【筑西市】創業・起業のための地域データガイド｜人口・産業・支援制度でわかるビジネス環境

令和7年国勢調査の速報値で、筑西市の人口は94,838人。令和2年から5,915人（−5.9%）の減少で、この減少数は日立市に次いで県内で2番目に大きい規模です。減少率−5.9%は、茨城県全体の減少率−2.6%（2,791,207人）の2倍以上のペースであり、県平均より明確に速いスピードで人口が縮んでいることになります。

なお住民基本台帳ベースの人口は95,898人（令和8年4月1日現在）で、国勢調査の速報値とは調査方法・基準時点が異なるため差があります（住基は登録ベース、国勢調査は実際の常住者ベース）。

暦年（令和6年）の出生数は427人、死亡数は1,500人で、自然増減は−1,073人と大幅な自然減が続いています。

令和7年10月1日時点の推計で、年少人口（0〜14歳）10.0%、生産年齢人口（15〜64歳）56.4%、老年人口（65歳以上・高齢化率）33.6%。県平均を上回る高齢化率で、子育て世代の比率は相対的に小さめです。

1世帯当たり人員は2.53人で、茨城県平均（2.29人）を大きく上回ります。県庁所在地の水戸市（2.10人）やつくば市（2.15人）と比べても明確に高く、県内でもファミリー世帯の比率が高い部類に入る自治体です。人口は減っているものの、世帯としては「単身化」よりも「複数人世帯の維持」が相対的に進んでいる街だといえます。

昼間人口・夜間人口・昼夜間人口比率は、今回の調査では一次資料（総務省統計局・令和2年国勢調査 従業地・通学地集計）から確定値を取得できませんでした。該当データなしとして扱います。

参考情報として、筑西市の中心にはJR水戸線・関東鉄道常総線・真岡鐵道の3事業者3路線が乗り入れる下館駅があります（真岡線は当駅が起点、常総線は当駅が終点）。県西地域の交通結節点としての機能は持つ一方、JR東日本の1日平均乗車人員は2,943人（令和5年度）にとどまり、県内の主要駅と比べると規模は大きくありません。

外国人住民数・割合、学生数について、今回の調査では一次資料から確定値を取得できませんでした。該当データなしとして扱います。記事作成にあたっては、茨城県国際課の市町村別在留外国人数データなど、別途一次資料の確認をおすすめします。

令和2年国勢調査ベースで、第1次産業7.46%、第2次産業35.10%、第3次産業57.44%。第1次産業の比率は、水戸市（2.33%）の3倍以上にあたり、農業が地域経済の中で明確な存在感を持っていることがわかります。

全産業合計の事業所数・従業者数について、今回の調査では確定値を一次資料から取得できませんでした。該当データなしとして扱います。産業別の詳細は、e-Stat「令和3年経済センサス‐活動調査」で個別に確認することをおすすめします。

茨城県「市町村のデータ」による筑西市の年間商品販売額は1,876億円（令和2年、経済センサス‐活動調査）です。卸売業・小売業の内訳（事業所数・従業者数・販売額）については、統計原本の大部な表組みから読み取りを試みましたが、抽出のたびに数値が変動し信頼できる内訳を確定できなかったため、本記事では合計額のみを掲載します。

県内主要都市との比較は以下の通りです（いずれも令和2年、県「市町村のデータ」より）。

筑西市の商業規模は、県都・水戸市の約8分の1程度ですが、取手市・牛久市を上回る規模を持っています。

製造業：製造品出荷額等は6,526億円（令和5年）。市内には下館第一工業団地、下館第二工業団地、つくば関城工業団地、関舘工業団地、つくば明野工業団地、つくば明野北部工業団地、玉戸工業団地など複数の工業団地があり、関東内陸工業地域の一角を形成しています。市の企業誘致資料で確認できた進出企業には、自動車用ブレーキを製造する日本ブレーキ工業（つくば明野北部工業団地、従業員160人）、冷凍食品・チーズ製品を製造する宝幸筑西工場（従業員88人）などがあります。

農業：農業産出額は185.1億円（令和5年）で県内8位、前年比108.1%。品目別では米56.4億円（県内2位。※「全国6位」は茨城県全体の米産出額の順位であり、筑西市単独の順位ではありません）、野菜71.9億円、肉用牛18.0億円が上位です。加えて、関城地区の梨、協和地区の小玉スイカ、明野地区のいちごが地区ごとの特産品として知られています。

筑西市は産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定を受けています。実施機関は、筑西市、下館商工会議所、筑西市商工会、日本政策金融公庫水戸支店、茨城県信用保証協会、茨城県よろず支援拠点、関東信越税理士会茨城県支部連合会等で、ワンストップ相談窓口や創業支援セミナーなどを通じて特定創業支援等事業を実施しています。年間目標は創業支援対象者数120件、創業者数40件と設定されています。

特定創業支援等事業の証明を取得すると、全国共通で以下のような優遇が受けられます。

窓口：下館商工会議所 0296-22-4596（筑西市丙360・スピカ6F）／筑西市商工会 0296-52-2511（筑西市海老ヶ島1292-1）／筑西市商工観光課 0296-24-2111（代表）

問い合わせ：商工観光課商工振興係 0296-54-7011

筑西市独自の中小企業融資あっせん制度（限度額・金利・保証料補助・利子補給など）については、今回の調査では一次資料から確定した内容を取得できませんでした。該当データなしとして扱います。申請を検討する場合は、下館商工会議所または筑西市商工会に直接お問い合わせください。

なお、市の制度とは別に、茨城県が県内共通で実施する創業支援融資が利用できます。

コワーキングスペース

筑西市は、人口減少という厳しい現実を抱えながらも、農業・製造業という実体のある産業基盤と、旧4市町それぞれの地域性を持つ街です。「筑西市全体」を一つの市場として見るのではなく、下館地区の商業・行政需要、関城・協和・明野の農業関連需要というように、地区単位でどの生活圏を狙うかを具体的に決めることが、創業の成否を分けるポイントになります。