学校法人監査(公認会計士監査)|幼稚園・認定こども園・私立学校の補助金監査に対応|茨城・つくば

補助金を受ける学校法人の
公認会計士監査をお引き受けします
補助金・助成金の交付を受けている学校法人や幼稚園、認定こども園などでは、公認会計士による監査が必要となる場合があります。つくば税理士事務所(公認会計士・税理士 佐藤寛之)では、茨城県を中心に学校法人の監査業務をお引き受けしています。初めて監査を受ける法人の事前準備からご相談いただけます。
このような場合にご相談ください
補助金を受けている学校法人
私立学校振興助成法に基づく経常費補助金の交付を受けている学校法人は、原則として計算書類に公認会計士または監査法人の監査報告書を添付する必要があります。
幼稚園・認定こども園
学校法人立の幼稚園や認定こども園で、所轄庁や自治体から監査報告書の提出を求められているケースにも対応します。
補助金交付要綱で監査が必要になった
自治体独自の補助金・助成金で、交付要綱により公認会計士等の監査や合意された手続の実施が条件とされている場合にご相談ください。
任意監査・内部の説明のため
法定監査に該当しない場合でも、理事会・評議員会や寄付者への説明のために、任意監査や合意された手続(AUP)としてお引き受けできます。
主なサービス内容
計算書類の監査・監査報告書の作成
学校法人会計基準に基づく計算書類(資金収支計算書・事業活動収支計算書・貸借対照表等)の監査と、監査報告書の作成。
私立学校振興助成法に基づく監査
経常費補助金の交付を受ける学校法人に求められる、所轄庁提出用の監査に対応します。
任意監査・合意された手続(AUP)
補助金交付要綱等にもとづく任意監査や、特定の項目に絞った合意された手続の実施・報告。
初めて監査を受ける法人の事前準備
監査で求められる資料や証憑の整理方法、経理体制づくりについて、監査前からご相談いただけます。
資料・証憑の整理に関する助言
予算・決算書類、理事会議事録、契約書、補助金関係書類など、監査に必要な資料の揃え方をご案内します。
決算・計算書類に関する会計相談
学校法人会計基準にもとづく決算処理や計算書類の作成についての会計上のご相談。
対応エリア
🗾茨城県内全域
つくば市・つくばみらい市・守谷市・土浦市・牛久市・水戸市 ほか県内全域にお伺いします。
🚆つくばエクスプレス沿線エリア
千葉県(流山市・柏市 ほか)、埼玉県(三郷市・八潮市 ほか)、東京都(足立区・台東区 ほか)など、つくばエクスプレス沿線であれば県外もご対応いたします。
上記以外の地域についても、往査の日程調整やオンラインの併用によりご対応できる場合があります。まずはお問い合わせください。
料金の考え方
報酬が決まる主な要素
- 法人の規模(在籍者数・設置校数・事業活動収入)
- 拠点数・往査の回数
- 決算の状況、資料の整備状況
- 初年度監査か、継続監査か
- 法定監査か、任意監査・合意された手続か
ひとつの目安
事業活動収入が1億円前後の学校法人の場合、年間 100万円前後がひとつの目安です。幼稚園1園の小規模な法人では、規模に応じた手続と報酬でご提案します。
監査の流れ
- STEP1
お問い合わせ・ヒアリング無料
監査が必要となった経緯、法人の規模、決算期、所轄庁への提出期限などをお伺いします。
- STEP2
お見積り・ご提案無料
監査の範囲と往査の回数をご提案し、報酬のお見積りをご提示します。
- STEP3
監査契約の締結
内容にご了承いただけましたら、監査契約を締結します。初めて監査を受ける法人には、この時点で必要資料のリストをお渡しします。
- STEP4
期中監査・期末監査
現地への往査と資料の閲覧・質問により、監査手続を実施します。往査の回数と時期は法人の規模・決算期に合わせて調整します。
- STEP5
監査報告書のご提出
監査結果をご報告し、所轄庁への提出に間に合うよう監査報告書をお渡しします。
3月決算・5月末提出の法人の場合のスケジュール例
※ 監査業務は決算期に集中するため、前年の秋から冬にかけてのご相談が理想です。時期が迫っている場合も、対応できるかどうかを含めてまずはご相談ください。
つくば税理士事務所に依頼する3つの理由
公認会計士が
直接担当します
ヒアリングから往査、監査報告書の作成まで、公認会計士・税理士の佐藤寛之が一貫して担当します。窓口が変わらないため、法人の事情を踏まえた対応ができます。
地元・茨城の学校法人に
お伺いします
つくば市を拠点に、茨城県内全域とつくばエクスプレス沿線へ直接お伺いします。往査の日程調整もしやすく、必要に応じてオンラインも併用します。
小規模法人・初年度監査も
丁寧に対応
幼稚園1園の法人や、初めて監査を受ける法人にも、規模に応じた手続と報酬でご提案します。監査前の資料整理や経理体制づくりからご相談いただけます。
よくあるご質問
監査は毎年受ける必要がありますか。
補助金の交付を受け続ける限り、原則として毎年度の監査が必要になります。要否や提出期限は所轄庁の定めによりますので、交付要綱や所轄庁からの通知をご確認ください。
決算期が近いのですが、今からでも間に合いますか。
3月決算・5月末までの提出という法人が多く、前年の秋から冬にかけてのご相談が理想です。時期が迫っている場合でも、対応できるかどうかを含めてまずはご相談ください。
税務顧問や記帳代行もあわせてお願いできますか。
監査の独立性を確保する必要があるため、監査をお引き受けする法人について、記帳代行や税務顧問を同時にお受けすることは原則としてできません。どちらをご希望かをお伺いしたうえでご案内します。
幼稚園1園だけの小規模な法人でも対応してもらえますか。
対応いたします。規模に応じた手続と報酬でご提案しますので、お気軽にお問い合わせください。
初めて監査を受けるので、何を準備すればよいかわかりません。
ご契約の際に必要資料のリストをお渡しし、資料や証憑の整理方法をご案内します。監査前の経理体制づくりについてもご相談いただけますので、まずは現状をお聞かせください。
現在の監査人から変更したいのですが、可能ですか。
可能です。前任の監査人との引き継ぎの進め方や、所轄庁への届出が必要かどうかも含めてご案内しますので、決算期をまたがない時期にご相談ください。
※ 監査の要否、監査報告書の様式、提出期限は、所轄庁(都道府県の私学担当課等)や補助金の交付要綱によって異なります。詳細は所轄庁の定めをご確認いただくか、当事務所までお問い合わせください。
※ 監査業務は一時期に集中するため、ご依頼の時期によってはお引き受けできない場合があります。あらかじめご了承ください。
まずは法人の状況を
お聞かせください
監査が必要になった経緯、決算期、提出期限をお伺いすれば、対応可能かどうかと報酬の目安をお伝えできます。初めて監査を受ける法人も、監査人の変更をご検討中の法人もお気軽にご相談ください。
お見積り・初回のご相談は無料です。
