【龍ケ崎市】創業・起業のための地域データガイド｜人口・産業・支援制度でわかるビジネス環境

JR常磐線で上野まで一本、1970年代のニュータウン開発で人口を伸ばした県南のベッドタウン、龍ケ崎市。しかし昼夜間人口比率は89.0と典型的な「昼間人口が流出する街」であり、ニュータウン第一世代の高齢化も進んでいます。一方で創業促進事業補助金は県内でもかなり手厚く、外国人住民比率も県内上位です。人口・産業・企業・支援制度のデータから、創業予定者の視点で龍ケ崎市を整理しました。

この記事でわかること

• 龍ケ崎市の人口規模・年齢構成と、ベッドタウンならではの昼夜間人口の実態
• 龍ケ崎ニュータウンと2つの駅（龍ケ崎市駅・竜ヶ崎駅）に分かれた街の構造
• 産業構造と、商業（年間商品販売額）の市場規模
• 龍ケ崎市に本店を置く主要企業＝取引先候補
• 創業時に使える補助金・融資・相談窓口の具体的な金額と窓口

1. 龍ケ崎市の基本プロフィール

2. 人口データで読む龍ケ崎市

2-1. 人口規模と推移

令和7年国勢調査の速報値で、龍ケ崎市の人口は73,931人（県内11位）。令和2年から2,489人（−3.3%）の減少です。茨城県全体の減少率が−2.6%であることを踏まえると、龍ケ崎市の減少ペースは県平均より速いことになります。

令和6年の自然動態を見ると、出生260人に対して死亡964人。自然減は704人で、人口減少の主因は自然減です。転入・転出（社会増減）の実数は市の公表資料からは確認できていません。

創業時の目線：人口7万人台という規模自体は「まったく市場がない」水準ではありませんが、減少ペースが県平均より速い点は無視できません。新規参入のタイミングを急ぐより、後述する昼間人口の流出構造と組み合わせて、どの客層を狙うかを先に絞り込む方が安全です。

2-2. 年齢構成 ― ニュータウン世代の高齢化が進む街

令和7年10月1日時点の推計で、年少人口（15歳未満）9.2%、生産年齢人口（15〜64歳）58.6%、老年人口（65歳以上）32.2%。高齢化率32.2%は水戸市（27.9%）より明確に高く、年少人口9.2%は1割を切っています。

背景にあるのが、1977年（昭和52年）に開発が始まった龍ケ崎ニュータウンです（詳細は3章）。1980年代前後に一斉入居した世代がそのまま歳を重ね、現在の高齢化率の高さに直結しています。

創業時の目線：高齢化率32.2%・年少人口9.2%という構成は、介護・訪問診療・生活支援・終活関連など高齢者向けサービスの潜在需要が大きいことを示します。逆に子ども向け業態は、ニュータウン内でも子育て世代への「入れ替わり」が進んでいるエリアを見極める必要があります。

2-3. 世帯構成 ― 単価と客層を決める要素

1世帯当たり人員は2.21人で、県平均2.29人よりやや少ない水準です。世帯数33,393に対して人口73,931人という数字からも、単身・二人世帯が一定の割合を占めていることがうかがえます。

創業時の目線：ファミリー向け・大容量前提の商品設計だけでなく、単身高齢者・二人暮らしのシニア夫婦を想定した小容量・配達型の設計も検討に値します。

2-4. 昼間人口と商圏 ― ベッドタウンとしての実態

令和2年国勢調査によると、龍ケ崎市の昼間人口は68,010人、夜間人口は76,420人。昼夜間人口比率は89.0で、夜間人口の方が明確に多い、いわゆる「ベッドタウン型」の人口構造です。

夜間人口76,420人のうち、他市区町村へ通勤・通学で流出している人は20,857人（茨城県内へ13,109人、他県へ7,748人）。市民のおよそ4人に1人が、平日の日中は市外で過ごしている計算になります。JR常磐線の龍ケ崎市駅（2020年に佐貫駅から改称）は上野方面へ直通しており、東京方面への通勤者を運ぶ動線としても機能しています。

創業時の目線：龍ケ崎市の「昼間の顧客」は、居住人口73,931人ではなく実質68,010人程度と見積もるべきです。平日昼間に客数を稼ぐ業態（オフィスランチ、日中のサービス業）は水戸市のような流入超過の街より不利で、逆に平日夜・休日に強い業態（郊外型飲食、生活密着型サービス、住宅関連）の方が構造的に合っています。

2-5. 外国人・学生など特徴的な層

• 外国人住民：3,817人（令和8年7月1日現在）。総人口比で約5.2%にのぼり、県内でもかなり高い水準です。参考までに水戸市は約1.8%、牛久市は約2.5%、神栖市は約3.9%となっており、龍ケ崎市はこれらを上回ります。
• 学生：流通経済大学（龍ケ崎キャンパス）は経済学部・法学部・スポーツ健康科学部などが置かれ、大学全体の在籍者数は5,063名（2025年度）です。キャンパス単位の学生数は大学から公表されていませんが、市内に一定規模の学生市場が存在します。

創業時の目線：外国人比率5.2%は、多国籍対応の食材店・生活支援サービス・語学関連ビジネスにとって、県内他市より土台のある数字です。流通経済大学の学生層も、キャンパス周辺の低単価・高回転業態にとって無視できない需要になります。

3. エリア別の特徴 ― どこで開業するかで別のビジネスになる

龍ケ崎市の大きな特徴は、市の中心が2か所に分かれていることです。

① 龍ケ崎市駅（旧佐貫駅）エリア ― 新市街地

JR常磐線が乗り入れ、2024年度の1日平均乗車人員は10,479人（定期外3,155人＋定期7,324人）です。東口に隣接して関東鉄道竜ヶ崎線の乗換駅もあり、東京方面への通勤利用が中心。駅周辺には大型商業施設「クイズモール龍ヶ崎」（小通幸谷町288、駐車場1,007台）など国道6号沿いの車利用前提の商業集積があります。

② 竜ヶ崎駅（関東鉄道竜ヶ崎線）エリア ― 旧市街地

龍ケ崎市駅から東へ2kmほど離れた、江戸時代からの旧龍ケ崎町の中心部。関東鉄道竜ヶ崎線は2021年度の1日平均利用者数1,662人（年間輸送人員60.5万人）と、龍ケ崎市駅のJR利用者数より小規模です。昔ながらの商店街的な立地が残るエリアで、駅前商業施設「サプラ」「たつのこまち」などが立地します。

この2つの中心地は徒歩・自転車圏では行き来しにくい距離にあり、「龍ケ崎市駅側」か「竜ヶ崎駅側」かで、想定すべき客層も競合も別物になります。

③ 龍ケ崎ニュータウン（北竜台・龍ヶ岡）

1977年（昭和52年）に開発が始まり1981年（昭和56年）に入居開始した大規模住宅開発地。開発面積は約761ha、計画戸数は北竜台9,600戸、龍ヶ岡（松葉・久保台・南中島など）8,110戸にのぼります。当初は面積2,500ha・計画人口約30万人という壮大な構想でしたが、大幅に縮小されて現在の規模に落ち着きました。1980年前後に一斉入居した世代が現在65歳以上に達しつつあり、市全体の高齢化率32.2%を押し上げる主因の一つになっています。

創業時の目線：龍ケ崎市駅側は通勤客・車利用の広域集客型、竜ヶ崎駅側は地元密着の小商圏型、ニュータウン内は高齢化した住宅地というように、同じ市内でも立地によってビジネスモデルを変える必要があります。開業前に「駅から徒歩の生活動線」と「車での来店動線」のどちらを取るか、現地を歩いて確認することを強く勧めます。

4. 産業構造 ― この街のお金はどこから来るのか

4-1. 産業別の就業者構成

令和2年国勢調査ベースで、第1次産業2.45%、第2次産業27.82%、第3次産業69.73%。第2次産業（製造業中心）の比率が水戸市（18.65%）より高く、後述するつくばの里工業団地を中心とした製造業の存在感が数字にも表れています。

4-2. 事業所数・従業者数

市町村単位の事業所数・従業者数について、業種別の内訳を正確に確認できる一次資料は今回取得できませんでした。公表データなしとして、次項の商業・製造業の金額データで市場規模を把握してください。

4-3. 商業（卸売・小売）の市場規模

龍ケ崎市の年間商品販売額は1,087億円（令和2年、茨城県公式データ）です。県内主要市町村と比較すると、以下のような位置づけになります。

龍ケ崎市は県南の中では突出した商業集積があるわけではなく、牛久市・守谷市・笠間市と同水準のレンジに位置します。県南の広域商業拠点であるつくば市・土浦市とは一桁近く差があります。

創業時の目線：龍ケ崎市単独での商圏規模は「小売の激戦区」というより「地域密着型で十分に戦える規模」です。つくば市・土浦市のような広域集客型モールとの直接競合を避け、市内・近隣（取手市・牛久市など）の生活圏需要を丁寧に拾う設計が現実的です。

4-4. 製造業・工業団地

製造品出荷額等（従業員4人以上）は3,564億円（令和5年）で、令和元年3,130億円→令和2年2,763億円（コロナ影響で一時減少）→令和5年3,564億円と、近年は増加傾向にあります。

市内の主要工業団地はつくばの里工業団地です。ここにはパロマ（給湯器・厨房機器、本社名古屋市）、積水メディカル（臨床検査機器、本社東京都）、東洋エアゾール工業（本社大阪府）などが立地していますが、いずれも本社は市外にある進出企業（工場・事業所としての立地）である点に注意が必要です。

創業時の目線：製造業の裾野が広い街なので、工業団地に立地する進出企業を取引先候補とするBtoBビジネス（部品供給、設備メンテナンス、社員向け飲食・サービスなど）には一定の可能性があります。ただし「本社」ではなく「事業所」である点は、意思決定のスピードや発注権限を考えるうえで押さえておくべきです。

5. 龍ケ崎市を代表する企業 ― 取引先候補として

龍ケ崎市に本店（登記上の所在地）を置くことを法人番号等の一次情報で確認できた企業です。

創業時の目線：4社は業種がばらけており（重機製造・電子機械・食品加工・航空運送）、単一産業に依存しない街であることが分かります。特にAIメカテックは上場企業であり、関連するサプライヤー・協力会社としての取引機会を探る価値があります。つくばの里工業団地の進出企業（4-4参照）と合わせて、BtoB営業リストの起点にできます。

6. 創業支援制度とお金の話

6-1. 特定創業支援等事業 ― まず最初に取るべき証明

龍ケ崎市は産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定を受けています。実施機関は龍ケ崎市・龍ケ崎市商工会・金融機関等で、対象講座は「龍ケ崎創業スクール2026」（Match-hako龍ケ崎＝龍ケ崎市商工会が主催）です。2026年度は9月25日、10月2日・16日・23日、11月6日（いずれも金曜18:30〜22:00）の全5回で開催され、4回以上出席すると市から証明書が交付されます。

証明書取得による優遇措置は以下の通りです。

窓口：龍ケ崎市商工観光課 0297-64-1111／Match-hako龍ケ崎（龍ケ崎市商工会）0297-86-8201

6-2. 龍ケ崎市創業促進事業補助金 ― 県内でも手厚い制度

龍ケ崎市の創業支援策の目玉が、この創業促進事業補助金です。特定創業支援等事業（上記の創業スクール）の証明を受けた創業者が対象で、UIJターン・若者による創業であれば初年度100万円（補助率2/3）＋2・3年目は各30万円（補助率1/2）、それ以外の創業でも初年度50万円（補助率2/3）＋2・3年目は各30万円（補助率1/2）が交付されます。UIJターン・若者区分であれば3年間で最大160万円という規模で、単発の創業補助金にとどまらない複数年型・継続支援型の制度になっている点が特徴です。

主な要件：申請時18歳以上／3年以上継続して事業を行う意思があること／過去に法人代表者・個人事業主として同一の事業を営んでいた者は対象外／特定創業支援等事業の証明書取得が前提

令和8年度の募集状況：公式ページに具体的な募集期間の記載はありません。年度予算の範囲内での運用と考えられるため、申請を検討する場合は事前に商工観光課へ確認してください。

窓口：龍ケ崎市商工観光課 0297-64-1111

創業時の目線：初年度だけでなく2・3年目にも補助が続く設計は、開業直後の資金繰りが厳しくなりやすい時期をカバーする実務的な制度です。ただし「特定創業支援等事業の証明取得」が前提条件なので、まず創業スクールへの参加を逆算してスケジュールを組む必要があります。

6-3. 融資あっせん制度

いずれも、茨城県信用保証協会に支払う信用保証料を市が全額補助します。金利は金融情勢により変動するため、具体的な数値は窓口での確認が必要です。

※「3か月以上（特別小口は1年以上）の事業継続」が要件のため、開業前の資金調達には使えません。開業前は日本政策金融公庫や茨城県の創業支援融資、開業後にこの市の制度、という使い分けになります。

窓口：龍ケ崎市商工観光課 0297-64-1111／市内取扱金融機関／龍ケ崎市商工会

6-4. 相談窓口・コワーキング

Match-hako龍ケ崎は龍ケ崎市商工会の建物内にあり、創業スクールや個別相談と同じ場所で作業スペースを確保できる点が実務上の利点です。

7. 開業手続きの窓口

• 飲食店営業許可など：龍ケ崎市は保健所を設置していないため、県が所管する竜ケ崎保健所（龍ケ崎市2983-1／代表0297-62-2161、衛生課0297-62-2163）が窓口です。管轄区域は龍ケ崎市・取手市・牛久市・守谷市・稲敷市・美浦村・阿見町・河内町・利根町（5市3町1村）と広域にわたります。
• 法人市民税：法人税割8.4%（令和元年10月1日以後開始事業年度）。均等割は資本金1,000万円以下・市内従業者50人以下の最小区分で5万円です。県内の税率を比較すると、8.4%（制限税率＝超過課税）を採用しているのは水戸市・取手市・筑西市・大洗町・笠間市・守谷市・石岡市・龍ケ崎市など多数派で、6.0%（標準税率）を採用しているのは牛久市・神栖市・鹿嶋市などです。龍ケ崎市は多数派の税率を採用していることになります。
• 事業所税：龍ケ崎市の市税概要資料には事業所税の記載がありません。事業所税は指定都市や人口30万人以上の市などが課税団体となる税であり、人口約7.4万人の龍ケ崎市は該当しないと考えられます。念のため市の窓口でご確認ください。

8. 龍ケ崎市で創業するときのチャンスとリスク

チャンス

1. 創業促進事業補助金が県内でも手厚い ― UIJターン・若者なら3年間で最大160万円（初年度100万円・補助率2/3）。特定創業支援等事業の証明取得とセットで狙う価値がある
2. 外国人住民比率5.2%は県内でも高水準 ― 水戸市（約1.8%）、牛久市（約2.5%）、神栖市（約3.9%）を上回り、多国籍対応ビジネスの土台がある
3. 流通経済大学（在籍5,063名・2025年度）という学生市場 ― キャンパス周辺の低単価・高回転業態と相性が良い
4. 東京方面への直通アクセス（JR龍ケ崎市駅、2024年度1日平均乗車人員10,479人） ― 通勤者・往来客を意識した業態の余地
5. Match-hako龍ケ崎という創業拠点 ― 龍ケ崎市商工会内に相談・作業スペースがワンストップで揃う

リスク

1. 昼夜間人口比率89.0の典型的ベッドタウン構造 ― 夜間人口76,420人のうち20,857人が市外へ通勤・通学しており、平日昼間の実質的な需要は居住人口より薄い
2. 人口減少率−3.3%は県平均−2.6%より速い ― 令和2年比で2,489人減少しており、今後も緩やかな縮小が見込まれる
3. 龍ケ崎ニュータウン世代の高齢化（高齢化率32.2%・年少人口9.2%） ― 1980年前後の一斉入居世代がそのまま高齢化しており、住宅地としての客層転換が課題
4. 市の中心が2か所に分かれている ― 龍ケ崎市駅（新市街地）と竜ヶ崎駅（旧市街地）で客層・商圏が別物であり、どちらか一方の感覚で全体を判断すると誤る
5. 融資あっせん制度の金利や補助金の令和8年度募集期間など、詳細不明点は窓口での確認が前提

創業を検討するなら、まず特定創業支援等事業（龍ケ崎創業スクール）の証明取得を起点に、登録免許税の軽減と創業促進事業補助金（最大160万円）をセットで組み立てるのが、龍ケ崎市では最も費用対効果の高い動き方です。同時に、龍ケ崎市駅側・竜ヶ崎駅側・ニュータウン内のどこで開業するかによって、想定すべき客層はまったく変わることを念頭に置いてください。

データ出典

• 令和7年国勢調査 人口速報集計結果（茨城県）（2026年5月29日公表）
• 市町村のデータ（龍ケ崎市）／茨城県
• 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計（昼夜間人口）／茨城県
• 龍ケ崎市の人口・世帯数（外国人住民数）
• JR東日本 各駅の乗車人員（2024年度）
• 竜ヶ崎ニュータウン／Wikipedia
• クイズモール龍ヶ崎
• 流通経済大学 学生数データ／大学ポートレート
• 特定創業支援等事業を受けた創業者への支援／龍ケ崎市
• 龍ケ崎創業スクール2026／龍ケ崎市
• 龍ケ崎市創業促進事業補助金のご案内／龍ケ崎市
• 中小企業事業資金融資制度／龍ケ崎市
• 龍ケ崎市商工会
• Match-hako龍ケ崎
• 法人市民税とは／龍ケ崎市
• 竜ケ崎保健所／茨城県
• 龍ケ崎市税概要（令和6年度版）

免責：補助金・融資制度は年度ごとに内容や募集状況が変わります。申請前に必ず各窓口（龍ケ崎市商工観光課 0297-64-1111 ほか）で最新情報をご確認ください。本記事の数値は2026年7月31日時点で公表されていたデータに基づいています。

佐藤

税理士・公認会計士

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東京都立大学（旧・首都大学東京）を卒業後、KPMGあずさ監査法人に入所。銀行・証券会社をはじめとする日系金融機関を中心に、監査業務に従事してまいりました。その後、茨城県つくば市にて税理士事務所を開設し、現在に至ります。