【神栖市】創業・起業のための地域データガイド｜人口・産業・支援制度でわかるビジネス環境

茨城県南東部、太平洋と利根川に挟まれた神栖市は、製造品出荷額等が県内1位（1兆9,828億円）の重化学工業のまちです。1人当たり市町村民所得は県内2位と高い一方、鉄道駅がひとつもない完全な車社会で、1世帯当たり人員は県内で2番目に少なく単身世帯が多いという独特の構造を持ちます。人口・産業・企業・支援制度のデータから、創業予定者の視点で整理しました。

この記事でわかること

• 神栖市の人口規模・年齢構成と、単身世帯が多い背景から読み取れる客層
• 製造業が支える高い所得水準と、それに比して小さい商業市場規模のギャップ
• 神栖市に本店を置く企業と、鹿島臨海工業地帯に進出する大手企業の違い
• 創業時に使える補助金・融資・相談窓口（令和8年度の制度変更を含む）
• 鉄道駅がなく車社会という、神栖市特有の商圏構造とリスク

1. 神栖市の基本プロフィール

2. 人口データで読む神栖市

2-1. 人口規模と推移

人口93,286人（県内9位）、令和2年比−2,168人（−2.3%）で県全体（−2.6%）よりやや緩やか。令和6年は出生635人・死亡1,098人で自然減463人（社会増減の確定値は未確認）。

創業時の目線：所得水準が高く製造業雇用が土台にあり、人口減少トレンドだけで市場を判断すべきではありません。

2-2. 年齢構成 ― 誰が住んでいる街か

年少11.6%、生産年齢63.1%、高齢化率25.3%（令和7年10月1日推計）。日立市（35.0%）・取手市（35.1%）より10ポイント近く低く、現役世代の厚い工業都市型です。

創業時の目線：シニア向けより「働く世代」向けの飲食・日用品・住居サービスの比重が大きい市場です。

2-3. 世帯構成 ― 単価と客層を決める要素

1世帯当たり人員2.13人は水戸市（2.10人）に次いで県内2番目に少ない水準。単身世帯比率の高さがうかがえます。

創業時の目線：工業地帯の単身赴任者や外国人労働者が背景とみられ、個食・小容量・単身向けサービスが刺さりやすい街です。

2-4. 昼間人口と商圏

令和2年国勢調査で昼間人口99,679人、夜間人口95,454人、昼夜間人口比率104.4。県内で昼間人口が夜間人口を上回る9市町の一つで、比率は県内7位です。

創業時の目線：工業地帯への通勤流入があり、事業所向け弁当・食堂や通勤者向け小売需要は居住人口だけでは測れません。

2-5. 外国人住民 ― 県内でも珍しい国籍構成

外国人住民数3,615人（令和8年6月末、総人口比約3.9%）。国籍別内訳（令和5年6月末、総数3,420人）ではインドネシア1,009人が最大で、ベトナム970人、中国529人と続きます。中国・ベトナムより先にインドネシアが最多という構成は県内でも珍しいものです。

創業時の目線：水産加工・製造業の技能実習・特定技能人材が背景とみられ、多国籍対応の食材店や飲食に他市にないニーズが考えられます。

3. エリア別の特徴 ― 神栖地区と波崎地区で別のまち

神栖市は平成17年（2005年）8月1日、神栖町と波崎町の合併で誕生しました。神栖町は昭和30年（1955年）合併の「神栖村」が前身（昭和45年町制施行）です。

神栖地区（旧神栖町）は鹿島臨海工業地帯の中心で石油化学・鉄鋼・化学工業が集積。アクロスプラザ神栖、ライフガーデン神栖などの商業施設もこのエリア。波崎地区（旧波崎町）は波崎漁港中心の漁業のまち（イワシ陸揚げ量全国2位）で、「日本一のピーマン産地」の農業やサッカー合宿観光の側面も持ちます。

創業時の目線：神栖地区は工業地帯の従業員・取引先向け、波崎地区は漁業・農業関係者と観光客向けと客層が分かれます。出店前にどちらの経済圏に合うか見極めが必要です。

4. 産業構造 ― この街のお金はどこから来るのか

4-1. 産業別の就業者構成

令和2年国勢調査ベースで第1次産業5.17%、第2次産業38.47%、第3次産業56.36%。水戸市（第2次18.65%）の2倍以上で、製造業依存度が非常に高い構造です。

4-2. 事業所数と従業者数

全産業合計の事業所数・従業者数は、本稿の調査では信頼できる確定値を得られませんでした（PDF自動抽出のたびに数値が変動したため採用を見送り）。一次資料の目視確認が今後の課題です。

4-3. 商業（卸売・小売）の市場規模

年間商品販売額（卸売＋小売計）は2,446億円（令和2年、経済センサス‐活動調査）。

創業時の目線：商業規模は古河市とほぼ同水準で、製造品出荷額県内1位の割に大きくありません。市内で完結する小売・飲食にはまだ伸びしろがあるとも読めます。

4-4. 製造業・農業・水産業 ― 神栖市の基幹産業

製造品出荷額等は1兆9,828億円で県内1位（令和5年／2023年経済構造実態調査、構成比13.4%、前年比+15.7%。2位日立市、3位ひたちなか市）。県「市町村のデータ」では19,099億円（令和5年）という数値もあり、統計の対象範囲の違いでやや異なります。主要業種は石油化学（鹿島石油、三菱ケミカル）、鉄鋼（日本製鉄）、化学（信越化学工業）です。

農業は「日本一のピーマン産地」を掲げますが生産量・シェアは未確認のため割愛。水産業は波崎漁港が中心で水揚げ量21,697トン（令和3年、属地陸揚量）、水産加工業生産量は年間13万〜15万トンと県全体の7割超（神栖市公式サイト「水産業の概要」の記載。基準年の明記なし）。港湾は「茨城港」でなく「鹿島港」（神栖市・鹿嶋市にまたがる）で、取扱貨物量53,882千トン（令和6年、鹿嶋市側含む）。市内には大型風力発電施設28基（令和7年11月現在）が集積します。

創業時の目線：プラントの安定雇用が所得水準の高さを支えています。工場向けメンテナンス・物流・警備・食堂運営などプラント関連BtoBは神栖市ならではの需要です。

5. 神栖市を代表する企業 ― 取引先候補として

神栖市に本社（本店）を置くことを確認できた主要企業です。

要注意：鹿島臨海工業地帯の大手事業所の多くは本社が市外の「進出企業」です。鹿島石油（鹿島製油所）、三菱ケミカル（茨城事業所）、信越化学工業（鹿島工場）、日本製鉄（東日本製鉄所鹿島地区）はいずれも本社が東京都にあり、神栖市内は生産拠点（事業所）です。日本製鉄鹿島地区だけで従業員約3,000人、敷地約1,000万m²。神栖市発の元請けを探すなら建設・海洋土木・廃棄物処理・運送が中心で、進出企業の契約決定権は東京の本社にある点に注意が必要です。

6. 創業支援制度とお金の話

6-1. 特定創業支援等事業

神栖市は産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定（平成27年2月）を受けています。①相談窓口の設置、②実践創業塾（神栖市商工会主催、4回以上受講で証明書発行）が内容で、証明取得により登録免許税の軽減や創業関連融資の特例が受けられます。実施機関は神栖市商工会・日本政策金融公庫・市内金融機関。窓口：企業港湾商工課 0299-90-1182

6-2. 独自補助金・利子補給【令和8年度の変更に注意】

一時金型の直接補助は本稿では確認できず、中心は「創業支援融資利子補給制度」です。

2026年1月以降の融資実行分から年間上限額が20万円→10万円に縮小。要件は市内事業所開設、2025年7月以降の融資実行者は融資実行時に市内住民票、市税滞納なし。令和8年度（2026年1〜12月融資実行分）の交付承認申請期限は2027年1月29日。

創業時の目線：支援額が縮小方向にあるため、資金計画に織り込んだうえで早めに企業港湾商工課へ相談すべきです。

6-3. 融資 ― 中小企業事業資金融資制度

融資期間10年以内。信用保証料補助・利子補給の詳細な補助率は本稿では未確認です。

6-4. 相談窓口・コワーキング

公的なコワーキング・インキュベーション施設は本稿では確認できませんでした。民間のレンタルオフィス（例：U-SPACE神栖店）は市の創業支援制度とは別のサービスです。

7. 開業手続きの窓口

• 飲食店営業許可など：神栖市は保健所設置市ではなく、茨城県潮来保健所が管轄（潮来市大洲1446-1／0299-66-2114）。
• 法人市民税：法人税割6.0%（令和元年10月1日以後開始事業年度）。均等割は資本金1,000万円以下・従業者50人以下で年5万円。
• 事業所税：課税団体は人口30万人以上の指定都市等が要件で、神栖市（93,286人）は非該当と考えられますが、確定的な一覧は未確認のため課税課へ要確認。
• 企業立地優遇：新増設した家屋・土地・償却資産の固定資産税を3年度間100%課税免除。ただし従業員を原則5人以上（うち市民3人以上）増員する要件があり、小規模な個人創業には活用しにくい制度です。

創業時の目線：飲食業は神栖市役所でなく潮来保健所への申請が必要な点は見落としやすいポイントです。

8. 神栖市で創業するときのチャンスとリスク

チャンス

1. 1人当たり市町村民所得425万3千円・県内2位 ― 高い可処分所得を前提にした単価設計がしやすい
2. 生産年齢人口63.1%・高齢化率25.3%と現役世代が厚い ― 働く世代向け需要が大きい
3. 単身世帯比率が県内2位 ― 個食・小容量・単身向けサービスが刺さる余地
4. 外国人住民3.9%、最大国籍インドネシア ― 他市にない多国籍対応のニッチ
5. 昼夜間人口比率104.4 ― 平日昼間は市外からの通勤流入需要がある

リスク

1. 鉄道駅がひとつもない完全な車社会 ― 駐車場の確保が前提
2. 商業市場規模は所得水準の割に大きくない ― 消費が市外流出している可能性
3. 創業支援融資利子補給の上限額が2026年1月から半減（20万円→10万円）
4. 企業立地優遇は雇用要件が高く小規模創業者向けではない
5. 人口は令和2年比−2.3%で減少局面、公的なコワーキング拠点も未確認

まず神栖市商工会の実践創業塾で特定創業支援等事業の証明を取得し、工業地帯向けBtoBと、単身世帯・外国人住民向けBtoCのどちらを軸にするかを早期に決めるのが現実的です。

データ出典

• 市町村のデータ（神栖市）／茨城県
• 令和7年国勢調査 人口速報集計結果／茨城県（2026年5月29日公表）
• 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計結果概要／茨城県
• 市町村別国籍・地域別在留外国人数（令和5年6月末）／茨城県
• 神栖市の人口・世帯数／神栖市
• 市町村合併／神栖市
• 令和5年度茨城県市町村民経済計算／茨城県
• 2023年経済構造実態調査（製造業事業所調査）茨城県結果の概要／茨城県
• 令和6年茨城県内重要港湾の取扱貨物量（速報）／茨城県
• 水産業の概要／神栖市
• 神栖市の風力発電施設／神栖市
• 創業支援事業／神栖市
• 創業支援融資利子補給制度／神栖市
• 神栖市中小企業事業資金融資制度／神栖市
• 神栖市創業支援事業計画概要／中小企業庁
• 固定資産税の特別措置／神栖市
• 法人市民税／神栖市
• 県内保健所一覧／茨城県
• 地方税制度｜事業所税／総務省

免責：補助金・融資制度は年度ごとに内容や募集状況が変わります。申請前に必ず各窓口（神栖市 企業港湾商工課 0299-90-1182 ほか）で最新情報をご確認ください。本記事の数値は2026年7月31日時点の公表データに基づきます。一部項目（全産業の事業所数・従業者数、卸売業/小売業の内訳、農産物の生産量など）は一次資料の抽出が不安定または未取得のため記載を省略しています。

佐藤

税理士・公認会計士

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東京都立大学（旧・首都大学東京）を卒業後、KPMGあずさ監査法人に入所。銀行・証券会社をはじめとする日系金融機関を中心に、監査業務に従事してまいりました。その後、茨城県つくば市にて税理士事務所を開設し、現在に至ります。