・学生など特徴的な層

外国人住民は676人（令和7年6月30日）で、インドネシア225人、ベトナム177人、フィリピン65人などです。総人口と基準日が異なるため人口比は算出しません。多言語での生活、食品、通信、住居支援は、現場で需要を確かめたい分野です。

3. エリア別の特徴 ― どこで開業するかで別のビジネスになる

市の都市計画マスタープラン（令和3年3月公表）では、地域ごとの性格が明確です。

• 北部（関南・大津・平潟・関本）：漁港、水産加工、五浦の文化観光、大津港駅周辺の生活需要が重なります。
• 中央部（磯原・華川）：磯原駅、市役所、商業・住宅地、磯原工業団地が集まり、生活サービスと工場関連需要があります。
• 南部（中郷）：住宅地、農地、工業団地、幹線道路沿いの大型店が併存し、車利用を前提とする業態が中心です。

延観光入込客数は1,377,200人（令和6年1～12月、ゴルフ場除く）。5年に一度の常陸大津の御船祭があった5月は376,700人（同年）と突出しました。宿泊客459,349人、「よう・そろー」入館者30,431人、野口雨情記念館入館者10,704人（いずれも令和6年度）です。六角堂や茨城県天心記念五浦美術館の最新年間来場者数は取得できていないため掲載しません。

創業時の目線：催事月の一時的な人出と通年需要を分け、閑散期を地元客や法人需要で補えるか確認しましょう。

4. 産業構造 ― この街のお金はどこから来るのか

4-1. 産業別の就業者構成

第1次産業3.67%、第2次産業42.95%、第3次産業53.37%（令和2年10月1日）です。第2次産業が4割を超え、工業都市の顔が数字に表れています。

4-2. 事業所数と従業者数

市全体の事業所数・従業者数は安全に確認できる値を取得できなかったため掲載しません。参考に、就業者総数19,821人の内訳は第2次産業8,222人、第3次産業10,217人、第1次産業703人、分類不能679人（令和2年10月1日）です。

4-3. 商業（卸売・小売）の市場規模

年間商品販売額は458億円（令和2年）です。県公式ページの総額のみを使用し、未取得の卸売・小売内訳は掲載しません。観光向け、住民の日常消費、事業所向けでは動きが違うため、総額だけで出店可否は決められません。

4-4. 製造業・農業など地域の基幹産業

製造品出荷額等は2,760億円（令和5年、従業者4人以上の事業所）。化学工業709.5億円、鉄鋼業305.3億円（いずれも令和4年1～12月の出荷額）が目立ちます。

平潟・大津両漁港の合計は4,001t・11.6億円（令和6年1～12月）、漁業経営体54・就業者288人（令和5年11月1日）です。製造業とは規模が異なりますが、水産物は飲食、加工、土産、宿泊体験へ展開できる固有資源です。

創業時の目線：製造業には設備保全、物流、採用、IT、従業者向けサービス、水産・観光には消費者向け商品と、営業方法を分けるのが現実的です。

5. 北茨城市を代表する企業 ― 取引先候補として

市内に登記上の本店を置くことを確認した企業です（法人情報は令和7年12月～令和8年5月更新、令和8年8月8日確認）。

主な進出企業は次のとおりです（令和8年8月8日までに現行拠点を確認）。

個別企業の立地と通勤者数は確認できますが、日立製作所グループの市内企業数は未取得のため断定しません。

創業時の目線：各社だけでなく協力会社、従業者、来訪者まで課題を探ると、法人取引の接点が広がります。

6. 創業支援制度とお金の話

6-1. 特定創業支援等事業（まず最初に取るべき証明）

北茨城市の創業支援等事業計画は平成27年10月に国認定され、市と北茨城市商工会が相談・創業スクールを実施します。経営、財務、人材育成、販路開拓を扱い、受講料は無料（令和8年8月8日現行案内）。証明により登録免許税軽減や日本政策金融公庫の特別利率などの対象になり得ます。令和8年度の開催日・証明要件は窓口確認が必要です。

6-2. 市町村独自の補助金

起業補助金は創業スクール等の受講・修了と事業計画が前提です。契約・発注前に対象経費と申請時期を確認しましょう。

6-3. 融資・制度融資

自治金融は運転・設備資金とも1,000万円、7年以内、据置6か月以内（令和8年8月8日現行）。市内に1年以上居住し、同一事業を市内で1年以上営むことなどが要件で、創業直後には原則使えません。開業前は県の創業支援融資や日本政策金融公庫を含めて相談します。

6-4. 相談窓口・コワーキング

北茨城市商工会は磯原町本町1丁目3番9号、電話0293-42-2511、平日8時30分～17時15分（令和8年8月8日現在）。市商工観光課は電話0293-43-1111、内線362です（同日現行案内）。

「期待場（Kitai-ba）」の貸アトリエ月額1室11,000円は令和元年募集時の旧募集値です。現行料金・空室・利用条件は未確認のため、市へ問い合わせてください。

創業時の目線：商工会への相談、創業スクール、資金計画、補助金条件の確認という順で進めます。自治金融を開業資金に見込まない点が重要です。

7. 開業手続きの窓口（保健所・許認可・税務）

• 飲食店営業許可など：茨城県日立保健所衛生課。日立市助川町2丁目6番15号、電話0294-22-4190（令和8年8月8日現在）。管轄は日立市・高萩市・北茨城市です。
• 法人市民税：法人税割8.4%、均等割の最小区分は年5万円（令和8年3月31日までの条例改正を反映、令和8年8月8日確認）。最小区分は資本金等1,000万円以下かつ市内従業者50人以下です。

許認可業種は、物件契約や工事の前に図面を持って管轄窓口へ相談してください。

8. 北茨城市で創業するときのチャンスとリスク

チャンス

1. 製造品出荷額等2,760億円（令和5年）を背景に、工場や地元製造企業への法人需要があります。
2. 延観光入込客数1,377,200人（令和6年1～12月）と宿泊客459,349人（令和6年度）があり、五浦文化と水産物を組み合わせられます。
3. 起業支援補助金は対象経費の2分の1、上限200万円（令和8年8月8日現行）です。

リスク

1. 人口は令和2年比8.1%減（令和7年10月1日・国勢調査速報）、高齢化率38.5%（同日推計）です。
2. 市外就業率37.5%、昼夜間人口比率94.8（令和2年10月1日）で、平日昼の個人消費を過大に見積もれません。
3. 観光は催事の影響を受け、自治金融は市内で同一事業を1年以上営むことなどが要件です（令和8年8月8日現行）。

「観光・水産」「工場・法人取引」「住民の生活支援」のどこを主市場にするかを決めると、立地と営業方法を選びやすくなります。

創業時の目線：市内の顧客候補と日立・高萩方面への人の動きを現地で確かめ、月別・時間帯別に売上を試算することが、無理のない創業判断につながります。

データ出典

• 令和7年国勢調査 人口速報集計結果／茨城県（2026年5月29日公表）
• 市町村のデータ（北茨城市）／茨城県
• 令和7年版 北茨城市統計書
• 市町村民経済計算（令和5年度）／茨城県
• 市町村別在留外国人数／茨城県
• 北茨城市都市計画マスタープラン
• 令和6年観光客動態調査結果／茨城県
• 北茨城市の地域特性・通勤流動資料
• 北茨城市創業支援ポータル
• 北茨城市商工会
• 北茨城市中小企業融資あっせん制度
• 北茨城市移住支援金
• 期待場（Kitai-ba）貸アトリエ募集資料
• 北茨城市 法人市民税
• 茨城県日立保健所
• 北茨城市工業団地
• JX金属 磯原工場
• 扶桑薬品工業 茨城工場
• 日昌製作所 磯原工場
• サラヤ 関東工場
• 日東工業 会社概要

免責：補助金・融資・税制・施設利用条件は変更される場合があります。申請、契約、着工、開業の前に、必ず北茨城市、北茨城市商工会、茨城県日立保健所など各窓口で最新情報をご確認ください。本記事の数値は2026年8月8日時点で確認できた公表資料に基づいています。

佐藤

税理士・公認会計士

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東京都立大学（旧・首都大学東京）を卒業後、KPMGあずさ監査法人に入所。銀行・証券会社をはじめとする日系金融機関を中心に、監査業務に従事してまいりました。その後、茨城県つくば市にて税理士事務所を開設し、現在に至ります。