つくばの中小事業者必見！「デジタル化・AI導入補助金」の申請締切は6月15日まで

国（中小企業庁）が公募中の「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）」の2026年度通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠などの申請受付期間が、2026年3月30日から6月15日までとなっています。

締切まで残り約1か月。つくば市内の中小事業者・個人事業主にとって、業務効率化やインボイス対応を低コストで進めるチャンスです。

背景と詳細

中小企業庁の中小企業向け補助金情報サイト「ミラサポplus」によると、「デジタル化・AI導入補助金」は、中小企業や小規模事業者がITツールやAIサービスを導入する際の経費の一部を国が補助する制度です。

2026年度（令和8年度）の公募要領は2026年2月27日に公開され、申請受付は3月30日から6月15日まで実施されています。

今回の補助金は枠が複数に分かれているのが特徴で、汎用的な業務改善ソフトを導入する「通常枠」のほか、インボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応を後押しする「インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）」、サイバー被害対策を支援する「セキュリティ対策推進枠」、複数社が連携してデジタル化を進める「複数者連携デジタル化・AI導入枠」が用意されています。

• 会計ソフト
• 受発注システム
• 勤怠管理
• ECサイト構築
• AIチャットボットの導入など

対象は幅広く、補助率や上限額は枠ごとに異なります。

つくば市民への影響・ポイント

つくば市は研究学園都市として知られる一方、市内には小売店、飲食店、農業者、サービス業、個人で活動する研究者やフリーランスエンジニアなど多様な事業者がいます。

物価高や人手不足が続く中、業務をデジタル化して少人数でも回せる仕組みづくりが急務です。本補助金を活用すれば、自己負担を抑えながら高機能なクラウド会計や予約管理、AI導入などへの一歩を踏み出せます。

特にインボイス枠は、2023年10月から始まったインボイス制度への対応が遅れている事業者にとって心強い制度です。電子取引類型は2024年1月から本格化した電子帳簿保存法対応にも有効で、受発注のペーパーレス化を後押しします。

申請にはGビズIDプライムの取得が必須で、ID発行には2〜3週間程度かかる場合があるため、まだ未取得の方は今すぐ準備を始めることをおすすめします。

実際の申請は「IT導入支援事業者」と二人三脚で進めるかたちになるので、市内・近隣のITベンダーや認定経営革新等支援機関、つくば市商工会・つくば商工会議所の経営相談窓口の活用も検討してみてください。

出典
ミラサポplus 補助金・助成金 中小企業支援サイト（経済産業省 中小企業庁）
デジタル化・AI導入補助金 ページ（ミラサポplus）
デジタル化・AI導入補助金 通常枠 公募要領（PDF）
デジタル化・AI導入補助金 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（PDF）
中小企業庁ホームページ

佐藤

税理士・公認会計士

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東京都立大学（旧・首都大学東京）を卒業後、KPMGあずさ監査法人に入所。銀行・証券会社をはじめとする日系金融機関を中心に、監査業務に従事してまいりました。その後、茨城県つくば市にて税理士事務所を開設し、現在に至ります。