【茨城町】創業・起業のための地域データガイド｜人口・産業・支援制度でわかるビジネス環境

茨城町は町内に鉄道駅がない一方、北関東自動車道の茨城町西IC・東ICと、東関東自動車道水戸線の茨城空港北ICを持つ道路交通型の町です。水戸通勤圏、工業団地、県内上位の農業、ラムサール条約湿地の涸沼を踏まえ、「生活サービス」「BtoB・物流」「農畜産物の加工・販売」「自然体験・観光」の視点で創業環境を整理します。

この記事でわかること

• 人口・年齢・世帯構成から見た生活サービスの顧客像
• 水戸市への通勤・通学と道路交通が商圏に与える影響
• 町内5地区の立地特性と向いている事業テーマ
• 工業団地、商業、製造業、農業、観光の市場データ
• 創業支援、補助金、融資、許認可の相談先

1. 茨城町の基本プロフィール

昭和30年2月11日、長岡村（同日町制）・川根村・上野合村・沼前村が合併して発足し、昭和33年3月5日に石崎村を編入しました。以降合併はなく、平成18年の水戸市との合併協議でも自主自立を選択しました。

創業時の目線：人口規模だけでなく、水戸通勤圏、工業団地、農業、観光のどの需要を狙うかで顧客と立地を決めます。

2. 人口データで読む茨城町

2-1. 人口規模と推移

人口は29,438人（令和7年国勢調査速報）で、令和2年比1,963人、6.3%の減少です。令和6年中は転入1,178人、転出1,073人で105人の社会増でしたが、出生103人、死亡467人で364人の自然減でした。

創業時の目線：生活密着型事業は人口増を前提とせず、移動や買い物の不便を解消する継続利用型にします。

2-2. 年齢構成 ― 誰が住んでいる街か

年少人口9.2%、生産年齢人口53.3%、老年人口37.4%（令和7年10月1日）です。訪問・配達などの高齢者向け需要と、働く世代の時短需要を分けて捉えます。

2-3. 世帯構成 ― 単価と客層を決める要素

11,763世帯、1世帯当たり2.50人（令和7年国勢調査速報）です。少人数世帯向けの量、料金、配送単位が検討点です。

2-4. 昼間人口と商圏 ― 「住んでいる人」だけが客ではない

昼夜間人口比率は94.0（令和2年国勢調査）で、日中は町外への流出超過です。水戸市へ通勤・通学する人は5,253人で、町内常住の就業・通学者の35.9%を占めました。これは平成27年国勢調査ベースであり、令和2年値ではありません。町内に鉄道駅はなく、町公式案内では水戸駅から奥ノ谷まで路線バスで約40分（令和8年8月8日確認）です。

創業時の目線：通勤前後の受け渡し、予約、宅配を組み合わせ、昼間の店頭客だけに依存しない設計が向きます。

2-5. 外国人・学生など特徴的な層

外国人住民は963人、同一資料内比率は3.17%（令和7年6月30日）です。やさしい日本語や写真中心の案内が選択肢になります。学生の町内人数は今回の一次資料では未取得です。

3. エリア別の特徴 ― どこで開業するかで別のビジネスになる

現在の茨城町は、合併前の地域を基礎にした5地区で性格が異なります。

長岡地区のイオンタウン水戸南は平成19年4月開業で、専門店46店舗、駐車場約1,600台（令和6年11月26日公表資料）です。周辺出店では専門性、予約、地域配送など役割の明確化が必要です。

創業時の目線：自動車で入りやすいか、通勤・納品経路上にあるかを現地で確認します。

4. 産業構造 ― この街のお金はどこから来るのか

4-1. 産業別の就業者構成

就業者構成は第1次産業15.01%、第2次産業23.15%、第3次産業61.85%（令和2年国勢調査）です。農業にも加工、資材、修理、配送などの周辺需要があります。

4-2. 事業所数と従業者数

町全体の事業所数・従業者数について、今回の一次資料では記事に使用できる値を取得できませんでした。したがって、件数に基づく市場規模の推計は行いません。

4-3. 商業（卸売・小売）の市場規模

年間商品販売額は2,692億円（令和2年）です。工業団地や幹線道路沿いの取引を含む商業集積として捉えます。

4-4. 製造業・農業など地域の基幹産業

製造品出荷額等は615億円（令和5年、従業者4人以上）です。茨城工業団地は立地11社（令和7年10月23日）、分譲率100%（令和8年1月1日）。茨城中央工業団地は176.0ha（令和8年4月）で、資料により立地17社（令和8年1月1日）または18社（令和7年10月23日）です。AESCジャパンの電池製造、MonotaROの物流拠点は町外本社の進出企業です。

農業産出額は191.5億円・県内市町村6位、野菜は69.5億円・県内市町村9位、メロンは14.7億円・県内市町村3位（いずれも令和5年）です。加工、贈答、飲食、定期便が候補です。

涸沼（ひぬま）は平成27年5月28日、935haがラムサール条約湿地に登録されました。涸沼水鳥・湿地センターは令和6年11月9日開館、令和8年8月8日現在は入館無料です。延べ観光入込客数は465,600人、前年比104.6%（令和6年、ゴルフ場を除く）でした。

創業時の目線：工業団地では反復する周辺業務、農業・涸沼では加工や体験に予約・配送・周遊を組み合わせます。

5. 茨城町を代表する企業 ― 取引先候補として

次は、登記上の本店を茨城町に置くことを令和8年8月8日に確認できた企業です。売上高順位ではありません。

創業時の目線：各社の業種が異なるため、営業提案は具体的な業務課題に絞ります。

6. 創業支援制度とお金の話

6-1. 特定創業支援等事業（まず最初に取るべき証明）

茨城町と町商工会は、平成30年12月26日認定の計画に基づき創業を支援しています。令和8年8月8日現在、1か月以上・4回以上、経営・財務・人材育成・販路開拓の支援を受けることが証明要件です。登録免許税率0.7%から0.35%への軽減などがあり、商工会が相談窓口です。

6-2. 市町村独自の補助金

補助率は未取得です。上限額が全額補助されるとは限らないため、契約・発注前に商工観光課へ確認してください。

6-3. 融資・制度融資

町内に1年以上住所または事業所があることなどが要件です（令和8年4月14日掲載）。創業直後は、県の融資や日本政策金融公庫も商工会へ相談します。

6-4. 相談窓口・コワーキング

• 茨城町商工会：茨城町奥谷33番地1、電話029-292-5979（令和8年8月8日現在）
• 茨城町商工観光課：電話029-240-7124（令和8年8月8日現在）
• 町または商工会が設置する専用コワーキング・インキュベーション施設：今回の一次資料では令和8年8月8日現在、未取得

創業時の目線：補助金、物件、工事、融資の順序を契約前に確認してください。

7. 開業手続きの窓口（保健所・許認可・税務）

• 飲食店営業許可など：茨城県中央保健所 衛生課（水戸市笠原町993番地2、電話029-241-0100）。令和8年8月8日現在、工事着工前の図面相談が案内されています。
• 法人町民税：法人税割は6.0%（令和元年10月1日以後開始事業年度）。均等割の最小区分は年5万円（資本金等1,000万円以下・町内従業者50人以下、令和8年8月8日現在）です。
• 事業所税：町の令和8年度予算や税目案内では確認できませんが、非課税団体との明記も未取得です。立地判断時は茨城町税務課へ確認してください。

8. 茨城町で創業するときのチャンスとリスク

チャンス

• 北関東自動車道の茨城町西IC・東IC、東関東自動車道水戸線の茨城空港北ICを生かしたBtoB・物流周辺需要
• 水戸市への通勤・通学5,253人、35.9%（平成27年国勢調査ベース）を背景にした生活サービス
• 農業産出額191.5億円・県内市町村6位、メロン14.7億円・県内市町村3位（令和5年）を生かす加工・販売
• ラムサール条約湿地の涸沼と、令和6年11月9日開館の水鳥・湿地センターを起点にした自然体験・観光

リスク

• 人口は令和2年比6.3%減の29,438人（令和7年国勢調査速報）で、高齢化率は37.4%（令和7年10月1日）
• 昼夜間人口比率94.0（令和2年国勢調査）で、昼間の町内需要だけに依存しにくい
• 町内に鉄道駅がなく、自動車アクセス、駐車、配送設計が事業性を左右する
• 中心部の空き店舗率・通行量は令和8年8月8日現在の一次資料で未取得であり、現地調査なしに人流を想定できない

生活、工業、農業、観光から主軸を定め、動線上に拠点を置き、資源を販路や付加価値にします。

データ出典

• 令和7年国勢調査 人口速報集計結果／茨城県
• 市町村のデータ（茨城町）／茨城県
• 令和6年茨城県常住人口調査結果報告書
• 茨城町月別人口表（令和7年6月）
• 令和2年国勢調査 従業地・通学地による人口・就業状態等集計／茨城県
• 茨城町都市計画資料（平成27年国勢調査の通勤・通学流動）
• 茨城町勢要覧（交通アクセス）
• 市町村別・国籍別外国人住民数／茨城県
• 令和5年度市町村民経済計算／茨城県
• 茨城町の町の紹介
• 東関東自動車道水戸線 茨城空港北IC～茨城JCT開通／NEXCO東日本
• 茨城町第6次総合計画
• 茨城町第6次総合計画・地域別整理
• 令和6年観光客動態調査／茨城県
• 日本のラムサール条約湿地／環境省
• 涸沼水鳥・湿地センター／茨城町
• イオンタウン水戸南 公式資料
• 茨城町の工業団地・立地企業一覧
• 茨城町工業団地資料（令和8年1月1日現在）
• 令和8年度土木部関係資料・工業団地／茨城県
• AESCジャパン 企業情報
• MonotaRO 有価証券報告書
• 株式会社茨城荷役運輸／gBizINFO
• 株式会社和家養豚場／gBizINFO
• 株式会社湊長岡製作所／gBizINFO
• 株式会社メディックス／gBizINFO
• 株式会社山本清掃社／gBizINFO
• 農業産出額（令和5年）／関東農政局茨城県拠点
• メロン分析（令和5年）／関東農政局茨城県拠点
• 茨城町の創業支援等事業計画
• 茨城町商工会
• 茨城町空き地空き店舗活用支援事業補助金
• 中小企業事業資金融資あっせん制度／茨城町
• 令和8年度 茨城町就業者移住支援金
• 法人町民税／茨城町
• 茨城町の税目案内
• 茨城町令和8年度予算資料
• 食品営業許可に関すること／茨城県中央保健所

免責：補助金・融資制度は年度ごとに内容や募集状況が変わります。申請、契約、工事着手の前に、必ず茨城町商工観光課、茨城町商工会、茨城県中央保健所など各窓口で最新情報をご確認ください。本記事の数値は2026年8月8日時点で確認できた公表資料に基づいています。

佐藤

税理士・公認会計士

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東京都立大学（旧・首都大学東京）を卒業後、KPMGあずさ監査法人に入所。銀行・証券会社をはじめとする日系金融機関を中心に、監査業務に従事してまいりました。その後、茨城県つくば市にて税理士事務所を開設し、現在に至ります。