【つくばみらい市】創業・起業のための地域データガイド｜人口・産業・支援制度でわかるビジネス環境

茨城県内で人口増加率が2番目に高い自治体、つくばみらい市。令和7年国勢調査の速報値では人口52,070人、令和2年比+4.4%と、つくば市（+11.3%）に次ぐ伸びを記録しました。つくばエクスプレス（TX）みらい平駅を中心とした宅地開発、福岡工業団地への大手企業進出など「増えている街」の実態を、創業予定者の視点でデータから読み解きます。ただし昼夜間人口比率88.6という流出型の構造や、市独自の創業補助金が見当たらないという課題も含めて、正直に整理しました。

この記事でわかること

• つくばみらい市の人口が増えている本当の中身（子育て世帯の転入）と、その裏で進む自然減・つくば市への転出超過
• 昼夜間人口比率88.6が示す「住民は昼間、市外に出ている」という実態
• みらい平地区の区画整理事業がすでに計画人口を超過し、今後の増加ペースが鈍化する見通し
• 福岡工業団地第2期（日清食品・クボタ・ダイキン工業など）の立地で広がるBtoB市場
• 創業時に使える（あるいは、いま使えない）融資・補助金・相談窓口の具体的な内容

1. つくばみらい市の基本プロフィール

2. 人口データで読むつくばみらい市

2-1. 人口規模と推移 ― 増加率県内2位のからくり

令和7年国勢調査の速報値で、つくばみらい市の人口は52,070人。令和2年から2,198人（+4.4%）増加し、茨城県内で人口が増えた4市町（つくば市+11.3%、つくばみらい市+4.4%、守谷市+2.6%、阿見町+2.3%）のひとつとなりました。増加率は県内2位で、茨城県全体（−2.6%）とは対照的な動きです。

もっとも、増加の中身をひもとくと単純な「勢いのある街」では説明がつきません。令和6年の人口動態は出生363人・死亡548人で、自然増減は−185人とすでに自然減局面に入っています。人口が増えているのは、社会増（転入超過、令和5年は+655人）が自然減を上回っているためです。

2005〜2023年の累計で転入超過数を年齢別に見ると、30〜34歳（+1,108人）が最多、次いで25〜29歳（+989人）、0〜4歳（+748人）と続きます。県外からの転入元は東京都1,158人・千葉県994人・埼玉県549人・神奈川県277人と、東京圏（TX沿線）からの流入が中心です。一方で、隣接するつくば市へは542人の転出超過となっており、「TX沿線に来た人の一部はさらにつくば市へ移る」という構図もうかがえます。

TX開業（2005年8月）前後の人口推移は、2005年40,174人→2010年44,461人→2015年49,136人→2025年52,070人。開業から10年で約9,000人増えた計算です。

なお、東京23区在住者・通勤者向けの「いばらき移住支援金」については、公開資料を確認した限りではつくばみらい市が対象市町村に含まれていない可能性があります。正確な対象可否は市の窓口に直接ご確認ください。

創業時の目線：人口増加の中身は「20〜30代・子育て世帯の転入」であり、自然減はすでに始まっています。「人口が増えている街」というブランドイメージだけで需要を見積もらず、増加を支えているのが子育て世代であることを前提に業態を組み立てるのが安全です。

2-2. 年齢構成 ― 子育て世帯が集まる街

令和7年10月1日時点の推計で、年少人口（0〜14歳）15.0%、生産年齢人口（15〜64歳）58.0%、老年人口（65歳以上）27.0%（高齢化率）。年少人口比率15.0%は、県内トップクラスのつくば市（15.2%）とほぼ並ぶ水準です。

創業時の目線：保育・学童・子ども向け習い事・ファミリー向け飲食といった子育て関連ビジネスの土台は、県内でも上位クラスにあります。一方で高齢化率27.0%も全国平均並みであり、シニア需要が同時に存在する二層構造の市場である点も見落とせません。

2-3. 世帯構成 ― ファミリー向け設計が刺さる街

1世帯当たり人員は2.45人で、県平均を上回る水準です。世帯数21,268（令和7年国勢調査速報）に対し、単身世帯中心の都市部（水戸市2.10人など）とは異なり、ファミリー世帯の比重が高いことが数字に表れています。

創業時の目線：単身・個食向けよりも、ファミリー向け・大容量・郊外型（駐車場付き）の店舗設計のほうが、つくばみらい市の世帯構成には合致します。

2-4. 昼間人口と商圏 ― 「増えている＝昼間に人がいる」ではない

令和2年国勢調査では、つくばみらい市の昼間人口は44,185人、夜間人口49,872人で、昼夜間人口比率は88.6。住民の1割超が平日昼間は市外に出ている「流出型」の構造です。これは同じTX沿線の守谷市（84.7）と似た構造であり、県南の住宅都市に共通する特徴といえます。

創業時の目線：人口が増えているからといって、平日昼間の来店客まで増えているとは限りません。ランチ需要や日中稼働のオフィス系ビジネスは居住人口ほど期待できず、夜間・週末に強い業態（飲食、学習塾、フィットネス、日用品）の方が構造的に相性が良いといえます。

2-5. 外国人・学生など特徴的な層 ― 実際の主役は「子育て世代の転入」

外国人住民数について、茨城県が公表する市町村別データを複数回確認しましたが、抽出のたびに数値が変動し、一次資料の該当箇所を正確に特定できませんでした。誤った数字を載せるより「未確定」と正直に書く方が創業判断には有益と考え、本記事では掲載を見送ります。正確な数値が必要な場合は、つくばみらい市企画政策課（0297-58-2111）に直接ご確認ください。

市内に大学・専門学校の立地はなく、学生街としての特徴も薄い街です。つくばみらい市の客層として際立つのは、外国人でも学生でもなく、TX沿線の宅地開発とともに流入し続けている子育て世代（項目2-1参照）だといえます。

3. エリア別の特徴 ― どこで開業するかで別のビジネスになる

① みらい平地区（TXみらい平駅周辺）

UR都市機構・茨城県施行の「伊奈・谷和原丘陵部一体型特定土地区画整理事業」（施行面積274.9ha＝旧伊奈町104.1ha＋旧谷和原村170.8ha、計画人口16,000人、事業期間平成5年度〜平成29年度）によって作られたエリアです。TX開業時（平成17年8月）の地区内人口は約660人でしたが、平成25年12月に8,700人超、2024年時点で17,428人に達し、すでに計画人口を上回っています。駅前にはショッピングセンター「ピアシティみらい平」「ピアシティ富士見ヶ丘」、スーパー（KASUMI・TORISEN・ヨークベニマル・業務スーパー）、2025年11月開業の「ロピアみらい平店」などが集積し、開発は今も続いています。ただし計画人口を超過した以上、市の総合戦略でも今後の増加ペースは鈍化すると見込まれています。

② 伊奈地区（みらい平以外）・谷和原地区

2006年3月27日、伊奈町と谷和原村が合併して現在のつくばみらい市が誕生しました。伊奈地区は1960年代からの住宅開発と1980年代の常磐自動車道開通でベッドタウン化が進んだ地域、谷和原地区は江戸期の新田開発「谷原領」に由来する純農村地帯という、成り立ちの異なる2つの顔を持つ市です。

③ 小絹駅周辺（関東鉄道常総線）

市内で常総線の駅があるのは小絹駅（1913年開業）のみです。常総ニュータウン「絹の台」地区に近く、ケーズデンキ・ダイソー・ゴルフパートナーなどロードサイド店舗が立地します。乗車人員は2006年の2,008人をピークに2022年は1,738人まで減少しており、TX沿線側との明暗が分かれています。なお、隣接する新守谷駅は行政上守谷市に所在し（つくばエクスプレス総合基地・開智望小中等教育学校が近接）、北水海道駅・水海道駅は常総市に所在します。「水海道方面」は市域の外という点は誤認しやすいので注意してください。

④ 谷和原IC（常磐自動車道）周辺の物流集積

※谷和原ICは圏央道ではなく常磐自動車道のインターチェンジです。周辺にはセンコー株式会社「谷和原物流センター」「谷和原第2物流センター」、久和倉庫株式会社「谷和原IC物流センター」が立地するほか、三井不動産の物流施設「MFLPつくばみらい」（つくばみらい市台、延床約29,500坪、2025年4月竣工予定）も整備され、関東全域配送の拠点として集積が進んでいます。

⑤ 福岡工業団地・福岡工業団地第2期（圏央道インターパークつくばみらい）

市北部、国道354号沿いに立地する工業団地です。第2期地区（総面積約70.3ha・分譲面積約60.5ha）は令和6年3月に竣工し、全区画が完売しました。日清食品（33.0ha）、クボタ（9.4ha）、ダイキン工業（9.8ha）、大和ハウス工業（1.8ha）、トーイン（4.0ha）、第一電材・アミノ化学工業（計1.5ha）が立地決定しています。

⑥ ワープステーション江戸

かつて時代劇のオープンセットとして一般公開されていた市の歴史公園ですが、2020年3月31日をもって「施設一般公開事業」を終了しています。現在は株式会社NHKエンタープライズが管理・運営する撮影専用のロケーション施設であり、一般来場者向けの観光施設ではありません。古い情報サイトでは観光スポットとして紹介されている場合がありますが、2026年時点では見学・入園はできない点にご注意ください。

4. 産業構造 ― この街のお金はどこから来るのか

4-1. 産業別の就業者構成

令和2年国勢調査ベースで、第1次産業3.71%、第2次産業27.71%、第3次産業68.58%。第2次産業の比率は県平均より高めで、後述する工業団地立地の効果は今後さらに強まる可能性があります。

4-2. 事業所数と従業者数

本記事では、市町村別の産業別・事業所別の詳細データ（経済センサス）については、自動抽出の精度に課題があったため収集を見送りました。正確な数値が必要な場合は、e-Statまたはつくばみらい市の統計要覧でご確認ください。

4-3. 商業（卸売・小売）の市場規模

茨城県公式データによる年間商品販売額（令和2年）の比較です。

創業時の目線：商業集積としては近隣の守谷市（1,028億円）・つくば市（5,907億円）には及びません。「広域から集客する大型商業地」ではなく、「地域密着の生活圏」として捉えるのが実態に合っています。

4-4. 製造業・農業

製造品出荷額等は4,310億円（令和5年、経済構造実態調査）。年間商品販売額（732億円）の6倍近い規模であり、福岡工業団地第2期の稼働で今後さらに伸びる見込みです。

農業産出額は32.3億円（令和5年市町村別農業産出額推計）。耕地面積3,430ha（田2,930ha・畑500ha、令和6年）、総農家1,264戸（令和2年）で、水田が中心の米作を主力とする農業構造です（品目別の詳細な内訳は一次資料間で数値が一致しなかったため、本記事では割愛します）。

創業時の目線：製造品出荷額4,310億円という数字は、商品販売額732億円よりずっと大きく、この街の実体経済がBtoC（小売）ではなくBtoB（工業団地関連）で支えられていることを示しています。物流・資材・工場設備メンテナンスなど、工場向けサービス業には伸びしろがあります。

5. つくばみらい市を代表する企業 ― 取引先候補として

つくばみらい市に本社（本店）を置くことを登記情報等で確認できた企業です。

注意：福岡工業団地第2期に立地する日清食品・クボタ・ダイキン工業・大和ハウス工業・トーイン・第一電材・アミノ化学工業は、いずれも本社は市外にある「進出企業」です。また、市内で事業を営む「進和機工」は、社名が似た同業他社と混同しやすいですが、本社は稲敷郡阿見町であり、つくばみらい市に本社を置く企業ではありません。

創業時の目線：本社を置く企業は建設業・製造業（金属・機械）・運送業が中心で、大企業の看板本社は多くありません。一方、福岡工業団地には全国区の大企業の工場・拠点が集積しており、これらはBtoBの取引先候補になり得ますが、本社は市外のため、大きな意思決定は現地で完結しない点に留意が必要です。

6. 創業支援制度とお金の話

6-1. 特定創業支援等事業 ― まず最初に取るべき証明

つくばみらい市は産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定を受けています（平成29年5月19日認定）。特定創業支援等事業の内容は「経営・財務・人材育成・販路開拓」の知識すべてを身につける事業で、原則4回以上・1か月以上の継続的な期間で実施されるもの（つくばみらい市商工会の創業セミナー等が該当）です。

実施機関・窓口：つくばみらい市産業経済課 商工観光係（谷和原庁舎1階、〒300-2492 つくばみらい市加藤237）0297-58-2111（代表）、つくばみらい市商工会 0297-58-1700。

6-2. つくばみらい市独自の補助金

正直にお伝えすると、市公式サイトおよび複数の補助金データベースを確認した限り、つくばみらい市独自の「創業者向け補助金」は確認できませんでした（令和8年7月時点）。つくば市の「新規創業促進補助金」のような制度に相当するものは、本記事の調査範囲では見つかっていません。

近い制度として「企業立地促進優遇制度」がありますが、これは新設・増設で従業者数を自営業10人以上・賃貸目的の場合20人以上増やすことが要件の企業誘致向け制度であり、小規模な個人・法人の創業者には使いにくい制度である点にご注意ください。

6-3. 融資あっせん制度

保証料は「交付要綱の規定により市が全額負担」。金利は変動制のため要問合せで、公式サイト上に具体的な利率の明記はありません。対象要件は「市内に事業所を有し同一業種を1年以上継続」「市税完納（見込み確実含む）」などで、開業前の資金には使いにくい制度設計です。申込締切は毎月5日（休祝日の場合は翌開庁日）。窓口は産業経済課（0297-58-2111）または市商工会（0297-58-1700）。

創業時の目線：市の融資あっせん制度は「1年以上の実績」が前提のため、開業直後には使えません。開業前後の資金は、茨城県の創業支援融資や日本政策金融公庫を軸に検討するのが実務的です。市独自の創業補助金も確認できていない以上、資金支援メニュー全体としては薄いと評価せざるを得ません。

6-4. 相談窓口・コワーキング

コワーキング／シェアオフィス

市内で確認できたコワーキング施設は、合同会社フロンティアファーム「友達ん家」（〒300-2404 つくばみらい市南2135、みらい平駅から約2.4km）の1件のみです。会員は無料（寄付制）、非会員は1日1,000円。Wi-Fi完備、蔵書約3,000冊の図書室があり、古民家を活用した施設です。

7. 開業手続きの窓口

• 飲食店営業許可：つくばみらい市は保健所を独自設置していないため、つくば保健所（管内は常総市・つくば市・つくばみらい市）が窓口です。所在地は〒305-0035 茨城県つくば市松代4丁目27、電話029-851-9287（平日8:30〜17:15）。
• 法人市民税：法人税割は8.4%（制限税率、令和元年10月1日以後開始事業年度〜）。県内では水戸市・取手市・筑西市・大洗町・笠間市・守谷市・石岡市・龍ケ崎市・常総市なども同じ8.4%を採用しており、牛久市・神栖市・鹿嶋市（6.0%＝標準税率）とは水準が異なります。均等割は資本金1,000万円以下・従業者50人以下の区分で年5万円です。
• 事業所税：つくばみらい市は事業所税の課税団体ではありません（市税条例に事業所税の規定はなく、税目は市民税・固定資産税・軽自動車税・市たばこ税・特別土地保有税のみ）。

8. つくばみらい市で創業するときのチャンスとリスク

チャンス

1. 人口増加率+4.4%は県内2位（1位はつくば市+11.3%）。県内で人口が増えている4市町の一角であり、縮小マーケットではない
2. 年少人口15.0%は県内トップクラス（つくば市15.2%と同水準）。子育て世帯が集まる街としての土台がある
3. 福岡工業団地第2期が全区画完売し、日清食品・クボタ・ダイキン工業・大和ハウス工業が進出。製造品出荷額等4,310億円という新しいBtoB市場が育っている
4. TXみらい平駅の乗車人員も伸びており（2025年度6,218人）、駅前の商業開発（ロピア等）も継続中

リスク

1. 昼夜間人口比率88.6の流出型。「人口が増えている＝昼間に人が多い」ではなく、守谷市（84.7）と同じ構造で住民の多くが平日昼間は市外に出ている
2. みらい平地区の区画整理事業（計画人口16,000人）は2024年時点で17,428人と、すでに計画を超過。「今後も同じペースで増え続ける」前提の出店計画は危険で、増加ペースは鈍化する見込み
3. つくば市へ542人の転出超過（2005〜2023年累計）。より規模の大きい隣接都市に人が流れている面もある
4. 市独自の創業補助金は確認できず、資金支援メニューは薄い。企業立地促進優遇制度も従業者10人以上増加が要件で小規模創業者には使いにくい
5. TXみらい平駅の乗車人員6,218人は、同じ沿線の守谷駅（25,290人）の約4分の1。駅前商圏としては小さい

創業予定であれば、まず特定創業支援等事業の証明取得（登録免許税半減＋創業関連保証の前倒し利用）を第一歩に置きつつ、市の融資あっせん制度が使えない開業直後の期間は、茨城県の創業支援融資や日本政策金融公庫で資金を確保するという、二段構えの資金計画が現実的です。

データ出典

• 令和7年国勢調査人口速報集計結果について／つくばみらい市（2026年5月29日公表）
• 市町村のデータ（つくばみらい市）／茨城県
• 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計（表-4）／茨城県
• つくばみらい市第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和7年2月）
• 首都圏新都市鉄道 各駅乗車人員データ
• つくばエクスプレス 路線図・所要時間
• 伊奈・谷和原丘陵部一体型特定土地区画整理事業 竣功記念誌／茨城県
• ワープステーション江戸 公式サイト
• 福岡工業団地第2期地区整備事業／つくばみらい市
• センコー株式会社 谷和原第2物流センター開設ニュース
• MFLPつくばみらい／三井不動産ロジスティクスパーク
• 市町村の姿（つくばみらい市）／農林水産省
• 起業・創業支援について／つくばみらい市
• 中小企業融資制度／つくばみらい市
• 企業立地促進優遇制度／つくばみらい市
• つくばみらい市商工会
• 法人市民税／つくばみらい市
• つくばみらい市税条例
• つくば保健所／茨城県
• いばらき移住定住ポータルサイト Re:BARAKI 移住支援金
• フロンティアファーム（コワーキングスペース）
• ロピアみらい平店 出店ニュース

免責：補助金・融資制度は年度ごとに内容や募集状況が変わります。申請前に必ず各窓口（つくばみらい市産業経済課 0297-58-2111 ほか）で最新情報をご確認ください。本記事の数値は2026年7月31日時点で公表されていたデータに基づいています。

佐藤

税理士・公認会計士

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東京都立大学（旧・首都大学東京）を卒業後、KPMGあずさ監査法人に入所。銀行・証券会社をはじめとする日系金融機関を中心に、監査業務に従事してまいりました。その後、茨城県つくば市にて税理士事務所を開設し、現在に至ります。