【那珂市】創業・起業のための地域データガイド｜人口・産業・支援制度でわかるビジネス環境

水戸市・ひたちなか市・東海村に三方を囲まれた那珂市は、核融合研究の国内拠点「那珂フュージョン科学技術研究所」を擁しながら、その運営主体が2016年にJAEA（日本原子力研究開発機構）から量子科学技術研究開発機構（QST）へ移管された事実すら、まだ正しく伝わっていない街でもあります。昼夜間人口比率86.3という強い流出型の人口構造、令和10年秋に那珂インターチェンジ周辺で開業予定の「道の駅」という数少ない商圏変化――那珂市で創業を考えるなら押さえておきたいデータを、一次資料に基づいて整理しました。

この記事でわかること

• 那珂市の人口規模・年齢構成と、昼夜間人口比率86.3が示す「強い流出型」の実態
• 世帯構成・所得水準から見た、単価設定の目安
• 産業構造と年間商品販売額772億円という商業規模の位置づけ
• 木内酒造株式会社をはじめとする代表企業と、QST那珂フュージョン科学技術研究所という特殊な研究拠点の実態
• 創業時に使える補助金・融資・相談窓口、そして令和10年開業予定の「道の駅」という商圏変化のチャンス

1. 那珂市の基本プロフィール

2. 人口データで読む那珂市

2-1. 人口規模と推移

令和7年国勢調査の速報値で、那珂市の人口は51,531人（県内18位）。令和2年から1,971人（−3.7%）の減少で、これは茨城県全体の減少率（−2.6%）より大きい落ち込みです。

内訳を見ると、令和5年の自然増減は出生287人・死亡672人で−385人。一方で転入1,534人・転出1,410人による社会増減は+124人と、転入超過になっています。つまり那珂市の人口減少は自然減が主因で、社会動態（転出入）はむしろプラスに寄与しています。

創業時の目線：人口減少のペースは県平均より速いものの、社会増減がプラスという事実は重要です。「移り住んで来る人」が一定数いる街であり、新規開業のターゲットを完全に固定客だけに絞る必要はありません。

2-2. 年齢構成 ― 誰が住んでいる街か

令和7年10月1日時点の推計で、年少人口（0〜14歳）10.9%、生産年齢人口（15〜64歳）54.5%、老年人口（65歳以上＝高齢化率）34.6%。県庁所在地・水戸市の高齢化率27.9%と比べるとかなり高い水準です。

創業時の目線：子育て世代向けの新規業態は市場が薄く、逆に高齢者向けサービス（介護・訪問系・生活支援・終活関連）の需要は着実に大きい構造です。ターゲットを子育て層に置くなら、市外からの流入も見込める立地選びが前提になります。

2-3. 世帯構成 ― 単価と客層を決める要素

令和7年国勢調査速報での1世帯当たり人員は2.42人（世帯数21,260）。県平均（2.29人）や水戸市（2.10人）より大きく、ファミリー世帯の比率が相対的に高いとみられます。

なお、那珂市公式ホームページが公表する住民基本台帳ベースの人口・世帯数は51,387人・21,742世帯（令和8年4月1日現在）で、国勢調査ベースの数字（51,531人・21,260世帯）とは調査時点・集計方法が異なるため一致しません。記事や資料を読む際は、どちらのベースかを必ず確認してください。

創業時の目線：単身世帯化が進む水戸市とは対照的に、那珂市はファミリー向けの大容量・多人数前提の商品設計がまだ通用しやすい市場です。飲食・小売でも「個食・時短」より「家族向け・まとめ買い」の設計が刺さりやすいと考えられます。

2-4. 昼間人口と商圏 ― 「住んでいる人」だけが客ではない

令和2年国勢調査では、那珂市の夜間人口53,502人に対し昼間人口は46,175人。昼夜間人口比率は86.3で、日中は差し引き約7,300人が市外へ流出している計算になります（水戸市は109.2で流入超過、那珂市とは対照的な数字です）。

那珂市は水戸市・ひたちなか市・東海村という3つの雇用の受け皿に三方を囲まれており、住民の多くがこれらの市へ通勤・通学しているとみられます。ただし、令和2年国勢調査「従業地・通学地」集計の市区町村別の詳細な流出先内訳は、公表資料の範囲では確認できませんでした（未取得）。

創業時の目線：平日昼間、那珂市に「いる」人は住民票の人数より確実に少ないということです。オフィス街のランチ需要のような平日昼型のビジネスモデルは苦戦しやすく、夜間・休日・在宅ワーカー層を軸にした需要設計が那珂市での開業では前提になります。

2-5. 外国人住民など特徴的な層

外国人住民数は1,322人（総人口比約2.56%、令和7年6月末現在）。国籍別ではベトナム342人、インドネシア192人、パキスタン192人、フィリピン148人、スリランカ55人と、いくつかの国籍にまとまった人数がいます。

市内に大学等の高等教育機関は確認できず、学生層に関する公表データはありません。

創業時の目線：ベトナム・インドネシア・パキスタン籍の住民が一定数存在するため、多国籍対応の食材店や生活支援サービス（住宅・行政手続き支援など）には、市の規模のわりに一定の需要余地があると考えられます。

3. エリア別の特徴 ― どこで開業するかで別のビジネスになる

那珂市は平成17年（2005年）1月21日、那珂町が瓜連町を編入し市制施行して誕生しました。合併直後の人口は56,726人・世帯数19,452世帯・面積97.8km²でした。

① 那珂インターチェンジ周辺（那珂西部工業団地・向山専用工業地区）

市内最大の産業集積エリアで、後述するQST那珂フュージョン科学技術研究所や、市外に本社を置く製造業・物流業の事業所・工場が集中しています。令和10年（2028年）秋には、このエリアに複合型交流拠点施設「道の駅」の開業が予定されており（詳細は8章）、今後数年で商圏そのものが変化する可能性がある数少ないエリアです。

② 市役所周辺（福田地区）

那珂市役所（福田1819-5）や商工観光課、那珂市商工会が立地する行政・商工の中心地です。

③ JR水郡線沿線（瓜連地区周辺）

瓜連駅の1日平均乗車人員は214人（令和5年度、東日本旅客鉄道公表値）と、鉄道利用は限定的です。静峰ふるさと公園をはじめとする桜の名所など観光資源が点在しますが、那珂市全体の年間観光入込客数は128,800人（令和6年、前年比70.8%と大幅減）にとどまっており、観光集客に依存したビジネスモデルは市全体の規模としては成立しにくい水準です。

④ 商業集積エリア（イオン那珂店周辺）

市内の主要な商業施設として日常の買い物需要を集めています。

創業時の目線：那珂ICエリアはBtoB・工業関連、市役所周辺は行政・士業関連、水郡線沿線は観光より生活密着型、という住み分けが基本になります。特に那珂ICエリアは「道の駅」開業という数年単位の変化点があるため、今のうちから関係構築を進める価値があります。

4. 産業構造 ― この街のお金はどこから来るのか

4-1. 産業別の就業者構成

令和2年国勢調査ベースで、第1次産業4.75%、第2次産業24.78%、第3次産業70.46%。水戸市（第3次79.01%）と比べると第2次産業（製造業・建設業等）の比率が高く、工業団地を抱える那珂市らしい構造です。

4-2. 事業所数と従業者数

那珂市公式資料によると、市内の事業所数は1,990所、従業者数18,463人（令和3年）です。

4-3. 商業（卸売・小売）の市場規模

那珂市の年間商品販売額は772億円（令和2年）。近隣・同規模自治体との比較は以下のとおりです（いずれも令和2年・県公式ページの値）。

那珂市は、隣接するひたちなか市（3,072億円）の4分の1程度の規模にとどまります。

創業時の目線：那珂市単独の商業規模は県内中堅クラスですが、隣接するひたちなか市・水戸市という大きな商圏へ住民の購買力が流出しやすい構造（2-4の昼夜間人口比率参照）でもあります。市内で完結させたい業種ほど、価格や利便性でひたちなか市・水戸市の店舗との比較にさらされることを前提に設計する必要があります。

4-4. 製造業・農業など地域の基幹産業

製造品出荷額等は575億円（令和5年、従業員4人以上事業所）。主な業種は電力・エネルギー関連業、製造業、運輸業、食品加工業等です。市内の工業団地は、那珂西部工業団地・向山専用工業地区・寄居地区工業地区の3か所があります。

農業は米のほか、ほしいも・かぼちゃ・麦・大豆などが主要品目として挙げられています（産出額の公表データは確認できず、金額は記載していません）。

5. 那珂市を代表する企業 ― 取引先候補として

那珂市に本社（本店）登記を確認できた企業は、以下の1社です。

市内の那珂西部工業団地・向山専用工業地区には、NTTイノベーティブデバイス、ソニー・ミュージックソリューションズ、日立ハイテクマニファクチャ＆サービス、三菱マテリアルなど50社超の事業所が立地していますが、その多くは市外に本社を置く進出企業の工場・事業所です。取引先候補として考える際は「本社機能」ではなく「生産・研究拠点」としての付き合い方になる点に注意が必要です。

その中でも特筆すべきは、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST） 那珂フュージョン科学技術研究所（那珂市向山801-1）です。核融合実験装置JT-60SAの運用やITER（国際熱核融合実験炉）計画に参画する、国内でもここにしかない研究拠点です。

重要な訂正：この施設はかつて「JAEA（日本原子力研究開発機構）那珂研究所」と呼ばれていましたが、2016年4月の組織再編で研究機能がQSTへ移管されており、現在「JAEA那珂研究所」という組織は存在しません。ネット上には移管前の古い記述が今も多く残っているため、取引先資料や営業先リストを作る際は「QST那珂フュージョン科学技術研究所」で確認し直すことをおすすめします。運営本部は千葉市稲毛区にあり、那珂研究所単独の職員数・敷地面積は公表情報の範囲では確認できませんでした。

創業時の目線：QST那珂フュージョン科学技術研究所は、研究者・技術者・出張者向けの飲食・宿泊・生活支援サービスという切り口では潜在需要がありそうですが、職員数が非公表である以上、需要規模を数字で見積もることはできません。過大な期待を前提にせず、「近隣に専門性の高い就業者がいる」という程度の位置づけで考えるのが安全です。

6. 創業支援制度とお金の話

6-1. 特定創業支援等事業 ― まず最初に取るべき証明

那珂市は産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定を受けています（平成28年12月26日認定、令和4年12月23日変更認定）。

連携（実施）機関：那珂市商工会、ひたちなかテクノセンター、日本政策金融公庫水戸支店、茨城県信用保証協会、市内金融機関

特定創業支援等事業の内容：1か月以上・延べ4回以上、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を習得する継続支援プログラム。令和5〜9年度は「ひたちなか商工会議所創業スクール」がこの事業に該当します（那珂市・ひたちなか市の広域連携）。

窓口：那珂市商工観光課（〒311-0192 那珂市福田1819-5 市役所本庁2階）／電話029-298-1111（内線242・243・244）

創業時の目線：この証明書を取得することが、登録免許税の軽減と市の利子補給補助金、両方の入り口になります。法人設立を予定しているなら、設立前に商工観光課へ相談するのが最初の一手です。

6-2. 那珂市独自の補助金

対象要件は、①市内に住所・事業所を有する個人、または市内に本店登記を有する法人、②日本政策金融公庫または市内金融機関から創業融資を受けている、③那珂市の特定創業支援等事業の証明書を取得している、④市税（国民健康保険税含む）を完納している、の4点です。

創業時の目線：この制度以外に、店舗改装費や開業初期費用を直接助成するタイプの補助金は、市公式サイト内の検索では見つかりませんでした。那珂市での資金計画は、この利子補給補助金＋下記の融資あっ旋制度＋日本政策金融公庫を組み合わせるのが基本形になります。

6-3. 融資

申込窓口は那珂市商工会（那珂市菅谷4404-7、電話029-298-0234）または取扱金融機関です。

6-4. 相談窓口・コワーキング

コワーキング／インキュベーション：いぃ那珂オフィス（那珂市商工会2階）

全室エアコン完備、全域Wi-Fi、複合機、テレビ会議用設備、給湯室（IHコンロ・冷蔵庫・電子レンジ）を備えています。

創業時の目線：月5,000〜10,000円という料金は、周辺市のコワーキング／シェアオフィスと比べてもかなり抑えられた水準です。法人登記の可否や個室の有無は事前確認が必要ですが、初期費用を抑えて拠点を持ちたい創業者にとって現実的な選択肢です。

7. 開業手続きの窓口

• 飲食店営業許可等：那珂市が案内している窓口は茨城県ひたちなか保健所（〒312-0005 ひたちなか市新光町95／代表029-265-5515、監視指導課029-212-7273）です。ただし、同保健所の管轄区域を明記した一次資料は確認できていないため、申請前に那珂市商工観光課または同保健所へ直接ご確認ください。
• 法人市民税：法人税割8.4%（令和元年10月1日以後開始事業年度）。均等割は資本金1,000万円以下かつ市内従業者50人以下の区分で年60,000円です。県内では8.4%を採用する市が多く、水戸市・取手市・筑西市・大洗町・笠間市・守谷市・石岡市・龍ケ崎市・常総市・つくばみらい市などが同水準です。一方、牛久市・神栖市・鹿嶋市・阿見町は標準税率の6.0%を採用しており、那珂市は「制限税率いっぱい」のグループに含まれます。
• 事業所税：事業所税は人口30万人以上の指定都市等が課税団体となる税で、那珂市（人口約5.2万人）は該当しないとみられます。

8. 那珂市で創業するときのチャンスとリスク

チャンス

1. QST那珂フュージョン科学技術研究所という、県内でここにしかない研究拠点 ― JT-60SA・ITER関連の研究者・技術者向けの飲食・生活支援・BtoBサービスに潜在需要があります。ただし本部は千葉市稲毛区で、那珂研究所単独の職員数は非公表のため、需要規模は控えめに見積もるべきです。
2. 令和10年（2028年）秋、那珂IC周辺に「道の駅」が開業予定 ― 概算事業費約43.2億円、建築家・藤森照信氏監修。フードホール・直売所・全天候型プレイゾーン・子育て支援センター機能を備える予定で、2〜3年後に商圏そのものが変化する数少ない材料です。開業を見据えた出店・取引先ネットワーク作りを今から準備する価値があります。
3. いぃ那珂オフィスの安さ ― 月5,000〜10,000円（創業者以外は倍額）、コワーキングスペースは無料と、初期費用を抑えて拠点を持てます。
4. 木内酒造という全国・海外にまで知られるブランドが存在 ― 地場産業としての厚みがあり、飲食・観光・物販での連携の余地があります。
5. 社会増減はプラス（+124人、令和5年） ― 人口減少局面でも転入超過が続いており、「移り住んで来る人」を対象にしたビジネスの余地があります。

リスク

1. 昼夜間人口比率86.3という強い流出型の人口構造 ― 住民の多くが水戸市・ひたちなか市・東海村方面へ通勤しているとみられ、平日昼間の需要は薄いのが実態です。夜間・休日・在宅ワーカー層を軸にした業態設計が前提になります。
2. 1人当たり市町村民所得2,952千円は低めの水準 ― 水戸市3,908千円、つくば市4,289千円、神栖市4,253千円と比べて見劣りします。高単価商材・サービスの価格設定は慎重に行う必要があります。
3. 高齢化率34.6%・年少人口10.9% ― 子育て世代・若年層向けの市場は小さく、シニア向け需要を軸に据えるほうが現実的です。
4. 年間観光入込客数は128,800人（令和6年）で前年比70.8%と大幅減 ― 観光集客に依存するビジネスモデルは、市全体の規模としては成立しにくい水準です。
5. 人口減少率−3.7%（令和2年比）は茨城県全体の−2.6%より大きい ― 中長期では市場縮小を前提に事業計画を立てる必要があります。

創業予定であれば、まず特定創業支援等事業の証明取得（登録免許税半減＋保証枠の前倒し＋市の利子補給補助金の入り口）を最初のステップに置き、あわせて「いぃ那珂オフィス」や那珂市商工会の「よろず相談事業」を使って初期費用と相談コストを抑えるのが、那珂市では現実的な動き方です。

データ出典

• 市町村のデータ（那珂市）／茨城県
• 令和2年国勢調査 従業地・通学地による人口・就業状態等集計結果概要／茨城県
• 那珂市の人口（令和8年4月1日現在）
• R7那珂市の概要（那珂市公式PDF）
• 那珂市の位置と地勢
• 那珂市の概要（合併の経緯）
• 市町村別在留外国人数（2025年6月末）／茨城県国際課
• 那珂市内の工業団地位置図及び企業一覧
• 木内酒造株式会社 会社概要
• 那珂フュージョン科学技術研究所 交通案内／量子科学技術研究開発機構
• 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構について（JAEAからの移管）
• 茨城の観光レクリエーション現況（令和6年観光客動態調査報告）／茨城県
• 瓜連駅（乗車人員データ）
• 那珂市創業支援等事業計画の概要
• 那珂市創業支援等事業のご案内
• 那珂市創業支援等事業資金融資制度利子補給補助金の概要
• 中小企業者向け融資制度のご案内
• 企業支援コーディネーターによる「那珂市よろず相談事業」
• いぃ那珂オフィスのご案内
• 那珂市 法人市民税
• 茨城県ひたちなか保健所
• 那珂市が進める新しい道の駅づくり

免責：補助金・融資制度は年度ごとに内容や募集状況が変わります。申請前に必ず各窓口（那珂市商工観光課 029-298-1111 ほか）で最新情報をご確認ください。本記事の数値は2026年7月31日時点で公表されていたデータに基づいています。

佐藤

税理士・公認会計士

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東京都立大学（旧・首都大学東京）を卒業後、KPMGあずさ監査法人に入所。銀行・証券会社をはじめとする日系金融機関を中心に、監査業務に従事してまいりました。その後、茨城県つくば市にて税理士事務所を開設し、現在に至ります。