【稲敷市】創業・起業のための地域データガイド｜人口・産業・支援制度でわかるビジネス環境
佐藤
つくば税理士事務所
【土浦市】創業・起業のための地域データガイド｜人口・産業・支援制度でわかるビジネス環境
佐藤
TSUCHIURA STARTUP DATA GUIDE
県内で最も「減っていない」市。
土浦の商圏を数字で読む。
土浦の商圏を数字で読む。
人口減少率−0.3%は、減少した40市町村の中で最小。昼夜間人口比率109.1の流入超過型商圏と、東証プライム上場3社の本社集積を、創業予定者の視点で整理しました。
141,588人人口（県内5位・令和7年速報）
-0.3%令和2年比（減少40市町村中で最小）
109.1昼夜間人口比率（県内トップクラス）
3社東証プライム上場企業の本社
霞ヶ浦のほとりに位置し、つくば市の成長圏に隣接する土浦市。令和7年国勢調査の速報値では人口が−0.3%とわずかに減少したものの、これは茨城県内で人口が減少した40市町村の中で最も減少率が小さい水準です。
昼夜間人口比率は109.1と流入超過型の商圏を持ち、東証プライム上場企業3社の本社が集積するなど、県南の拠点都市としての顔も持っています。「土浦で開業する」という選択が実際にどういう意味を持つのか、人口・産業・企業・支援制度のデータから、創業予定者の視点で整理しました。
OVERVIEW
この記事でわかること
- 人口減少率−0.3%という「県内で最も減っていない」土浦市の人口動態と、そこから読み取れる市場の底堅さ
- 昼夜間人口比率109.1という流入超過型商圏の実態
- 産業構造と、卸売・小売の市場規模（金額ベース・県内順位）
- 土浦市に本社を置く主要企業＝取引先候補と、区別すべき「進出企業」
- 創業時に使える補助金・融資・相談窓口の具体的な金額と窓口
SECTION 01
1. 土浦市の基本プロフィール
人口・商圏・所得・経済規模まで、判断に使う数字を一枚に。
人口
141,588人 県内5位令和7年国勢調査 速報値
世帯数
65,731世帯同上
人口増減（令和2年比）
−486人 −0.3%・減少した40市町村中で最小同上
1世帯当たり人員
2.15人同上
面積
122.89km²令和8年1月1日
人口密度
1,150.4人/km²令和8年4月1日
高齢化率（65歳以上）
29.8%令和7年10月1日推計
昼夜間人口比率
109.1（県内トップクラス）令和2年国勢調査
1人当たり市町村民所得
3,479千円令和5年度
市町村内総生産（名目）
7,445億円令和4年度（名目成長率6.7%・実質成長率7.3%）
住民基本台帳ベースでは、人口141,368人・世帯68,749世帯（令和8年4月1日現在）。国勢調査（人ベース・令和7年10月1日基準）とは調査方法・基準日が異なるため、単純比較はできません。
SECTION 02
2. 人口データで読む土浦市
「減っていない」ことは、既存の商圏規模がそのまま維持されやすいことを意味します。
2-1. 人口規模と推移
令和7年国勢調査の速報値で、土浦市の人口は141,588人。令和2年から486人（−0.3%）の減少にとどまりました。茨城県全体が−2.6%、県内で人口が増えたのはつくば市（+11.3%）・つくばみらい市（+4.4%）・守谷市（+2.6%）・阿見町（+2.3%）の4市町のみという状況の中で、土浦市の−0.3%は減少した40市町村の中で最も減少率が小さい水準です。
内訳を見ると、令和6年の自然増減は−1,292人（出生724人・死亡2,016人）で、自然減が続いています。それでも総人口の減少幅がごくわずかに収まっているのは、つくば市・つくばみらい市・守谷市・阿見町という成長市町に隣接する立地が、社会動態を下支えしていると考えられます。
創業時の目線
「人口が減っていない」ことは、既存の商圏規模がそのまま維持されやすいことを意味します。県内他市で人口減少を理由に出店を見送るような業種でも、土浦市はその判断が当てはまりにくい可能性があります。
2-2. 年齢構成 ― 誰が住んでいる街か
9.9%年少人口（15歳未満）
60.2%生産年齢人口（15〜64歳）
29.8%老年人口（65歳以上）
令和7年10月1日時点の推計では、年少人口（15歳未満）9.9%、生産年齢人口（15〜64歳）60.2%、老年人口（65歳以上・高齢化率）29.8%です。
創業時の目線
高齢化率が約3割に達している一方、生産年齢人口も6割を維持しています。シニア向けサービスと、働く世代向けの時短・利便性サービスの両方に一定の市場がある構図です。
2-3. 世帯構成
世帯数は65,731世帯、1世帯当たり人員は2.15人（令和7年国勢調査速報値）です。
創業時の目線
1世帯2人強という水準は、大容量・大人数を前提にした商品よりも、少量・個食・単身/二人世帯向けの設計のほうが受け入れられやすいことを示しています。
2-4. 昼間人口と商圏 ― 「住んでいる人」だけが客ではない
155,055人昼間人口（令和2年）
142,074人夜間人口（令和2年）
109.1昼夜間人口比率（水戸市109.2に次ぐ）
令和2年国勢調査では、土浦市の昼間人口は155,055人、夜間人口142,074人で、昼夜間人口比率は109.1。日中は約1.3万人が市外から流入している計算になります。これは県庁所在地である水戸市（109.2）に次ぐ、県内トップクラスの水準です。
創業時の目線
土浦市の市場規模を「居住人口14万人」だけで見積もると過小評価になります。平日ランチ、オフィス街向けサービス、専門店など、通勤・通学で流入する昼間人口を前提に設計できる業種にとっては有利な条件です。
SECTION 03
3. エリア別の特徴
3. エリア別の特徴
― どこで開業するかで別のビジネスになる
駅前・工業団地・郊外モール。同じ市内でも顧客も競合もまったく違います。
01
土浦駅周辺（中心市街地）
駅ビル一体でサイクリング需要を受け止める、国内最大級の拠点。
土浦市役所が入居する「ウララ」が駅前に立地し、行政機能が中心市街地に集積しています。駅ビル「PLAYatre TSUCHIURA（プレイアトレ土浦）」は「国内最大級のサイクリング拠点施設」と位置づけられ、中核施設「りんりんスクエア土浦」（自転車専門店ル・サイク、レンタルバイク常時約100台、シャワー・更衣室完備）を軸に、つくば霞ヶ浦りんりんロードのゲートウェイ機能を担っています。
2018年3月の第1期開業以降、2019〜2020年にかけて段階的に拡張し、3〜5階には星野リゾート「BEB5土浦」（自転車を客室に持ち込める仕様）が入居。館内には自転車持込可を示す青いラインが敷かれ、駅と一体になってサイクリング需要を受け止める構造です。
一方で、中心市街地には空き店舗が76店舗（令和4年度）あります。商店数146店・従業者685人・年間販売額66.59億円（中心市街地、令和3年度）に対し、全市では879店・8,036人・1,822.81億円（同）と、市全体に占める中心市街地の比率は限定的です。歩行者・自転車通行量は基準値21,166人/日（令和5年度・休日）で、令和11年3月に26,270人/日への回復を目標に掲げています。
創業時の目線
サイクリング関連（レンタル・整備・宿泊・飲食）は駅ビル一体で需要が作られているため参入の伸びしろがあります。一方、一般的な物販・飲食は空き店舗数の多さが示す通り、既存の通行量だけを前提にした出店判断は慎重に行うべきです。
02
荒川沖駅周辺
陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯地の最寄駅。阿見町中心部への玄関口。
陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯地の最寄駅で、隣接する阿見町中心部への玄関口でもあります。1日平均乗車人員は7,062人（令和5年度、2000年度の12,303人から減少傾向）。
創業時の目線
自衛隊関係者・周辺住民を対象にした業態に一定の余地があるエリアです。
03
神立駅周辺
神立工業団地を中心とする工業エリア。BtoB需要が軸。
神立工業団地を中心に、東レ土浦工場、アイメタルテクノロジー本社・技術センター、コカ・コーラボトラーズジャパン（イーストジャパンプロダクツ）茨城工場、日立建機土浦工場などが集積する工業エリアです。1日平均乗車人員は5,137人（令和5年度、2000年度の6,406人から減少）。
創業時の目線
工場・物流拠点が多いエリアのため、法人向け弁当・クリーニング・資材調達などBtoB型の需要が軸になります。
04
真鍋地区
土浦駅の北側に広がる中心部近接の商業地。真鍋一〜六丁目（1975年住居表示実施）で構成され、飲食店やカフェ、書店など生活密着型の店舗が立地しています。
05
イオンモール土浦（上高津）
延床約88,000㎡・駐車約3,300台の広域集客型モール。
上高津367に立地し、延床面積約88,000㎡、敷地面積約182,000㎡、総賃貸面積約58,000㎡、駐車台数約3,300台。2009年開業の広域集客型商業施設です。
創業時の目線
モールの内と外では客層も競合環境もまったく異なります。モール周辺での独立出店は、車客を前提にした駐車場・視認性の確保が最低条件になります。
SECTION 04
4. 産業構造
4. 産業構造
― この街のお金はどこから来るのか
「モノを消費する街」であると同時に、「モノを流通させる拠点」です。
4-1. 産業別の就業者構成
第3次
72.56%
サービス業ほか
第2次
24.38%
製造・建設
第1次
3.07%
農林水産
令和2年国勢調査ベース
創業時の目線
第3次産業が7割を超える一方、第2次産業比率も4分の1近くあります。工業団地の存在が、水戸市など純粋な商業都市とは異なる産業構造を作っています。
4-2. 商業（卸売・小売）の市場規模
令和3年経済センサス‐活動調査（令和3年6月1日現在）による土浦市の商業データです。
| 区分 | 事業所数 | 従業者数 | 年間商品販売額 | 県内順位（目安） |
|---|---|---|---|---|
| 卸売業 | 378 | 3,559人 | 3,264億4,700万円 | 県内2位（1位は水戸市、約1兆1,897億円） |
| 小売業 | 704 | 4,554人 | 1,822億8,100万円 | 販売額3位 |
| 合計 | 1,082 | 8,113人 | 5,087億2,800万円 | ― |
創業時の目線
卸売業の年間商品販売額が県内2位（水戸市に次ぐ）というのは重要なポイントです。土浦市は「モノを消費する街」であると同時に、「モノを流通させる拠点」としての性格を強く持っています。BtoBの卸・物流系ビジネスには有力な立地です。
4-3. 製造業・農業 ― 地域の基幹産業
9,783億円製造品出荷額等（令和5年）
4か所市内の工業団地
約53%れんこんの全国シェア（茨城県全体）
製造品出荷額等は9,783億円（令和5年、経済構造実態調査）。神立工業団地をはじめとする4つの工業団地に、東レ・LIXIL・日立建機などの事業所が立地しています（詳細は次章「進出企業」を参照）。
農業では、土浦市は霞ヶ浦沿岸に広がるれんこんの一大産地です。茨城県全体では作付面積・出荷量ともに全国1位、全国シェア約53%（平成26年実績）、東京市場シェア90%以上を占めており、土浦市はその中核産地の一つとして市も「日本一のれんこん産地」を公式に打ち出しています。
創業時の目線
れんこんをはじめとする地場農産物を使った飲食・加工品ビジネスは、「日本一の産地」であることを訴求材料にできます。仕入れ先の確保は、生産者・JAへの個別の商談から始めることになります。
SECTION 05
5. 土浦市を代表する企業
5. 土浦市を代表する企業
― 取引先候補として
東証プライム上場3社の本社集積は、水戸市と並ぶ県内屈指の水準です。
土浦市に本社（本店）登記を置くことを確認できた主要企業です。工場・営業所のみの企業は含めていません。
| 企業名 | 業種 | 規模・所在地など |
|---|---|---|
| 株式会社筑波銀行（8338） | 地方銀行 | 東証プライム／本店：中央2-11-7／設立1952年9月／資本金488億6,800万円 |
| 株式会社ジョイフル本田（3191） | 小売業（ホームセンター） | 東証プライム／本社：富士崎1-16-2 |
| 株式会社JMホールディングス（3539） | 小売業 | 東証プライム／本社：卸町2-3-30 |
| 関東鉄道株式会社 | 鉄道・バス・不動産業 | 非上場／本社：卸町1-1-1（関鉄つくばビル）／設立1922年9月3日／資本金1億円 |
| 東洋プラント工業株式会社 | 空調・排水等プラント工事 | 非上場／土浦市内に本社 |
| 日立建機ロジテック株式会社 | 運輸・物流業 | 非上場／本社：神立町650（日立建機土浦工場内）／資本金3億6,000万円／日立建機グループの物流子会社 |
東証プライム上場企業3社の本社が土浦市内にあるという点は、水戸市と並んで県内でも数少ない集積です。
次の企業群は市内に工場・事業所を持ちますが、本社は市外の「進出企業」です。
| 企業・事業所名 | 本社所在地 |
|---|---|
| 日立建機株式会社 土浦工場 | 東京都 |
| 株式会社日立産機システム 土浦事業所 | 東京都 |
| 東レ株式会社 土浦工場 | 東京都 |
| 株式会社LIXIL 土浦工場 | 東京都 |
| コカ・コーラボトラーズジャパン（イーストジャパンプロダクツ）茨城工場 | 東京都 |
注意
関彰商事株式会社は土浦市内に営業拠点を持ちますが、本社（本店登記）は筑西市です。土浦市本社企業には含めていません。
創業時の目線
上場企業本社3社が市内にあることはBtoBの営業先として大きな強みですが、工業団地の主役である日立建機・東レ・LIXILなどは「本社は市外」の進出企業である点に注意してください。工場・事業所単位での取引開拓と、本社機能を持つ企業への提案営業では、決裁の通し方がまったく異なります。
SECTION 06
6. 創業支援制度とお金の話
起点は「特定創業支援等事業の証明」。登録免許税の半減と保証枠の前倒しが得られます。
6-1. 特定創業支援等事業 ― まず最初に取るべき証明
土浦市は産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定を受けています（2014年10月31日認定）。土浦商工会議所が実施するセミナー・ウェブ塾（経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野）を受講すると、証明書が発行され、以下の優遇措置を受けられます。
| 優遇内容 | 具体的な効果 |
|---|---|
| 登録免許税の軽減 | 税率0.7%→0.35%（株式会社・合同会社の設立登記税が半減） |
| 創業関連保証の特例 | 通常の事業開始2か月前ではなく6か月前から無担保・無保証人の保証を利用可 |
| 融資要件緩和 | 自己資金要件なしで無担保・無保証人融資を利用可 |
| 日本政策金融公庫 | 新規開業支援資金等の貸付利率引き下げ |
実施機関：土浦商工会議所、土浦市新治商工会、日本政策金融公庫、茨城県信用保証協会
窓口：土浦市商工観光課 産業政策係 029-826-1111（代表）内線2702・2703・2704
6-2. 土浦市独自の補助金
| 制度名 | 上限額 | 補助率 | 対象経費 | 実績 |
|---|---|---|---|---|
| 土浦市中心市街地開業支援事業（空き店舗対策・創業支援） | 170万円 | 1/2以内 | 改装費（上限50万円）、賃借料（上限月10万円×12か月） | 令和7年度は募集期間2025年4月1日〜2026年3月31日 |
主な要件：中心市街地活性化基本計画区域内（約118.8ha）で3か月以上使用されていない空き店舗を活用して新規開業すること／営業時間9〜18時の間で1日6時間以上・週5日以上営業すること／2年以上の事業継続見通しがあること／土浦商工会議所の推薦と継続的な経営指導を受けること。
創業時の目線
上限170万円・補助率1/2は、県内でも手厚い水準です。中心市街地の空き店舗76店舗という「課題」は、裏を返せば低コストで開業できる物件が一定数存在するということでもあります。
6-3. 融資・制度融資
| 制度 | 限度額 | 条件 |
|---|---|---|
| 自治金融 | 1,000万円以内 | 信用保証料全額を市が負担／利子補給年1.0%×3年間（適用金利1.0%未満の場合は利子相当額を補給） |
| 振興金融 | 2,000万円以内 | 信用保証料全額を市が負担／利子補給制度なし |
創業時の目線
どちらも信用保証料が全額市負担になる点は大きなメリットです。金利負担を抑えたい場合は自治金融、より大きな資金が必要な場合は振興金融という使い分けになります。
6-4. 相談窓口・コワーキング
| 窓口 | 連絡先 |
|---|---|
| 土浦商工会議所 | 029-822-0391 |
| 土浦市商工観光課 産業政策係 | 029-826-1111（代表）内線2702〜2704 |
コワーキング・ワークスペース（土浦駅周辺に集中）
- ステーションワーク（土浦駅改札外、プレイアトレ土浦3F）
- STATION LOBBY（プレイアトレ土浦2〜3F、カフェ・飲食ゾーン併設）
- BEB5土浦「TAMARIBA」（星野リゾート運営、公共スペース）
- 土浦市立図書館（アルカス土浦内、駅西口とペデストリアンデッキ直結）
創業時の目線
駅ビル一体のワークスペース群を作業拠点にしつつ、商工会議所の伴走支援を組み合わせるのが、土浦市では現実的な立ち上げ方です。
SECTION 07
7. 開業手続きの窓口
飲食店営業許可は市ではなく県の保健所。営業開始の10日前までに申請が必要です。
- 飲食店営業許可：土浦市ではなく茨城県土浦保健所（土浦市下高津2丁目7番46号／029-821-5364）が窓口です。管轄区域は土浦市・石岡市・かすみがうら市。受付時間は平日8:30〜12:00、13:00〜17:15。営業開始の10日前までに申請する必要があります。
- 法人市民税：法人税割は標準税率8.4%（令和元年10月1日以後開始事業年度）。均等割は資本金・市内従業者数の区分に応じて9段階、6万円〜360万円。
SECTION 08
8. 土浦市で創業するときの
8. 土浦市で創業するときの
チャンスとリスク
維持される商圏と流入人口という強みの裏に、中心市街地の空洞化があります。
チャンス
- 人口減少率−0.3%＝県内で最も「減っていない」市 ― つくば市（+11.3%）・つくばみらい市（+4.4%）・守谷市（+2.6%）・阿見町（+2.3%）という県内で唯一人口が増えている成長圏に隣接する立地の恩恵を受けています。
- 昼夜間人口比率109.1の流入超過型商圏 ― 水戸市（109.2）に次ぐ県内トップクラスの水準で、居住人口だけでは見えない昼間流入客を狙える業種に有利です。
- 東証プライム上場企業3社の本社集積 ― 筑波銀行・ジョイフル本田・JMホールディングスの本社があり、水戸市と並ぶ県内屈指の本社集積地です。BtoBの営業先が市内で見つかります。
- 中心市街地の空き店舗76店舗＝低コスト出店の余地＋最大170万円の開業支援補助 ― 課題であると同時に、開業コストを抑えられる物件の選択肢でもあります。
- プレイアトレ土浦・りんりんロードによるサイクリング観光という新しい需要軸 ― 駅一体型のサイクリング拠点は、レンタル・整備・宿泊・飲食といった関連ビジネスの新しい市場を作っています。
- れんこん日本一の産地基盤（県全体の全国シェア約53%） ― 地場農産物を活かした飲食・加工品ビジネスに訴求材料があります。
リスク
- 中心市街地の空き店舗76店舗、歩行者通行量も回復途上（基準値21,166人/日・休日、令和5年度） ― 「駅前だから人が歩いている」という前提は数字で検証すべきです。
- 高齢化率29.8% ― 生産年齢人口は6割を維持しているものの、シニア層の比率は着実に上がっています。
- 主要駅の乗車人員は長期的に減少 ― 荒川沖駅は2000年度12,303人→令和5年度7,062人、神立駅は6,406人→5,137人。駅前立地でも通行量の前提は駅ごとに確認が必要です。
- 市内でも中心市街地の比率は限定的 ― 商店数146店・年間販売額66.59億円（中心市街地）に対し、全市は879店・1,822.81億円（令和3年度）。中心市街地だけを見て市場規模を判断できません。
創業予定であれば、まず特定創業支援等事業の証明取得（登録免許税半減＋保証枠の前倒し）を最初のステップに置き、中心市街地での出店を検討する場合はあわせて中心市街地開業支援事業の活用を商工観光課に相談するのが、土浦市では効率の良い動き方です。
土浦市での創業、
具体的な数字に落として考えませんか。
具体的な数字に落として考えませんか。
特定創業支援等事業の証明取得から、法人形態の検討、創業融資、開業後の資金繰りまで、つくば税理士事務所がデータをもとにご一緒に整理します。
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