【牛久市】創業・起業のための地域データガイド｜人口・産業・支援制度でわかるビジネス環境

茨城県南部に位置する牛久市は、JR常磐線で東京都心まで約1時間、つくば市にも近い郊外都市です。令和7年国勢調査の速報値で人口は82,524人（県内10位）、令和2年比で2,127人（−2.5%）の減少。特徴的なのは昼夜間人口比率が約87しかないことで、住民の多くが平日の日中は市外で働いたり学んだりしています。牛久大仏や牛久シャトーという知名度の高い観光資源を持つ一方、大型商業施設は隣接市に集中しており、創業を考えるなら「誰が」「いつ」市内にいるのかを数字で押さえておく必要があります。本記事は牛久市の人口・産業・企業・支援制度のデータを一次資料から整理したものです。

この記事でわかること

• 牛久市の人口規模・年齢構成と、昼夜間人口比率から見える「平日昼はいない住民」の実態
• 性格の異なる牛久駅・ひたち野うしく駅、2つの駅圏でどうビジネスが変わるか
• 産業構造と、卸売・小売の市場規模（金額ベース、県内他市との比較）
• 牛久市に本社を置く主要企業＝取引先候補
• 創業時に使える補助金・融資・相談窓口の具体的な金額と窓口

1. 牛久市の基本プロフィール

2. 人口データで読む牛久市

2-1. 人口規模と推移

令和7年国勢調査の速報値で、牛久市の人口は82,524人。県内10位で、令和2年から2,127人（−2.5%）の減少です。茨城県全体の減少率−2.6%とほぼ同水準で、県内では「平均的なペースで人口が減っている街」という位置づけになります。

なお、住民基本台帳ベースでは83,109人（令和8年7月1日現在、うち外国人住民2,112人）と、国勢調査速報値より600人ほど多く出ています。国勢調査は調査時点の実態人口、住民基本台帳は転入出届に基づく登録人口という集計方法の違いによるもので、比較する際はどちらの基準か明記する必要があります。

自然増減・社会増減を見ると、令和6年の出生数は364人、死亡数は963人で自然増減は−599人。参考として令和4年（統計うしくに掲載の直近値）では転入3,595人・転出3,321人で社会増減は+274人となっており、自然減が続く一方で転入超過（社会増）が人口を下支えしている構図がうかがえます。

創業時の目線：自然減はほぼ確定的に続く一方、転入超過（社会増）が人口を下支えしています。「新しく住み始める人」向けの生活立ち上げ需要（引っ越し関連、住宅設備、子育て関連サービス）は、人口減少局面でも一定の厚みを保てる可能性があります。

2-2. 年齢構成 ― 誰が住んでいる街か

令和7年10月1日時点の推計で、年少人口（15歳未満）10.6%、生産年齢人口（15〜64歳）58.0%、老年人口（65歳以上・高齢化率）31.4%。

創業時の目線：高齢化率31.4%は、訪問系サービス・在宅医療関連・生活支援サービスの潜在需要が大きいことを示します。一方で年少人口10.6%は子育て世帯向けビジネスの母数としては大きくなく、狙うなら「量」より「濃さ」（コミュニティ性の高いサービス）が向いています。

2-3. 世帯構成 ― 単価と客層を決める要素

1世帯当たり人員は2.29人で、茨城県平均（2.29人）とちょうど同じ水準です。世帯数36,082、人口82,524人という規模感は、県内自治体の中でも「県平均並みの世帯構成を持つ街」といえます。

創業時の目線：単身世帯特化・ファミリー特化のどちらかに極端に振れた設計をしなくても、標準的な客層設計が通用しやすい街です。極端な差別化よりも、後述する昼夜間人口比率（平日昼はいない）を踏まえた営業時間設計のほうが優先度が高いといえます。

2-4. 昼間人口と商圏 ― 「住んでいる人」だけが客ではない

牛久市の昼夜間人口比率は約87（令和2年国勢調査、流出超過型）。100を下回るということは、夜間人口（居住者）より昼間人口のほうが少ない、つまり平日は市外に出て行く住民のほうが多いということです。実際、通勤・通学による市外への流出率はつくば市14.7%、東京都13.3%（平成27年調査）にのぼり、JR常磐線で都心まで約1時間という立地が、そのまま「東京・つくばへ通勤する人が暮らすベッドタウン」という街の性格を作っています。

創業時の目線：牛久市は典型的なベッドタウン型の昼夜間人口構造です。平日日中に狙える顧客は住民全体より薄く、「平日夜・土日・在宅ワーク層」を主戦場に据える業態設計が現実的です。オフィス街型のランチ商圏を前提にしたビジネスは、牛久駅・ひたち野うしく駅の駅前でも成立しにくいと考えるべきです。

2-5. 外国人など特徴的な層

住民基本台帳ベースの外国人住民数は2,112人、総人口83,109人の2.54%（令和8年7月1日現在）です。

創業時の目線：外国人比率2.5%程度は、単独でエスニック業態が成立する水準ではありませんが、多言語対応の生活支援サービスや、外国人材を雇用する事業者向けのサポート業務には一定のニーズが見込めます。

3. エリア別の特徴 ― どこで開業するかで別のビジネスになる

牛久市は性格の異なる2つのJR駅を中心に街が形成されています。

① 牛久駅周辺（本町・牛久町）

市の中心駅で、1日平均乗車人員は10,776人（令和5年度）。西口前には商業ビル「エスカード牛久」（牛久町280）があり、スーパー（TAIRAYA）、ドラッグストア系、ゴールドジム、三井住友銀行、生涯学習センターなどが入居しています。2026年時点でテナント募集区画があり、空きスペースが出やすい状況です。東口駅前広場は2016年に改修され、芝生広場・モニュメントが整備されました。

② ひたち野うしく駅周辺（ひたち野西・ひたち野東）

1998年開業と比較的新しい駅で、1日平均乗車人員は6,301人（令和5年度）。2000年度の4,377人から一貫して増加しており、牛久駅とは対照的な右肩上がりの駅です。駅周辺は区画整理により2000年代以降に開発された新興住宅地で、2003年頃から分譲マンション、2007年頃から一戸建て住宅の販売が本格化しました。2020年時点で駅周辺地区の人口は16,713人、世帯数は6,356世帯。2006年に西友、2015年にヨークベニマルが出店しています。

③ 女化地区

市南部、標高25m前後の稲敷台地上に位置する地区。かつては落花生などの畑作が中心でしたが、現在は宅地化が進行しています。建設・林業機械レンタルの牛久産機有限会社（女化町1043-5）など事業所も立地します。

④ 東部地域（奥野など）

1987年・1990年に工業団地が立地し、市の工業の中心となっているエリアです。成田空港への進入経路の下にあたることでも知られます。

創業時の目線：牛久駅は「乗車人員は多いが横ばい、テナント空きが出やすい」駅、ひたち野うしく駅は「乗車人員は少ないが右肩上がり、新興住宅地の生活需要が伸びている」駅です。既存の人通りを取りに行くなら牛久駅、これから増える世帯を先取りするならひたち野うしく駅、という使い分けが基本線になります。

4. 産業構造 ― この街のお金はどこから来るのか

4-1. 産業別の就業者構成

令和2年国勢調査ベースで、第1次産業1.85%、第2次産業24.64%、第3次産業73.51%（統計うしく令和5年度版）。牛久市も他の県南都市と同様、第3次産業が主体の街です。

4-2. 事業所数と従業者数

牛久市全体の産業横断的な事業所数・従業者数の確定値は、本記事の調査時点では一次資料から確認できていません。確認できている商業（卸売業・小売業）の数値は次の4-3のとおりです。

4-3. 商業（卸売・小売）の市場規模

令和3年経済センサス‐活動調査（販売額は令和2年計）による牛久市の商業データです。

※この1,058億円という数値は、牛久市の統計書「統計うしく」の集計値と、茨城県公式ページ「市町村のデータ（牛久市）」に掲載の年間商品販売額が完全に一致することを確認済みです。なお、卸売業・小売業それぞれの個別内訳は、参照した統計資料からの読み取りが不安定だったため、本記事では割愛しています。

他市との比較（いずれも令和2年・茨城県公式データ）：

創業時の目線：牛久市の商業規模は県内主要市と比べて小さく、近隣の取手市（1,302億円）よりも下回ります。これは「地元で完結する商圏」が小さいことを意味し、後述するイオンモール土浦・つくばとの競合を考えると、市内で大型小売と正面から戦う業態は分が悪いといえます。

4-4. 製造業・その他

製造品出荷額等は1,806億円（令和5年）。過去値（令和元年、従業者4人以上事業所）は約1,431億円で、緩やかな増加傾向にあります。市東部（奥野など）の工業団地には、フレキシブルプリント基板（FPC）を製造する株式会社MEK-J（メクテック株式会社の子会社）などが立地し、電子部品関連が牛久市の製造業の柱の一つです。

創業時の目線：牛久市の製造業出荷額は決して小さくない規模です。工業団地に立地する製造業向けのBtoBサービス（部材供給、設備メンテナンス、人材関連）は、住民向けビジネスとは別の顧客層として検討する価値があります。

5. 牛久市を代表する企業 ― 取引先候補として

牛久市に登記上の本店を置くことを個別に確認した主要企業です。

注意：株式会社MEK-Jは牛久市に本社を置く独立法人ですが、親会社であるメクテック株式会社（本社：東京都）が牛久市奥原町に構える「牛久事業場」とは別法人です。「メクテック（メクトロン）＝牛久市本社」ではない点に注意してください。

創業時の目線：ゴム・電子部品・エネルギー・機械・精密加工と、業種の異なる中小製造業・インフラ企業が本社を構えています。BtoBで牛久市に営業をかけるなら、これらの企業と、それぞれが取引する工業団地内の事業所群が最初のリストになります。

6. 創業支援制度とお金の話

6-1. 特定創業支援等事業 ― まず最初に取るべき証明

牛久市は産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定を平成28年5月に受けています。実施機関は牛久市・牛久市商工会・日本政策金融公庫・茨城県信用保証協会・牛久市金融団で、ワンストップ相談窓口の設置、創業塾（セミナー）、資金相談、制度融資・利子補給・保証料補助、創業後フォローアップまでを一体で提供する計画になっており、年間の数値目標は創業支援対象者数38件・創業者数14件です。

この証明を受けると、国の制度として株式会社設立の登録免許税が税率0.7%から0.35%に軽減されるなど、全国共通の優遇を受けられます。

窓口：牛久市未来創造課　029-873-2111（内線1521〜1523）

【要確認】：この計画に記載された実施期間は平成28年度〜令和6年度となっており、計画の更新状況（令和8年度時点で継続・改定されているか）は本記事の一次資料調査では確認できませんでした。証明書の発行を希望する場合は、必ず事前に牛久市未来創造課へ最新の実施状況を確認してください。

創業時の目線：特定創業支援等事業の証明は、登録免許税の軽減や保証枠の前倒し利用など、取得コストの割に効果が大きい制度です。ただし牛久市では計画の継続状況が未確認のため、まず電話一本で「今、証明は出せるか」を確認するところから動く必要があります。

6-2. 牛久市独自の補助金

本記事の調査時点（2026年7月）で、牛久市独自の創業特化型補助金（開業費用そのものを補助する制度）は確認できませんでした。国の「小規模事業者持続化補助金」など、牛久市商工会が申請サポート窓口となる国の補助金制度の活用が中心になります。

創業時の目線：市独自の創業補助金が確認できない自治体では、国の補助金（持続化補助金など）と、次に紹介する市の融資あっせん制度の利子補給・保証料補助を組み合わせるのが現実的な資金戦略です。

6-3. 融資

創業時の目線：市の自治金融・振興資金は金利2.0%に加え保証料全額補給・利子補給がつくため、実質的な負担はかなり軽くなります。ただしこの種の制度融資は一般に「事業を一定期間継続していること」が要件になりやすいため、創業前に使えるかどうかは牛久市未来創造課・牛久市商工会へ事前確認が必須です。

6-4. 相談窓口・コワーキング

コワーキング

JR東日本が運営する1人用ワークブース「STATION WORK（ステーションワーク）」が牛久駅改札外とひたち野うしく駅改札外の2か所に設置されています。両駅で通勤前後や移動の合間に使える点が特徴です。市が運営するインキュベーション専用施設（起業家育成拠点）は、本記事の調査では確認できませんでした。

創業時の目線：本格的なコワーキングスペースやインキュベーション施設が手薄な地域です。開業初期の作業スペースは、STATION WORKのような駅型ブースや、つくば市・土浦市など近隣エリアの施設との併用を検討する余地があります。

7. 開業手続きの窓口（保健所・許認可・税務）

• 飲食店営業許可・理美容所など：牛久市は保健所設置市ではないため、茨城県の竜ケ崎保健所が窓口です。所在地：龍ケ崎市2983-1（〒301-0822）、電話：0297-62-2161（代表）。管轄区域は龍ケ崎市・取手市・牛久市・守谷市・稲敷市・美浦村・阿見町・河内町・利根町（5市3町1村）。
• 法人市民税：法人税割は6.0%（標準税率のみ、超過課税なし）。均等割は資本金等1,000万円以下・従業者50人以下で年5万円（規模により最大年300万円までの区分あり）。水戸市・筑西市など超過税率8.4%を採用する自治体と比べると、法人税割の負担は牛久市のほうが軽くなります。
• 事業所税：事業所税は人口30万人以上の指定都市等が課税団体となる税で、牛久市（人口8万人台）は対象外と考えられます。ただし本記事では課税団体でないことを明記した一次資料までは確認できていないため、最終確認は牛久市税務課で行ってください。

8. 牛久市で創業するときのチャンスとリスク

チャンス

1. 法人税割6.0%（標準税率） ― 8.4%の超過課税を採る水戸市・筑西市などと比べ、法人の税負担は軽い
2. 移住支援金が手厚い ― 単身60万円、2人以上世帯100万円に加え、子育て世帯は児童1人あたり最大100万円を加算。DIY可能な市営住宅は月額家賃1万円という選択肢もある
3. 自治金融・振興資金の金利2.0%＋保証料全額補給＋利子補給 ― 創業後の資金調達コストを抑えやすい
4. 観光資源（牛久大仏・牛久シャトー） ― ブロンズ立像として世界最大級の牛久大仏（全高120m）、日本初の本格的ワイン醸造場で国指定重要文化財の牛久シャトーは、市外からの来訪動機になる
5. ひたち野うしく駅圏は右肩上がり ― 乗車人員・周辺人口とも増加基調で、新興住宅地としての生活需要が伸びている

リスク

1. 昼夜間人口比率約87の典型的なベッドタウン ― 平日昼間の在住者が薄く、オフィス街型のランチ商圏は成立しにくい
2. 人口減少（令和2年比−2.5%）＋高齢化率31.4% ― 顧客の絶対数は緩やかに減っていく前提で計画する必要がある
3. イオンモール土浦・つくばが車30分圏内 ― 大型店と正面から競合する業態は分が悪く、市内で完結しない買い回り需要は流出しやすい
4. 観光入込客数は市全体で約80万人（令和4年） ― 牛久大仏・牛久シャトーはあるものの、観光だけに依存したビジネスモデルは規模的な上限が見えやすい
5. 創業支援等事業計画の令和8年度時点の継続状況が未確認 ― 特定創業支援の証明取得を前提にする場合は、まず牛久市未来創造課への確認が必須

牛久市は「東京・つくばに通う人が暮らす街」という性格が、データに一貫して表れています。平日日中ではなく、夜間・休日・在宅時間を狙う業態設計と、法人税割6.0%・手厚い移住支援金といった行政コストの低さを組み合わせるのが、牛久市で創業する際の基本戦略になりそうです。

データ出典

• 市町村のデータ（牛久市）／茨城県
• 令和7年国勢調査 人口速報集計結果（茨城県）（2026年5月29日公表）
• 統計うしく 令和5年度版／牛久市
• 令和3年経済センサス‐活動調査 産業別集計（卸売業・小売業）／茨城県
• 牛久市 住民基本台帳に関する統計
• 牛久市創業支援等事業計画の概要／中小企業庁
• 牛久市 各課紹介（未来創造課）
• 牛久市の融資制度「自治金融」「振興金融」／牛久市商工会
• 牛久市商工会 アクセス
• 竜ケ崎保健所ホームページ／茨城県
• 牛久市税条例
• 牛久市わくわく茨城生活実現事業における移住支援金
• 牛久市支援策／いばらき移住定住ポータルサイトRe:BARAKI
• エスカード牛久 公式サイト
• ひたち野うしく駅／Wikipedia
• 牛久駅／Wikipedia
• 牛久シャトー 公式サイト（アクセス・ご利用案内）
• 茨城の観光レクリエーション現況（令和4年観光客動態調査報告）／茨城県

免責：補助金・融資制度は年度ごとに内容や募集状況が変わります。申請前に必ず各窓口（牛久市未来創造課 029-873-2111 ほか）で最新情報をご確認ください。本記事の数値は2026年7月31日時点で公表されていたデータに基づいています。

佐藤

税理士・公認会計士

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東京都立大学（旧・首都大学東京）を卒業後、KPMGあずさ監査法人に入所。銀行・証券会社をはじめとする日系金融機関を中心に、監査業務に従事してまいりました。その後、茨城県つくば市にて税理士事務所を開設し、現在に至ります。