【結城市】創業・起業のための地域データガイド｜人口・産業・支援制度でわかるビジネス環境

茨城県西部、栃木県との県境に位置する結城市。ユネスコ無形文化遺産・国指定重要無形文化財に指定される「結城紬」の産地であり、蔵造りの町並み（見世蔵）が今も残るまちです。一方で令和7年国勢調査では人口48,173人、令和2年比−4.9%と、茨城県全体（−2.6%）を上回るペースで人口が減っています。JR水戸線で栃木県の小山駅と直結しており、実は「県内他市町村より県外に出ている人の方が多い」という、県内44市町村の中でも珍しい構造を持つまちでもあります。人口・産業・企業・支援制度のデータから、創業予定者の視点で整理しました。

この記事でわかること

• 結城市の人口規模・年齢構成と、そこから読み取れる客層
• 昼夜間人口から見える「茨城県内だけでは捉えきれない商圏」の実態
• 産業構造と、商業（年間商品販売額）・製造業の市場規模
• 結城市に本社を置く主要企業＝取引先候補（進出企業との違い）
• 創業時に使える補助金・融資・相談窓口の具体的な金額と窓口

1. 結城市の基本プロフィール

2. 人口データで読む結城市

2-1. 人口規模と推移

令和7年国勢調査の速報値で、結城市の人口は48,173人、県内44市町村中21位です。令和2年から2,472人（−4.9%）減少しており、これは茨城県全体の減少率−2.6%（2,791,207人）の約1.9倍のペースです。世帯数は19,543世帯、1世帯当たり人員は2.47人。

人口動態を見ると、令和6年の出生数は215人、死亡数は769人で、自然増減は−554人。社会増減（転出入の差）については公表データを確認できませんでした。

創業時の目線：人口減少のペースが県平均より速い点は、居住人口だけを頼りにする最寄り品ビジネスにとって逆風です。後述する昼間人口・通勤流出のデータと合わせて、結城市単体でなく周辺都市を含めた商圏で需要を見積もる必要があります。

2-2. 年齢構成 ― 誰が住んでいる街か

令和7年10月1日時点の推計では、年少人口（0〜14歳）10.4%、生産年齢人口（15〜64歳）57.6%、老年人口（65歳以上）32.0%。高齢化率32.0%は、県庁所在地の水戸市（27.9%）より4ポイント以上高い水準です。

創業時の目線：高齢化率の高さは、訪問系・在宅系の介護サービスや、通院・買い物の送迎需要、地域密着の医療関連ビジネスにとって追い風です。一方で生産年齢人口比率57.6%は現役世代も一定数いることを示しており、平日昼間に動く客層向けの業態も成立余地があります。

2-3. 世帯構成 ― 単価と客層を決める要素

世帯数19,543世帯、1世帯当たり人員は2.47人。水戸市（2.10人・県内最少）や茨城県平均（2.29人）と比べると、結城市はやや世帯人員が多く、ファミリー世帯の比率が相対的に高いことがうかがえます。

創業時の目線：単身・二人世帯を主軸に設計する業態より、ファミリー向けの容量・価格帯や、子育て世帯向けサービスのほうが結城市の世帯構成には合いやすい可能性があります。

2-4. 昼間人口と商圏 ― 「茨城県内の地図」だけでは見誤る

令和2年国勢調査によると、結城市の昼間人口は47,075人、夜間人口は50,645人で、昼夜間人口比率は93.0。日中は市外へ出る人が市外から入ってくる人を上回る「流出型」の構造です。

さらに内訳（従業地・通学地別集計）を見ると、結城市に住民登録がある人のうち、自市町村内で従業・通学する人が15,973人であるのに対し、県内他市町村への通勤・通学者は6,484人、他県への通勤・通学者は7,342人。つまり結城市民は、茨城県内の他市町村へ出る人よりも、県外へ出る人のほうが多いという結果になっています（令和2年国勢調査）。

結城市はJR水戸線で結ばれており、この路線は栃木県の小山駅を起点としています。結城駅の1日平均乗車人員は1,822人（令和5年度）で、水戸線沿線でも一定の利用があります。結城市から具体的に何人が栃木県小山市方面へ通勤・通学しているかという内訳データは確認できませんでしたが、「県内他市町村より県外の方が多い」という事実そのものは、県内44市町村の中でも珍しい構造です。

創業時の目線：茨城県内の商圏地図だけを見て「結城市＝県西地域・筑西市の隣」と捉えると、実際の人の流れを見誤るおそれがあります。買い物・通勤の流出先が栃木県小山市方面にも広がっている可能性を踏まえ、価格帯や品揃えの競合を茨城県内だけでなく、小山市側の商業施設も含めて確認しておくほうが安全です。

2-5. 外国人など特徴的な層

結城市の外国人住民数は2,736人（令和5年6月末現在）。総人口との比率は約5.7%（基準時点の違いに留意した参考値）で、県内でも高い水準にあります。国籍別ではベトナム776人、フィリピン327人、ブラジル300人、中国229人、ネパール148人などとなっており、特定の国籍に偏らず分散しているのが特徴です。大学等の高等教育機関に関するデータは確認できませんでした。

創業時の目線：国籍が分散している点は、単一言語・単一文化に特化するより、多国籍対応の食材店、生活支援サービス、多言語対応の不動産・行政書士サービスなど、汎用性のある事業のほうが受け皿になりやすいと考えられます。

3. エリア別の特徴 ― どこで開業するかで別のビジネスになる

① 結城駅周辺・蔵の街並み（見世蔵）

結城駅通りや大町通り沿いには、明治初期から大正時代にかけて建設された「見世蔵」が今も残り、結城市の観光資源になっています。市は「中心市街地活性化区域」を設定しており、後述する空き店舗活用補助金の対象エリアもここに含まれます。空き店舗率などの定量データは確認できませんでしたが、老舗の蔵をリノベーションした店舗需要は一定にあると考えられます。

② 郊外ロードサイド（国道50号沿いなど）

ヨークタウン結城、山新結城店、カスミ結城店、ヨークベニマル結城四ツ京店、とりせん結城店、カインズ結城店、ニトリ結城店、ウエルシア結城富士見店、サンドラッグ結城店、カワチ薬品結城南店など、車利用を前提とした大型店が集積しています。日用品・最寄り品を扱う場合は、このエリアの競合状況を踏まえる必要があります。

③ 結城第一工業団地若宮地区

市南部に位置する工業専用地域で、地区面積約53.0ha（宅地約43.8ha、公共用地約9.2ha）、施行期間は平成元年5月〜平成8年3月、分譲は完了済みです。立地企業は85社（市施設除く）で、金属加工・食品・容器・リサイクル関連など製造業が集積しており、BtoBの商圏として意識すべきエリアです。問い合わせ窓口は結城市企業立地推進室（0296-34-0452）。

4. 産業構造 ― この街のお金はどこから来るのか

4-1. 産業別の就業者構成

令和2年国勢調査ベースで、第1次産業6.46%、第2次産業36.83%、第3次産業56.70%。第2次産業の比率36.83%は、水戸市（18.65%）の倍近い水準で、製造業の厚みが結城市の特徴です。

4-2. 事業所数と従業者数

経済センサス‐活動調査による市内の事業所数・従業者数の確定値は、本記事作成時点の公開資料からは確認できませんでした（該当データなし）。

4-3. 商業（卸売・小売）の市場規模

結城市の年間商品販売額は920億円（令和2年、経済センサス‐活動調査、茨城県公表）。県西地域の中心である筑西市（1,876億円）と比べると半分以下の規模ですが、下妻市（1,108億円）・坂東市（766億円）よりは大きい水準です。

創業時の目線：920億円という規模は、県内44市町村の中では中位からやや下位に位置します。小売・卸売単体で大きな市場規模を狙うより、後述する製造業の厚みを生かしたBtoB取引や、観光・伝統工芸と結びついた高付加価値の業態のほうが結城市らしい戦い方といえます。

4-4. 製造業・農業など地域の基幹産業

製造品出荷額等（従業員4人以上事業所）は、令和5年2,579億円、令和4年2,386億円、令和3年2,377億円、令和2年2,164億円、令和元年2,338億円と、コロナ禍からの回復後は増加傾向にあります。年間商品販売額（920億円）より製造品出荷額等（2,579億円）のほうがはるかに大きく、結城市の経済の主力は商業よりも製造業にあることがうかがえます。

工業団地は「結城第一工業団地若宮地区」（約53.0ha、立地企業85社）があり、金属加工・食品・容器・リサイクル関連などの企業が立地しています。

農業は白菜・レタスなど北関東を代表する露地野菜の産地として知られていますが、市町村別の農業産出額（金額）については、公開資料から確認できませんでした。

5. 結城市を代表する企業 ― 取引先候補として

結城市に本社（本店）を置くことを確認できた主要企業です。工場・支店のみの企業は「進出企業」として区別しています。

進出企業（本社は市外、結城市内は工場・拠点）

結城第一工業団地若宮地区には、この他にも多数の製造業・物流業が立地しています（立地企業合計85社）。

創業時の目線：本社所在の確認が取れた企業は卸売・建築・精密機器・サービス業が中心で、いずれも地場に根差した企業です。一方、市内の工業団地には全国規模の企業の工場が数多く進出しており、本社機能はなくても取引先・調達先の候補としては厚みがあります。BtoBで営業するなら「本社が結城市かどうか」より「結城市内に事業所があるかどうか」で候補を広げたほうが現実的です。

6. 創業支援制度とお金の話

6-1. 特定創業支援等事業 ― まず最初に取るべき証明

結城市は産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定を受けており（平成28年5月認定、計画期間 平成28年度〜令和12年度）。特定創業支援等事業として「むすぶ・しごと・LAB.」創業支援セミナーが実施されています（令和6年度は全5回開催）。

実施機関：結城商工会議所を中心に、結城市商工観光課、結城信用金庫、常陽銀行、足利銀行、筑波銀行、茨城県信用組合、日本政策金融公庫水戸支店、茨城県信用保証協会、茨城県行政書士会、関東信越税理士会下館支部がネットワークを構成しています。

窓口：結城市商工観光課　0296-34-0421（平日8:30〜17:15）

6-2. 結城市独自の補助金

補助率と令和8年度の募集状況（募集中か終了かなど）は、本記事作成時点の公開資料からは確認できませんでした。申請を検討する場合は、必ず結城市商工観光課（0296-34-0421）に最新の状況を確認してください。

関連制度として、「結城市わくわく茨城生活実現事業移住支援金」（単身60万円／世帯100万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円加算、申請期限は令和9年1月下旬まで・予算到達次第終了）があります。対象カテゴリーの一つに「観光・伝統産業への起業・就業・承継者」が含まれており、結城紬をはじめとする伝統産業の担い手として市外から移住して創業する場合、この移住支援金と組み合わせられる可能性があります。

6-3. 融資（結城市中小企業事業資金融資あっせん制度）

• 金利：日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金の金利に連動（変動）
• 保証料補助：茨城県信用保証協会の保証料率のうち上限2.65%まで全額補助（延滞保証料を除く）
• 利子補給：制度の有無を公開資料から確認できませんでした

窓口：結城商工会議所　0296-33-3118

創業時の目線：保証料が上限2.65%まで全額補助されるのは県内でも手厚い部類です。また令和8年4月の制度改正で返済期間が7年から10年に拡大されており、月々の返済負担を抑えやすくなっています。ただし利子補給の有無は確認できていないため、実際の資金計画を立てる際は窓口で必ず確認してください。

6-4. 相談窓口・コワーキング

コワーキング／シェアオフィス

• Coworking & Café yuinowa（結城市結城183）：結城市からの委託業務として結城商工会議所が運営。カフェ併設。営業時間10:00〜18:00（定休：日曜・第1月曜）。TEL 0296-47-5680。

創業時の目線：人口5万人未満の自治体で、カフェ併設の常設コワーキング施設があるのは県内でも珍しいケースです。開業準備期間中の作業拠点や、取引先との打ち合わせ場所として活用できます。

7. 開業手続きの窓口（保健所・許認可・税務）

飲食店営業許可・食品営業届等：結城市は保健所を設置していないため、茨城県筑西保健所（〒308-0841 筑西市二木成615・茨城県筑西合同庁舎1階）が窓口です。総務課（代表）0296-24-3911、食品衛生監視指導課（飲食店営業許可担当）0296-24-3913。管轄区域は結城市・下妻市・筑西市・桜川市・八千代町。受付時間は平日8:30〜17:15（祝日、年末年始を除く）。施設完成予定日の10日前までを目安に申請してください。

法人市民税：法人税割8.4%（令和元年10月1日以後開始事業年度、令和元年9月30日までは12.1%）。均等割は資本金1,000万円以下かつ市内従業者50人以下の場合、年額60,000円（最高区分は資本金50億円超・従業者50人超で3,600,000円）。

法人税割8.4%は茨城県内でも標準的な水準です。同じ8.4%を採用する市町村には、水戸市・取手市・筑西市・大洗町・笠間市・守谷市・石岡市・龍ケ崎市・常総市・つくばみらい市・那珂市・坂東市・小美玉市・下妻市などがあり、結城市もこのグループに含まれます。一方、6.0%を採用しているのは牛久市・神栖市・鹿嶋市・阿見町・常陸太田市・鉾田市です。

事業所税：結城市の公式サイトに事業所税に関する記載は見当たりません。事業所税は人口30万人以上の指定都市等が課税団体となる税であり、結城市（人口約4.8万人）は対象外と考えられますが、断定はできないため念のため結城市税務課へご確認ください。

8. 結城市で創業するときのチャンスとリスク

チャンス

1. 結城紬というユネスコ無形文化遺産・国指定重要無形文化財の産地ブランドと、蔵造りの街並み（見世蔵）という観光資源。ものづくり・伝統工芸・観光と結びついた事業には、他市にはない物語性があります。
2. 第2次産業36.83%、結城第一工業団地若宮地区（約53.0ha・立地企業85社）というBtoB市場の厚み。水戸市の倍近い製造業比率は、部材供給・メンテナンス・物流などBtoB業種にとって商機です。
3. 人口5万人未満の自治体としては珍しいコワーキング拠点（Coworking & Café yuinowa）がある。創業準備の環境が比較的整っています。
4. 融資あっせん制度の保証料補助が上限2.65%まで全額補助と手厚く、令和8年4月から返済期間が7年→10年に拡大された。資金調達のハードルは低めです。

リスク

1. 人口減少率−4.9%（令和2年比）は茨城県全体−2.6%の約1.9倍のペース。県内でも人口減少が目立つ市の一つです。
2. 年間商品販売額920億円、年間観光入込客数445,000人（令和6年）はいずれも県内44市町村の中では小さい部類。単体の市場規模を過大評価しないことが重要です。
3. 昼夜間人口比率93.0の流出型で、しかも県内他市町村（6,484人）より他県（7,342人）への通勤・通学者の方が多いという構造があります。JR水戸線が栃木県の小山駅を起点としていることを踏まえると、商圏や競合を茨城県内だけで捉えると実態を見誤るおそれがあります。
4. 空き店舗活用補助金は補助率・令和8年度募集状況が公開資料から確認できず、事前の窓口確認が必須です。
5. 結城紬の後継者不足は課題として指摘されていますが、笠間市の陶芸支援のような伝統工芸分野に特化した独自の後継者育成・独立支援制度は、公開資料からは確認できませんでした。伝統工芸分野での創業・承継を考える場合は、市の移住支援金（対象カテゴリーに伝統産業の起業・就業・承継者を含む）や県・商工会議所の一般的な創業支援策を組み合わせて検討することになります。

結城市で創業する場合は、まず特定創業支援等事業の証明取得（登録免許税半減、創業関連保証の特例）を最初のステップに置きつつ、商圏を茨城県内だけでなく栃木県小山市方面まで広げて調べることが、他市にはない結城市固有の検討ポイントになります。

データ出典

• 市町村のデータ（結城市）／茨城県
• 人口と世帯／結城市公式ホームページ
• 令和2年国勢調査 従業地・通学地による人口・就業状態等集計結果（表-2・表-4）／茨城県
• 市町村別国籍・地域別在留外国人数（令和5年6月末）／茨城県国際課
• 茨城の観光レクリエーション現況（令和6年観光客動態調査報告）／茨城県
• 結城第一工業団地若宮地区の案内／結城市公式ホームページ
• 結城市での創業を支援します／結城市公式ホームページ
• 結城市創業支援等事業計画（中小企業庁認定）
• 「結城市中小企業事業資金融資あっせん制度」のお知らせ／結城市公式ホームページ
• 結城市中小企業事業資金融資あっせん条例
• 結城市わくわく茨城生活実現事業移住支援金／結城市公式ホームページ
• 結城商工会議所
• Coworking & Café yuinowa
• 法人市民税の概要／結城市公式ホームページ
• 筑西保健所／茨城県公式ホームページ
• 食品営業許可／茨城県
• 58 蔵造りの結城の街並み／結城市公式ホームページ
• 企業情報／結城で働く（就労支援）／結城市公式ホームページ

免責：補助金・融資制度は年度ごとに内容や募集状況が変わります。申請前に必ず各窓口（結城市商工観光課 0296-34-0421、結城商工会議所 0296-33-3118 ほか）で最新情報をご確認ください。本記事の数値は2026年7月31日時点で公表されていたデータに基づいています。

佐藤

税理士・公認会計士

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東京都立大学（旧・首都大学東京）を卒業後、KPMGあずさ監査法人に入所。銀行・証券会社をはじめとする日系金融機関を中心に、監査業務に従事してまいりました。その後、茨城県つくば市にて税理士事務所を開設し、現在に至ります。