【常総市】シェアオフィス・コワーキングスペース11拠点｜市内8拠点と常総線1本で行ける守谷を比較

常総市創業・新事業活動支援補助金（上限30万円）

商号登記・法人登記の費用や、事業所の新築・増改築・改修が補助対象経費に含まれています。

申請年度末までに創業・新事業活動を行う人、または創業等から1年未満で、市内に事業所等を設置（予定を含む）し2年間継続する見込みがあることが対象要件です。あわせて特定創業支援等事業の証明または経営革新計画の承認と、市税の滞納がないことが必要です。

補助対象経費は、官公庁への申請書類の作成、商号登記・法人登記、事業所等の新築・増改築・改修、設備、マーケティング、販売促進品、広告宣伝など。補助率は2分の1、上限30万円（1,000円未満切捨て）です。設立と拠点の準備をまとめて進めるなら、支出する前に対象になるかを確認してください。

空き店舗活用事業支援補助金（家賃の2分の1・最長2年）

月額家賃の2分の1、上限月2万円を最長2年間。オフィスを構える場合の実質的な家賃補助です。

空き店舗を活用して事業を行う場合に、家賃月額の2分の1（上限月2万円）を最長2年間補助する制度です。詳細な要件は市の該当ページでは確認できなかったため、対象となる物件・業種・申請時期は市の担当課へ直接ご確認ください。

コワーキングの月額利用料が対象になるかどうかは制度上明確ではありませんが、「店舗を借りる」選択肢と「席を借りる」選択肢を比べるとき、この補助の有無で損益分岐が変わります。月2万円×24か月＝最大48万円は、創業初期の資金繰りでは無視できない金額です。

特定創業支援等事業（JOSO創業セミナー）

常総市商工会が実施。上記の補助金を受けるための要件の一つでもあります。

経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野を、1か月以上・4回以上にわたって受講し、全体の7割以上に出席することが条件です（事業計画策定の個別相談も同じく4分野・4回以上・1か月以上）。

証明を受けると、会社設立時の登録免許税の軽減や創業関連保証の前倒し利用といった全国共通のメリットに加えて、常総市では創業・新事業活動支援補助金の対象要件を満たすことになります。逆に言えば、証明がないと補助金に進めません。創業のスケジュールを引くときは、セミナーの日程から逆算してください。

企業立地奨励金は規模が大きい事業者向け

新設は土地・建物取得1億円以上、常時雇用5名以上。コワーキングから始める段階では対象外です。

対象業種は製造、情報通信、運輸・郵便、農業、卸売・小売、学術研究、専門・技術サービス、宿泊、飲食サービス。企業立地奨励金は土地・建物の固定資産税相当額を年2,000万円を上限に3年度分、雇用拡大奨励金は新規常時雇用者1人につき10万円（一定の転入者は15万円）、1回限り・上限500万円です。

常総市空家等バンクは事務所・サテライトオフィスにも使える

住宅だけでなく、店舗・事務所・会社寮・サテライトオフィスへの活用が可能とされています。

個人・法人とも利用登録ができ、売買・賃貸物件の情報提供と媒介業者への取次ぎを受けられます（法令適合が前提）。ただし空家等バンク活用支援補助金（最大100万円）は、公式Q&A上「居住用として利用する場合」が対象とされており、事業所専用での利用が補助対象になるかは確認できませんでした。物件探しの入口として使い、補助の可否は個別に確認するのが安全です。