SECTION 02
2. 人口データで読むつくば市
増えているのは自然増ではなく転入超過。つまり「顧客が固定化していない市場」です。
2-1. 人口規模と推移
令和7年国勢調査の人口速報集計（2026年5月29日公表）で、つくば市の人口は268,991人。令和2年から27,335人（+11.3%）の増加で、この調査で初めて水戸市（265,773人）を上回り、県内人口1位になりました。つくば市は茨城県内で人口が増加した4市町のうちの一つで、増加数・増加率とも県内トップです。
住民基本台帳ベースの人口動態を見ると、令和3〜5年は自然増・社会増がともにプラスで推移していました。
| 年 | 出生 | 死亡 | 自然増減 | 転入 | 転出 | 社会増減 |
|---|
| 令和5年(2023) | 2,205人 | 2,129人 | +76人 | 18,176人 | 15,216人 | +2,960人 |
| 令和4年(2022) | 2,259人 | 2,091人 | +168人 | 19,277人 | 13,777人 | +5,500人 |
| 令和3年(2021) | 2,218人 | 1,864人 | +354人 | 17,248人 | 12,866人 | +4,382人 |
ただし令和6年（2024年）は出生2,043人・死亡2,076人で、自然増減は−33人と自然減に転じています。つくば市の人口増加は、自然増ではなく転入超過（社会増）が主エンジンになっているとみられます。
創業時の目線
新しく引っ越してくる世帯・単身者は、地元の店をまだ知らない状態からのスタートです。「増え続ける市場」であるだけでなく「顧客が固定化していない市場」でもあるという点が、新規開業にとっての追い風になります。
2-2. 年齢構成 ― 誰が住んでいる街か
15.2%年少人口（15歳未満）
64.7%生産年齢人口（15〜64歳）
20.0%老年人口（65歳以上）
令和7年10月1日時点の推計で、年少人口（15歳未満）15.2%、生産年齢人口（15〜64歳）64.7%、老年人口（65歳以上・高齢化率）20.0%。研究機関・大学に勤務する現役世代とその子どもが多い人口構成です。
創業時の目線
生産年齢人口比率64.7%は働く世代の厚みを示し、高齢化率20.0%はまだ低水準です。シニア向けよりも、子育て世帯・現役世代向けの需要のほうが当面は優勢と考えられます。
2-3. 世帯構成 ― 単価と客層を決める要素
1世帯当たり人員は2.15人（令和7年国勢調査速報値）。TX沿線の新興住宅地には家族世帯が流入する一方、研究学園都市中心部（竹園・吾妻周辺）には単身の研究者・学生も多く、性格の異なる世帯タイプが同居しています。
創業時の目線
エリアによって世帯構成がかなり異なるため、「つくば市」全体を単一の客層として捉えるのは危険です。次の「3. エリア別の特徴」で示す通り、駅・地区ごとに商品設計を変える必要があります。
2-4. 昼間人口と商圏 ― 「住んでいる人」だけが客ではない
254,873人昼間人口（令和2年）
241,656人夜間人口（令和2年）
35,160人研究学園都市の職員数
16,684人筑波大学の学生数
令和2年国勢調査では、つくば市の昼間人口は254,873人、夜間人口241,656人で、昼夜間人口比率は105.5（県内5位）。日中は約1.3万人が市外から流入して働く・学ぶ計算になります。
これに加えて、筑波研究学園都市には事業所199ヵ所・研究所74ヵ所が集積し、職員数は合計35,160人（正職員23,198人、非正規11,962人）にのぼります（令和8年、筑波研究学園都市交流協議会調べ）。筑波大学の学生16,684人（学部9,573人・大学院7,111人、2025年5月1日現在）も加わり、住民登録人口だけでは測れない「昼間だけの需要」が相当規模で存在します。
創業時の目線
ランチ需要・カフェ・コワーキング・研究者向けサービスなど、「住民」ではなく「通勤・通学者」を狙う業態は、つくば市では特に有効です。つくば駅〜研究学園駅の研究学園都市中心部はその典型的な立地です。
2-5. 外国人住民
外国人住民：12,602人（令和5年10月1日現在、つくば市「統計つくば2023」）。上記の研究者12,635人のうち外国人研究者は5,031人を占めます（令和8年、筑波研究学園都市交流協議会）。
創業時の目線
外国人住民・外国人研究者ともに一定の厚みがあります。多言語対応の飲食・生活サービス・不動産仲介や、学生・研究者向けの低価格帯の飲食店、実験機材関連のBtoBサービスが成立しやすい土地柄です。
SECTION 04
4. 産業構造
― この街のお金はどこから来るのか
「既存産業の街」ではなく「新しく生まれる企業の街」。それがつくば市の実態です。
4-1. 産業別の就業者構成
令和2年国勢調査ベース
令和2年国勢調査ベースで、第1次産業2.53%、第2次産業19.28%、第3次産業78.20%。水戸市（79.01%）と近い水準の第3次産業型ですが、就業者の相当数が公的研究機関・大学に所属しており、一般的な商業都市とは中身が異なる点がつくば市の特徴です。
4-2. 事業所数と従業者数（卸売・小売業）
令和3年経済センサス‐活動調査によると、つくば市の卸売業・小売業は合計1,794事業所・17,010人で、事業所数・従業者数ともに県内2位です。
| 区分 | 事業所数 | 従業者数 |
|---|
| 卸売業 | 442 | 3,580人 |
| 小売業 | 1,352 | 13,430人 |
| 合計 | 1,794 | 17,010人 |
4-3. 商業（卸売・小売）の市場規模
| 区分 | 年間商品販売額 | 県内シェア・順位 |
|---|
| 卸売業 | 3,065億6,000万円 | 8.5%（県内3位） |
| 小売業 | 2,841億3,400万円 | 9.8%（県内2位） |
| 合計 | 5,906億9,400万円 | — |
令和3年経済センサス‐活動調査、販売額は令和2年計
創業時の目線
事業所数・従業者数は県内2位でも、卸売の販売額シェアは3位にとどまります。「県全体に商品を配る卸の街」というより、つくば市自体の人口・研究機関という「消費地」としての小売需要が相対的に強い市場だと読み取れます。小売で開業する場合には追い風材料です。
4-4. 製造業・農業・市の経済規模
4,376億円製造品出荷額等（令和5年）
79.4億円農業産出額（令和5年推計）
1兆5,820億円市町村内総生産・県内最大（令和4年度）
製造品出荷額等（従業員4人以上）は令和5年4,376億円（令和3年4,372億円→令和4年4,513億円→令和5年4,376億円）で、ここ数年ほぼ横ばいです。
農業産出額（令和5年推計）は総額79.4億円。内訳は耕種70.8億円（米34.5億円・野菜27.5億円・果実2.8億円・花き1.8億円・その他4.2億円）、畜産8.7億円で、都市化が進む中でも一定の農業生産が残っています。
市町村民所得は1兆970億円、1人当たり4,289千円（令和5年度）。市町村内総生産（名目）は1兆5,820億円（令和4年度）で、県内44市町村中最大の経済規模です。
4-5. 大学発ベンチャーとスタートアップ・エコシステム
236社筑波大学発ベンチャー（2023年度）
5位全国の大学別
5社IPO実績
つくば市の産業構造で最も特徴的なのが、筑波大学発ベンチャーの数です。2023年度時点で236社が設立されており、これは全国の大学別で5位の水準です（2021年度178社→2022年度217社→2023年度236社と急増）。創業者の内訳は教職員49%・学生28%・OB23%で、大学関係者による創業がベースになっています。IPO実績は5社です。
つくば市は内閣府「スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市」（国が指定するスタートアップ支援の重点地域）東京コンソーシアムに2020年7月選定され、2025年6月には第2期の再選定も受けています。
創業時の目線
製造業・卸売業がほぼ横ばいで推移する一方、大学発ベンチャーは3年で178社→236社へと拡大しています。つくば市は「既存産業の街」というより「新しく生まれる企業の街」として捉えたほうが実態に近く、研究シーズを事業化する創業や、スタートアップ向けのBtoBサービス（会計・法務・広報・採用支援など）に追い風が吹いています。
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5. つくば市を代表する企業・研究機関
― 取引先候補として
BtoBの取引先を探すなら、狙うべきは「企業」よりも「研究機関」です。
つくば市に本社（本店）を置く主要企業として一次情報で確認できたのは、以下の2社です。支店・工場のみの「進出企業」は含めていません。
精密機器・医療用ロボット
CYBERDYNE株式会社
東証グロース上場（証券コード7779）／設立2004年6月24日／つくば市学園南二丁目2番地1
スーパーマーケット
株式会社カスミ
資本金1億円／売上高2,807億48百万円（2026年2月期）／非上場（持株会社U.S.M.H〔証券コード3222〕の完全子会社）／つくば市西大橋599-1
注意
関彰商事株式会社は2016年から「下館・つくば二本社制」を採り、つくば市内（305-0051）にも本社機能を置いていますが、法人登記上の本店所在地は筑西市です。「つくば市本社の企業」として紹介するのは不正確なので注意してください。
上場企業の本社はCYBERDYNE1社にとどまり、民間大企業の本社集積という点では水戸市などに見劣りします。
一方で、つくば市の経済を特徴づけているのは民間企業ではなく国立の研究機関です。
| 研究機関・大学 | 概要 |
|---|
| 産業技術総合研究所（産総研）つくばセンター | 中央・つくば西・つくば北など複数事業所／全国の常勤職員3,175名・契約職員3,194名（2023年7月1日現在） |
| 物質・材料研究機構（NIMS） | 千現・並木・桜地区に拠点／職員総数1,582人／予算154億円（令和3年度決算） |
| JAXA筑波宇宙センター | つくば市千現2-1-1／敷地面積約53万m²／1972年6月開設 |
| 農研機構（農業・食品産業技術総合研究機構） | 本部：つくば市観音台三丁目1-1 |
| 筑波大学 | 学生16,684人（学部9,573人・大学院7,111人、2025年5月1日現在） |
筑波研究学園都市全体では事業所199ヵ所・研究所74ヵ所が集積し、研究者12,635人・博士号取得者8,095人が働いています（令和8年、筑波研究学園都市交流協議会）。
創業時の目線
つくば市でBtoBの取引先を探すなら、狙うべきは「企業」よりも「研究機関」です。実験装置・分析受託・翻訳・特許事務・研究者向け生活支援サービスなど、研究機関を顧客とするニッチなビジネスモデルが成立しやすいのがつくば市の最大の特徴です。逆に、一般的な法人営業（地銀・地場大企業への営業）を主軸にする業種は、水戸市など他都市のほうが分がある可能性があります。
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6. 創業支援制度とお金の話
起点は「特定創業支援等事業の証明」。登録免許税の半減と補助金の申請要件がここで決まります。
6-1. 特定創業支援等事業（まず最初に取るべき証明）
つくば市は産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定を受けています（計画期間：平成26年度〜令和12年度）。年間目標は創業支援対象者479件・創業者117件です。
実施機関（9機関）：つくばスタートアップパーク、つくば研究支援センター（TCI）、つくば市商工会、日本政策金融公庫土浦支店、AIST Solutions（産総研グループの技術移転機関）、筑波大学、常陽銀行、筑波銀行、水戸信用金庫
認定要件は、1か月以上にわたり計4回以上（1回1時間以上）の講座・相談を受けること。証明を取得すると、以下の優遇が受けられます。
| 優遇内容 | 具体的な効果 |
|---|
| 登録免許税の軽減 | 税率0.7%→0.35% |
| 創業関連保証の特例 | 無担保・無保証人の保証を事業開始6か月前から利用可 |
| 日本政策金融公庫 | 融資の対象化 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 申請の要件化 |
窓口：つくば市経済部産業振興課 029-883-1111（〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1）
6-2. つくば市独自の補助金
| 制度名 | 上限額・補助率 | 主な要件 | 令和8年度の状況 |
|---|
| つくば市新規創業促進補助金 | 上限12万5千円・補助率10/10 | 特定創業支援等事業の証明取得／令和9年3月31日までに会社設立し代表者となること／市税滞納なし | 予算がなくなり次第終了 |
| つくば市創業支援融資信用保証料補助金 | 信用保証料の1/2相当額（県補助と合算し全額を超えない範囲） | 創業関連の信用保証付き融資を利用すること | 予算がなくなり次第終了 |
| スタートアップ立地推進奨励補助金 | 月額上限：1年目7.5万円・2年目3万円（最大2年）、補助率1/2 | スタートアップ登録制度登録／創業10年未満／大学発ベンチャー認定・国研発ベンチャー・J-Startup選定等のいずれかに該当／令和8年2月1日以降に市内で新規事業所開設 | 申請期間は令和9年1月末まで（申請前相談必須） |
スタートアップ立地推進奨励補助金の窓口はつくば市スタートアップ推進室（029-883-1111）です。大学発ベンチャーや国研発ベンチャーを名指しで対象にしており、研究学園都市らしい補助金といえます。
6-3. 融資
| 制度 | 限度額 | 条件 |
|---|
| つくば市中小企業事業資金融資（自治金融） | 1,000万円 | 信用保証料全額補助、利子補給1.25%を限度に36か月 |
| つくば市中小企業事業資金融資（振興金融） | 2,000万円 | 同上 |
注意
この制度は「市内で1年以上継続して事業所を有し、同一事業を1年以上営むこと」が要件のため、創業直後は利用できません。開業直後の資金調達は、6-1の特定創業支援等事業の証明を使って日本政策金融公庫の融資を検討するのが現実的です。窓口：つくば市商工会 029-879-8200
6-4. 相談窓口・コワーキング
| 窓口 | 所在地・内容 | 連絡先 |
|---|
| 経営支援ワンストップ窓口（産業振興課内） | 中小企業診断士等が対応、平日8:45〜16:30 | 029-883-1111（内線6386） |
| つくばスタートアップパーク（つくば市産業振興センター） | 〒305-0031 つくば市吾妻二丁目5番地1（TXつくば駅A1出口徒歩約5分）、平日11:00〜21:00 | 029-856-0610 |
つくばスタートアップパークのコワーキングスペースは、ドロップイン300円/時間（1日上限1,500円）、定期指定席18,000円/月、定期自由席15,000円/月、セミナールーム500円/時間で利用できます。
創業時の目線
スタートアップ立地推進奨励補助金・つくばスタートアップパークとも、対象が「スタートアップ」「大学発ベンチャー」に明確に寄っています。研究シーズを事業化するタイプの創業者にとっては、県内でも突出して手厚い支援環境です。一方、一般的な小売・飲食での創業は、新規創業促進補助金（上限12万5千円）など基礎的な制度が中心になります。
