つくば市「物価高騰対策生活者支援給付金」1人あたり5,000円を支給へ

つくば市は、長引く物価高騰の影響を受ける市民の生活を支援するため、国の地方創生臨時交付金を活用した「物価高騰対策生活者支援給付金」を実施します。

対象は令和8年2月1日時点でつくば市に住民登録があり、平成19年4月1日以前に生まれた方で、1人あたり5,000円が世帯主に一括支給される仕組みです。

背景と制度の概要

食料品やエネルギー価格の高止まりが続く中、国は地方自治体に対して「地方創生臨時交付金（重点支援枠）」を交付しており、つくば市もこの財源を活用して市民への直接給付を決定しました。

今回の給付金は、所得制限を設けず広く生活者を対象としているのが大きな特徴で、住民税の課税・非課税を問わずに支給される設計になっています。

支給額は対象者1人につき5,000円。例えば4人家族でいずれも対象に該当する場合は、5,000円×4人＝20,000円が世帯主の口座に一括で振り込まれます。

単身世帯の場合は本人に5,000円が支給されるかたちです。基準日は令和8年（2026年）2月1日と定められており、この時点でつくば市に住民登録がある方が対象となります。

つくば市民への影響・申請のポイント

今回の給付金は、原則として申請不要の「プッシュ型」で支給される世帯と、確認書の返送が必要な世帯に分かれる見込みです。

市から案内文書が届いた場合は、内容をよく確認し、必要に応じて期限内に確認書を返送することが大切です。なお、住民税非課税世帯や子育て世帯向けには、これとは別に「低所得の子育て世帯生活応援特別給付金（児童1人あたり5万円）」や「子育て応援手当（児童1人あたり2万円）」も実施されており、対象が重複する場合は両方を受け取れる可能性があります。

詐欺と思われる不審な電話やメールには十分に注意し、不明点はつくば市役所の担当窓口に直接問い合わせるようにしましょう。

出典
つくば市「物価高騰対策生活者支援給付金」公式ページ
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佐藤

税理士・公認会計士

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東京都立大学（旧・首都大学東京）を卒業後、KPMGあずさ監査法人に入所。銀行・証券会社をはじめとする日系金融機関を中心に、監査業務に従事してまいりました。その後、茨城県つくば市にて税理士事務所を開設し、現在に至ります。