【河内町】創業・起業のための地域データガイド｜人口最少の町で商圏をどう設計するか

利根川と新利根川の間に延びる河内町。令和7年国勢調査速報では、人口が県内市町村で最少、令和2年比の減少率も最大でした。水田農業、龍ケ崎方面の生活交通、利根川越しの成田という接点を町外取引にどう生かすか、データから見ます。

この記事でわかること

• 人口減少と年齢構成が示す市場規模
• 細長い町域と龍ケ崎方面への接続
• 水田農業、商業、製造業の規模
• 令和8年度施行の創業補助金
• 法人町民税、保健所、相談窓口

1. 河内町の基本プロフィール

創業時の目線：損益計画は町内客だけでなく、町外売上、法人取引、予約・配送を組み込んで逆算する必要があります。

2. 人口データで読む河内町

2-1. 人口規模と推移

国勢調査人口は平成7年10月1日の11,726人から、令和2年10月1日の8,231人、令和7年10月1日速報の7,156人へ減少。直近の1,075人減、13.1%減は県内市町村で最大です。令和6年は出生20人、死亡164人で自然減144人でした。転入・転出の直近実数は未取得です。

2-2. 年齢構成 ― 誰が住んでいる町か

年齢構成は15歳未満6.5%、15～64歳50.8%、65歳以上42.7%（令和7年10月1日現在の常住人口推計）で、合計100.0%です。

創業時の目線：高齢化率だけで需要を決めず、既存サービスと重ならない訪問・配達ニーズを聞き取ります。

2-3. 世帯構成 ― 客数の上限を意識する

1世帯当たり2.61人（令和7年10月1日国勢調査速報）。世帯類型の内訳は未取得なので、客層は地区ごとに確かめる必要があります。

2-4. 昼間人口と商圏 ― 町外流出を前提にする

昼間人口6,623人、夜間人口8,231人、比率80.5（令和2年10月1日国勢調査）は、県内市町村で3番目に低い値です。日中の町外流出は大きいものの、通勤先別実数は未取得で、龍ケ崎市への依存度までは示せません。

創業時の目線：平日日中の来店を待たず、早朝・夕方の受け渡し、配送、事業者間取引を検討します。

2-5. 外国人など特徴的な層

外国人住民は179人（令和6年6月30日現在）。同日基準の総人口を確定できず、割合は示しません。

3. エリア別の特徴 ― どこで開業するかで別のビジネスになる

町域は南北2.8km、東西19.2km、平均海抜3.5m。昭和30年に生板・源清田・長竿の3村、昭和33年に金江津村が合併し、集落と水田が東西に連なります。

鉄道駅は町内になく、町公式案内では竜ヶ崎駅・稲敷ICから各約20分、成田ICから約30分です（令和8年8月10日確認）。

創業時の目線：来店型なら通行を自分で数え、宅配型なら橋を含む所要時間を試走して物件を選びます。

4. 産業構造 ― この町のお金はどこから来るのか

4-1. 就業と土地利用

就業者は第1次産業14.45%、第2次28.92%、第3次56.63%（令和2年10月1日）で、合計100.00%。土地の64.4%が農地（令和6年1月1日現在）で、農地2,805haのうち田2,740ha、畑65ha（令和5年4月1日現在）です。

4-2. 商業・製造業

年間商品販売額は53億円（令和2年）、製造品出荷額等は175億円（従業者4人以上、令和5年）。後者は域外向け生産を含むため、町内消費市場とは単純比較できません。

4-3. 農業の担い手

農家583戸、農業経営体534、認定農業者138、農業参入法人10（令和5年4月1日現在）。農業産出額は未取得です。機械保守、作業受託、販路、加工・発送など、既存経営体の外注需要を聞く余地があります。

創業時の目線：認定農業者や農業法人に、繁忙期・外注費・販売の課題を聞き、BtoBサービスから設計します。

5. 河内町を代表する企業 ― 取引先候補として

誤掲載を避け、企業名は推測で列挙しません。農業経営体534、認定農業者138、農業参入法人10（令和5年4月1日現在）を手掛かりに、商工会・農業委員会へ相談します。

創業時の目線：候補先は紹介を受けた後も、法人番号、本店所在地、発注権限を確認します。

6. 創業支援制度とお金の話

6-1. 特定創業支援等事業

河内町の計画は平成29年12月に国の認定を受け、商工会が創業相談等を案内しています。令和8年度の特定創業支援等事業の回数・修了条件・証明手続は未取得のため、商工会へ確認してください。

6-2. 令和8年度に施行された町の創業補助金

町補助金は内外装、設備、広告等が対象ですが、他制度で補助を受けた同じ経費は対象外です。

6-3. 茨城県の創業支援融資

県制度は設備・運転・併用とも限度額3,500万円、年利1.5～1.8%。設備10年以内、運転・併用7年以内で、審査があります（令和8年4月1日改定、同年8月10日確認）。

6-4. 相談窓口

• 河内町商工会：源清田1942／0297-84-2136（令和8年8月10日確認）
• 河内町役場：源清田1183／0297-84-2111（代表、令和8年8月10日確認）

創業時の目線：契約・発注前に商工会へ行き、特定創業支援の修了時期、補助申請順、予算残を確認します。

7. 開業手続きの窓口

• 飲食店営業許可など：竜ケ崎保健所（龍ケ崎市2983-1）が管轄。食品衛生担当は0297-62-2163で、工事前の図面相談を案内しています（令和8年8月10日確認）。
• 法人町民税：法人税割6.0%。資本金等1,000万円以下かつ町内従業者50人以下の均等割は年5万円（令和8年8月10日現行例規確認）。法人税割は水戸市8.4%より2.4ポイント低く、阿見町6.0%と同水準です（令和8年8月10日各自治体公開情報確認）。
• 事業所税：茨城県内の市町村は課税していないと県資料に記載されています（令和7年度）。申告前に制度変更の有無を町へ確認してください。

創業時の目線：飲食・食品加工は改装前に保健所へ図面相談し、均等割は赤字年度にもかかる固定費として見込みます。

8. 河内町で創業するときのチャンスとリスク

チャンス

1. 農地64.4%、田2,740ha（令和6年1月1日、令和5年4月1日現在）を農業向けサービスの基盤にできる
2. 町営バス（令和7年9月1日改正）と成田空港20km（令和4～7年度町計画記載）で町外接続を試せる
3. 町創業補助金は補助率2分の1、上限30万円（令和8年4月1日施行）

リスク

1. 人口7,156人、令和2年比13.1%減（令和7年10月1日速報）で町内客だけでは上限が低い
2. 昼夜間人口比率80.5（令和2年10月1日）で日中需要が流出しやすい
3. 町内に鉄道駅がなく、橋・道路・配送時間が商圏を左右する（令和8年8月10日確認）
4. 創業補助金の予算残、農業産出額、通勤先別流動は未取得

町内の固定需要を押さえながら、農業事業者との継続取引、予約・配送、地域産品の町外販売を重ねる。複数の売上経路を初めから持つことが、河内町での現実的な設計です。

創業時の目線：「町内固定客」「農業・法人取引」「町外売上」に分けて月次売上を試算し、固定費を小さく保ちます。

データ出典

• 令和7年国勢調査 人口速報集計結果／茨城県（2026年5月29日公表）
• 市町村のデータ（河内町）／茨城県
• 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計／茨城県
• 市町村別・国籍別外国人数／茨城県国際課
• 河内町過疎地域持続的発展計画
• 河内町コミュニティバス時刻表
• 河内町農業委員会 活動目標
• 茨城県内の認定市町村／中小企業庁
• 河内町創業支援促進事業補助金交付要綱
• ふるさと納税返礼品開発等支援事業／河内町
• 創業支援融資／茨城県
• 河内町商工会
• 河内町税条例
• 法人市民税／水戸市
• 法人町民税／阿見町
• 竜ケ崎保健所／茨城県
• 食品営業許可の申請／竜ケ崎保健所

免責：補助金・融資制度は年度ごとに内容や募集状況が変わります。申請前に必ず各窓口（河内町商工会 0297-84-2136、河内町役場 0297-84-2111ほか）で最新情報をご確認ください。本記事の数値は2026年8月10日時点で公表されていたデータに基づいています。

佐藤

税理士・公認会計士

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東京都立大学（旧・首都大学東京）を卒業後、KPMGあずさ監査法人に入所。銀行・証券会社をはじめとする日系金融機関を中心に、監査業務に従事してまいりました。その後、茨城県つくば市にて税理士事務所を開設し、現在に至ります。