ChatGPTやClaudeの利用料は何費？おすすめの勘定科目を税理士が解説

ChatGPTやClaude、Geminiなどの生成AIを業務で利用する方が増えています。

そこでよくいただく質問が、

「ChatGPTの月額料金は何費になりますか？」

というものです。

今回は、私がおすすめする勘定科目と、その理由をご紹介します。

結論：通信費で処理すれば問題ありません

私がおすすめしているのは、「通信費」で処理する方法です。

ChatGPTやClaudeはインターネットを通じて利用するクラウドサービスです。

そのため、通信費として継続的に処理していても、実務上特に違和感はありません。

もちろん、「ソフトウェア利用料」や「支払手数料」などの科目で処理するケースもありますが、通信費で統一しているのであれば、そのまま継続して問題ないと考えています。

ソフトウェア利用料という考え方もある

「ソフトウェア利用料」という勘定科目を使う考え方もあります。

ChatGPTやClaude、Gemini、Microsoft Copilotなどをまとめて管理しやすいというメリットが考えられます。

ただし、例えばマネーフォワード クラウド会計では、初期設定の勘定科目に「ソフトウェア利用料」は用意されていません。

利用する場合は、自分で勘定科目を追加する必要があります。

もちろん、会計ソフトによって初期設定は異なりますので、この点は利用しているソフトをご確認ください。

AI関連の費用を管理したいなら補助科目でも十分

「AIサービスに年間いくら使っているか把握したい」という場合でも、必ずしも新しい勘定科目を作る必要はありません。

例えば通信費の中に、

• AIサービス
• ChatGPT
• クラウドサービス

などの補助科目を設定すれば、AI関連の費用だけを集計できます。

そのため、「AIサービスを管理したいからソフトウェア利用料を新設しなければならない」というわけではありません。

支払手数料や雑費でも処理されることはある

実務では、

• 支払手数料
• 雑費

で処理しているケースもあります。

重要なのは、毎回勘定科目を変えるのではなく、継続して同じルールで処理することです。

個人事業主であれば、そこまで神経質になる必要はありません

個人的には、個人事業主であれば、勘定科目を細かく気にしすぎる必要はないと考えています。

重要なのは、

• 業務に必要な支出として経費になるか
• 税務上、特別な論点がある支出ではないか

という点です。

例えば、ChatGPTの利用料を誤って「減価償却費」として処理してしまうと、流石に混乱します…（これが原因で税務上の問題が生じる可能性もあります。）

一方で、「通信費」「ソフトウェア利用料」「支払手数料」のいずれで処理するかによって、税額が変わるようなものではありません。

そのため、実務上は継続性を意識しながら、自社で管理しやすい勘定科目を選べば良いと考えています。

佐藤

まとめ

ChatGPTやClaudeなどの生成AI利用料について、私がおすすめするのは通信費です。

クラウドサービスとして考えれば自然な分類であり、多くの事業者にとって管理もしやすいでしょう。

AI関連の費用をまとめて把握したい場合でも、通信費に補助科目を設定すれば十分対応できます。

勘定科目そのものに絶対的な正解はありません。

大切なのは、継続して同じルールで処理し、自社にとって分かりやすい形で管理することです。

佐藤

税理士・公認会計士

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東京都立大学（旧・首都大学東京）を卒業後、KPMGあずさ監査法人に入所。銀行・証券会社をはじめとする日系金融機関を中心に、監査業務に従事してまいりました。その後、茨城県つくば市にて税理士事務所を開設し、現在に至ります。