【取手市】創業・起業のための地域データガイド｜人口・産業・支援制度でわかるビジネス環境

JR常磐線・上野東京ラインで上野・東京へ乗り換えなしという立地から、東京圏のベッドタウンとして発展してきた取手市。高齢化率は県内でも最高水準にある一方、2018年以降6年連続で転入超過（社会増）が続くという、他市にはない構造を抱えています。人口・産業・企業・支援制度のデータから、創業予定者の視点で整理しました。

この記事でわかること

• 取手市の人口規模・年齢構成と、「高齢化が進むのに転入は増える」という特殊な人口動態
• 東京都心への通勤利便性（上野東京ライン直通・取手駅の乗車人員）から見たベッドタウンとしての性格
• 産業構造と、商業（卸売・小売）の市場規模の長期推移
• 取手市に本社を置く企業についてわかったこと・わからなかったこと
• 創業時に使える補助金・融資・相談窓口・コワーキングスペースの具体的な金額と窓口

1. 取手市の基本プロフィール

2. 人口データで読む取手市

2-1. 人口規模と推移

令和7年国勢調査の速報値で、取手市の人口は103,461人。令和2年から1,063人（−1.0%）の減少です。茨城県全体の減少率が−2.6%であるのに対し、取手市の−1.0%はかなり緩やかで、県内で人口が増加したつくば市・つくばみらい市・守谷市・阿見町の4市町を除けば、減少幅が小さい部類に入ります。

なお、市が公式サイトで日次更新している住民基本台帳ベースの人口は105,748人・世帯53,306（令和8年7月1日現在）で、国勢調査に基づく推計人口103,457人・世帯49,524（同日現在）とは別系列の数値です。本記事の人口・世帯数は、断りのない限り国勢調査（推計）ベースを使用しています。

内訳を見ると、令和6年の出生数は444人、死亡数は1,521人で、自然増減は−1,077人（出生−死亡、計算値）。一方で社会増減は2023年に+363人となっており、2018年以降6年連続で社会増（転入超過）が続いています。2023年の転入元上位10自治体のうち8市区が千葉県・東京都で占められており、自然減を社会増で押し返している構図です。ちなみに直近1か月（令和8年6月→7月）の動きを見ると、自然動態は日本人68人減、社会動態は日本人39人増・外国人37人減で、月次では自然減が社会増を上回っています。

創業時の目線：人口全体は減っていますが、「東京圏からの転入が続いている」という事実は、県内の多くの自治体にはない強みです。特に子育て世代・現役世代をターゲットにするなら、転入超過という数字は無視できません。

2-2. 年齢構成 ― 誰が住んでいる街か

令和7年10月1日時点の推計で、年少人口（0〜14歳）9.4%、生産年齢人口（15〜64歳）55.6%、老年人口（65歳以上）35.1%。この35.1%という高齢化率は、茨城県内でも最高水準の一つで、日立市（35.0%）と並ぶ水準です。年少人口9.4%も極めて低く、子どもの数が少ない街であることが数字にはっきり表れています。

創業時の目線：ファミリー向け・子ども向けの業態は市場が薄いことを前提に考える必要があります。一方で、高齢者向けの医療・介護・生活支援サービスの需要は今後も底堅く伸びると見てよいでしょう。

2-3. 世帯構成

世帯数47,565、1世帯当たり人員2.18人（令和7年国勢調査）。住民基本台帳ベースでは世帯数53,306（令和8年7月1日）で、こちらも国勢調査ベースより多い数字になっています。

創業時の目線：世帯当たり人員2.18人は大家族前提の商品設計が刺さりにくい水準です。単身・二人世帯や高齢者夫婦を想定した小容量・個食型の設計のほうが市場に合致します。

2-4. 昼間人口と商圏 ― ベッドタウンとしての性格

取手市は昼夜間人口の統計は確認できませんでしたが、東京都心への通勤利便性の高さは別のデータからはっきり読み取れます。取手駅はJR常磐線快速の終点であり、上野東京ライン経由で上野・東京・品川方面へ乗り換えなしで直通しています。取手駅の1日平均乗車人員は23,262人（2023年度）で、関東鉄道常総線も同駅に乗り入れています。

2023年の転入元上位10自治体のうち8市区が千葉・東京だったことと合わせると、取手市は「都心に通う人が住み、平日日中は市外で働く」という典型的なベッドタウン型の人口構造だと考えられます。

創業時の目線：平日日中の市内滞留人口を過大評価するのは危険です。逆に、朝夕の通勤時間帯（駅前）や休日（在住者が家にいる時間帯）に需要が集中する業態—駅前のカフェ・弁当・クリーニング、休日型の飲食・生活サービス—は狙い目です。

2-5. 外国人住民

住民基本台帳ベースで、外国人住民数は3,829人（男1,889・女1,940、令和8年7月1日現在）。同時点の総人口105,748人（住基ベース）に対して約3.6%を占めます。市内には東京藝術大学取手キャンパスがあり、後述の「アートのまち」施策の担い手にもなっています。

創業時の目線：外国人住民比率3.6%台は、多国籍対応の飲食・生活支援サービスが一定規模で成立し得る水準です。

3. エリア別の特徴 ― どこで開業するかで別のビジネスになる

① 取手駅周辺（西口・東口）

西口は2012年度に西友が「取手とうきゅう」跡地に出店し「リボンとりで」として開業（1階＝西友、2階以上＝専門店）。5階には後述するコワーキングスペース「Match-hako」が入っています。東口は「アトレ取手」（旧ボックスヒル、2020年3月改称）、2019年7月開業の「ヨークタウン」があり、駅を挟んで商業機能が分散しています。

② 藤代地区

2005年3月28日、旧藤代町（北相馬郡）と合併し、人口10万人を突破。茨城県の「まちづくり特例市」に認定された経緯があります。

③ 戸頭・井野・白山などの団地エリア

1970〜80年代、東京都心へ通勤・通学する人々のベッドタウンとして、市内各所で大規模なニュータウン（団地）開発が行われました。その後、少子高齢化と少数世帯化が進み、2008年以降は市立小中学校の統廃合が大幅に実施されています。個々の団地の戸数や高齢化率までは公開資料から確認できませんでしたが、市全体の高齢化率35.1%・年少人口9.4%という数字の背景には、こうした団地群の高齢化があると考えられます。

④ 「アートのまち取手」― 東京藝術大学取手キャンパス

市内に東京藝術大学取手キャンパスがあることから、市は「アートのまち取手」としてまちづくりを展開。1999年より市民・取手市・東京藝術大学の三者共同で「取手アートプロジェクト（TAP）」を実施しています。

⑤ 教育機関

茨城県立取手松陽高等学校（取手市小文間4770）は普通科（定員240）・美術科（定員30）・音楽科（定員30）の3学科を持ち、美術科からは東京藝術大学美術学部への進学者が毎年複数名出ています。1983年創立。

創業時の目線：藝大キャンパスとTAPの存在は、他の県南自治体にはない「アート・クリエイティブ」という切り口です。ギャラリー、アトリエ兼シェア工房、アーティスト向けの制作・生活支援サービスなど、ニッチだが競合の少ない業態が成立し得るエリアです。一方、団地エリアは高齢化を前提とした生活支援・訪問系サービスの需要地として捉えるのが現実的です。

4. 産業構造 ― この街のお金はどこから来るのか

4-1. 産業別の就業者構成

令和2年国勢調査ベースで、第1次産業1.83%、第2次産業22.34%、第3次産業75.83%。工業都市ではなく、商業・サービス業中心の就業構造です。

4-2. 事業所数・従業者数

全産業を対象とした事業所数・従業者数の一次データは、本記事の調査時点では確認できませんでした。次項の商業（卸売・小売）分野の市場規模データのみお伝えします。

4-3. 商業（卸売・小売）の市場規模

茨城県「市町村のデータ（取手市）」による年間商品販売額は、1,302億円（令和2年、経済センサス‐活動調査）です。長期推移を見ると、平成9年の2,403億円をピークに、平成23年には980億円まで落ち込み、平成27年に1,505億円まで回復した後、令和2年は1,302億円となっています。ピーク時から見るとほぼ半減しており、市の商業規模は長期的な縮小傾向にあります。

参考までに、同じ基準（令和2年・県公式データ）での近隣・県内主要都市との比較です。

創業時の目線：取手市の商業市場規模は県内主要都市の中では中〜小規模で、県南でも土浦市・つくば市に大きく水をあけられています。「広域から人を集める」商業立地には向かず、地元住民・通勤者の日常需要を丁寧に取りにいく業態のほうが現実的です。

4-4. 製造業・農業

製造品出荷額等は3,063億円（令和5年）。令和元年2,962億円→令和2年2,986億円→令和3年3,144億円→令和4年3,382億円→令和5年3,063億円と推移しており、直近はやや減少しています。主要な製造業種の内訳は公開資料からは確認できませんでした。

市内にはキリンビールの工場（キリンビアパーク取手、本社は東京都中野区）が立地しています。現在の稼働状況の詳細は確認できていません。

農業産出額の具体的な数値は確認できませんでしたが、市の土地利用に占める農地の割合は36.1%（令和6年1月1日、市街地面積20.6%）となっており、都市部と農地が混在する土地利用構造です。

5. 取手市を代表する企業 ― 取引先候補として

取手市に本社（本店）を置く主要企業について調べましたが、公開資料からは十分な件数を確認できませんでした。確認できたのは以下の1社です。

本社所在の有力企業のリストが公開資料からは十分に把握できませんでした。 より正確な企業リストが必要な場合は、取手市商工会（取手市取手2-14-23／0297-73-1365）や帝国データバンク等の企業データベースへの確認をおすすめします。

なお、市内に立地するキリンビールの工場（キリンビアパーク取手）は本社が東京都中野区にあるため、「進出企業」であり本社所在企業ではありません。両者を混同しないようご注意ください。

創業時の目線：本社所在企業の情報が薄いことは、BtoBで地元企業をリスト化して営業したい場合には不利な材料です。取手市商工会の会員名簿や、後述の創業支援ネットワーク経由での人脈づくりが現実的な代替手段になります。

6. 創業支援制度とお金の話

6-1. 特定創業支援等事業 ― まず最初に取るべき証明

取手市は産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定を受けています（令和8年6月25日付で最新の変更認定）。

実施機関：取手市商工会、一般社団法人とりで起業家支援ネットワーク（Matchとりで）、龍ケ崎市商工会

特定創業支援等事業：「創業スクールとりで」（取手市商工会実施・全6回）、「創業スクール」（龍ケ崎市商工会実施・全5回）。令和8年度の「創業スクールとりで」は6月27日〜8月1日の毎週土曜14:00〜17:00に開催、受講料5,000円（全6回）、定員30名で実施されました。

証明書の交付：申請書に必要事項を記載し産業振興課に提出。申請から交付まで約1週間、手数料は無料です。

窓口：取手市産業振興課（取手市寺田5139）／電話0297-74-2141（代表）／FAX 0297-74-0257

6-2. 取手市独自の補助金

創業時の目線：チャレンジ支援事業補助金は上限1万円と金額自体は小さく、実質的には「Matchとりでのアント会員登録＝起業家として市に認知されること」の意味合いが強い制度です。まずは会員登録して市の起業支援ネットワークに入ること自体に価値があると捉えるとよいでしょう。

6-3. 融資

取手市の公式ページでは、セーフティネット保証制度（第4号：直近1か月の売上高が前年同月比20%以上減少／第5号：指定業種で直近3か月の売上高等が前年同期比5%以上減少）は確認できましたが、限度額・金利・保証料補助・利子補給を明記した市独自の一般的な融資あっせん制度の詳細は、本記事の調査時点では確認できませんでした。融資を検討する場合は、産業振興課（0297-74-2141）で最新の制度内容を直接確認することをおすすめします。

6-4. 相談窓口・コワーキング

Match-hakoは、JR取手駅西口前・リボンとりで5階にある起業支援型レンタルオフィスで、市の「起業家タウン取手」構想の拠点の一つです。クラウドオフィスは月会費0円、時間利用は1時間300円から利用でき、事業段階に応じて柔軟に使えます。

創業時の目線：駅前かつ低コストで使えるMatch-hakoは、開業前の準備期間や、まだ固定の事務所を持たない段階の創業者にとって現実的な拠点候補です。

7. 開業手続きの窓口

取手市は保健所設置市ではないため、飲食店営業許可などの窓口は茨城県竜ケ崎保健所（衛生課）です。

• 所在地：〒301-0822 茨城県龍ケ崎市2983-1
• 電話：0297-62-2161（代表）／衛生課 0297-62-2163
• 管轄区域：龍ケ崎市、取手市、牛久市、守谷市、稲敷市、美浦村、阿見町、河内町、利根町（5市3町1村）
• 開庁時間：月〜金曜8:30〜17:15（受付は13:00〜16:30）

法人市民税：法人税割8.4%（令和元年10月1日以後開始事業年度）。均等割は資本金等1,000万円以下かつ市内従業者50人以下で年50,000円です。

事業所税：取手市の税金一覧ページには事業所税の項目がなく、課税団体ではないとみられます。事業所税は人口30万人以上の市等が対象となる制度であるため、人口約10万人の取手市が非該当という点とも整合しますが、念のため取手市税務担当課へご確認ください。

8. 取手市で創業するときのチャンスとリスク

チャンス

1. 高齢化率35.1%（県内最高水準の一つ）でも6年連続の社会増 ― 2023年の転入元上位10自治体のうち8市区が千葉・東京。「高齢化は進むが、東京から人は入り続けている」という他市にない人口構造です。
2. 人口減少率−1.0%は県内でも小さい部類 ― 県全体の−2.6%と比べて底堅く、増加した4市町（つくば市・つくばみらい市・守谷市・阿見町）に次ぐ位置づけです。
3. 上野東京ライン直通・取手駅乗車人員23,262人 ― 通勤者を朝夕の潜在顧客として設計できる、東京圏への実質的なアクセスの良さがあります。
4. 「アートのまち」というブランド資源 ― 東京藝術大学取手キャンパスと取手アートプロジェクト（TAP）は、他の県南自治体にはないクリエイティブ人材の集積です。
5. 「とりで住ま入る（スマイル）支援プラン」＋Match-hako ― 住宅取得補助金（最大65万円）で移住・定住を後押しする制度と、時間利用300円から使えるコワーキング拠点が、開業・移住をセットで検討する層への訴求材料になります。

リスク

1. 年少人口9.4%・高齢化率35.1% ― ファミリー向け業態は市場が薄く、高齢者向けサービスへのシフトが前提になります。
2. 商業市場規模の長期縮小 ― 年間商品販売額は平成9年の2,403億円から令和2年は1,302億円まで、ほぼ半減しています。
3. 団地エリアの高齢化と学校統廃合 ― 戸頭・井野・白山など1970〜80年代開発の団地群では高齢化・空洞化が進んでおり、2008年以降小中学校の統廃合が続いています。
4. 本社所在の有力企業リストが薄い ― 公開資料から確認できた本社企業は限られ、BtoBの地元ネットワーク開拓は他都市より手間がかかる可能性があります。
5. 市独自の一般融資あっせん制度の詳細が非公開 ― 資金調達を具体的に検討する段階では、産業振興課への直接確認が必須です。

創業予定であれば、まず特定創業支援等事業の証明取得（登録免許税半減＋保証枠の前倒し）を起点に、Matchとりでのアント会員登録とMatch-hakoの活用をセットで動くのが、取手市では現実的な最初のステップです。

データ出典

• 市町村のデータ（取手市）／茨城県
• 取手市／最新の人口
• 茨城新聞「取手市、移住政策が奏功 人口6年連続『社会増』」
• 取手市の創業支援等事業計画（産業競争力強化法）
• 創業スクールとりで（令和8年度）
• 取手市／補助金・融資・保証制度
• 取手市産業振興チャレンジ支援事業補助金
• 取手市市民事業活動促進補助金
• 取手市の中小企業向け融資制度（セーフティネット保証）
• 起業家タウン取手（Match-hako）
• 取手市 法人市民税の税率
• 取手市「とりで住ま入る（スマイル）支援プラン」
• 取手市 住宅取得補助金
• 茨城県竜ケ崎保健所
• Wikipedia「取手市」（沿革・商業施設・団地開発等の記述の出典として参照）
• Wikipedia「茨城県立取手松陽高等学校」

免責：補助金・融資制度は年度ごとに内容や募集状況が変わります。申請前に必ず各窓口（取手市産業振興課 0297-74-2141 ほか）で最新情報をご確認ください。本記事の数値は2026年7月31日時点で公表されていたデータに基づいています。

佐藤

税理士・公認会計士

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東京都立大学（旧・首都大学東京）を卒業後、KPMGあずさ監査法人に入所。銀行・証券会社をはじめとする日系金融機関を中心に、監査業務に従事してまいりました。その後、茨城県つくば市にて税理士事務所を開設し、現在に至ります。