freee会計で税理士とデータ共有する方法｜メンバー招待とアドバイザー制度

freee会計では、税理士を同じ事業所のメンバーとして招待すると、双方が同じデータを確認できます。ただし、招待でメンバー枠を消費するかどうかは、税理士がfreeeアドバイザー制度でどの立場にあるかによって変わります。まず税理士へ制度の加入状況を尋ね、下の表のどちらに当てはまるかを確認してください。

個人事業主版のスタンダード以上はメンバー3人までを含み、4人目以降は年額3,600円で追加できます。アドバイザー制度加入者（会費あり）または認定アドバイザーであれば、この枠を使いません。すでに共同経営者や経理担当者を招待している場合でも、空き枠を気にせず共有できます。

一方、制度非加入の税理士などは通常のメンバーとして数えられます。税理士だけでなく社内メンバーも追加する予定がある場合は、誰が枠を使うのかを先に一覧にすると、契約後の想定外を防げます。

招待操作そのものは短い手順ですが、メールアドレスを入力する前の確認が重要です。制度加入状況、必要な権限、見てもらう期間を順番に整理すると、招待後に設定をやり直す手間を減らせます。

招待を受けた税理士が事業所へ参加できたら、双方で対象データが見えるかを確認します。その場で最初の確認対象をひとつ決めておくと、権限不足や認識違いにも早く気づけます。

税理士へ渡す権限は、依頼する仕事から逆算します。記帳した内容の確認だけなら参照を中心に考え、記帳代行まで頼むなら取引の登録や修正に必要な範囲を含めます。決算や申告まで依頼するときは、税理士が確認すべき帳簿と証憑を事前にすり合わせてください。

上位プランではカスタム権限管理が使えます。個人事業主版はプレミアム以上、法人版はスタンダード以上が対象です。見られたくない情報がある場合は、プランだけで判断せず、実際に設定できる参照範囲と依頼業務が両立するかを確認します。

権限を絞りすぎると税理士が作業のたびに追加依頼を出すことになり、広げすぎると意図しない情報まで共有することになります。最初は必要な作業を列挙し、その作業に必要な分だけ設定する方法が分かりやすいです。担当範囲が変わったときは、権限も一緒に見直してください。

freeeで同じ画面を見られるようになっても、作業の分担が自動的に決まるわけではありません。記帳の担当、証憑の置き場所、確認の頻度を共有前に決めておくと、同じ取引を二重に処理したり、必要な資料を探し回ったりする事態を避けられます。

決めた内容は、口頭だけでなく短い文章に残すと運用しやすくなります。担当者が増えたときや税理士を変更したときも、同じルールを引き継げるからです。月ごとの締め日や質問の送り方も加えておくと、やり取りがさらに安定します。

税理士事務所ごとに、日常的に使っている会計ソフトは異なります。freeeのアカウントへ招待できても、事務所の標準業務が別ソフトを前提としていれば、同じ画面を使った確認に対応してもらえないことがあります。顧問契約を結ぶ前に、freee上で記帳や確認をしてもらえるかを必ず確認してください。

確認するときは「freeeに対応していますか」だけでなく、記帳代行、月次確認、決算・申告のうち、どこまでをfreee上で行うかを尋ねます。freeeの対応経験があっても、契約内容によって担当範囲は変わるためです。データを別形式で受け渡す運用になるなら、その手順と更新のタイミングも決めておきます。

記帳代行そのものを任せたい個人事業主には、freee会計の「入力おまかせプラン」という選択肢もあります。年額49,800円（税抜）で、プレミアム相当の機能に記帳代行が加わるプランです。税理士へ依頼する業務とは範囲が同じとは限らないため、必要なのが日々の入力なのか、税務判断や申告まで含む支援なのかを分けて検討してください。