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佐藤
つくば税理士事務所
法人化するタイミングは？税理士が考えるベストな判断基準を解説
佐藤
「売上が増えてきたので法人化した方がいいのだろうか？」
「年商1,000万円を超えたら法人化した方が得と聞いたけど本当？」
個人事業主として事業が軌道に乗ってくると、一度は法人化を検討するのではないでしょうか。
インターネット上では「利益800万円が目安」「売上1,000万円が目安」といった情報をよく見かけます。
もちろんこれらは重要な判断材料です。
しかし、法人化を検討する際に見落とされがちなのが「信用力」という観点です。
この記事では、税金だけではなく、事業拡大や営業活動への影響も踏まえながら、法人化するタイミングについて解説します。
Contents
法人化を検討する目安① 利益が800万円前後になったとき
法人化のタイミングとして最もよく挙げられるのが「利益800万円前後」です。
個人事業主の場合、利益が増えるほど所得税率が高くなります。
一方で法人税率は一定水準で推移するため、利益が大きくなるほど法人の方が有利になるケースがあります。
また、法人化すると次のような節税策が利用できるようになります。
・役員報酬の活用
・退職金制度
・社宅制度
・出張旅費規程
・福利厚生制度
利益が安定して800万円を超えるようであれば、一度法人化を検討する価値があります。
法人化を検討する目安② 売上が1,000万円を超えたとき
売上が1,000万円を超えると消費税が関係してきます。
消費税の課税事業者になるタイミングやインボイス制度への対応などを考慮すると、法人化によって有利になるケースがあります。
ただし、インボイス登録の有無や事業内容によって判断は変わるため、一律に「売上1,000万円で法人化すべき」とは言えません。
税負担全体をシミュレーションしたうえで判断することが大切です。
私が考える本当の法人化タイミング
ここまでは税金の話でした。
しかし実際には、税金以上に重要な判断基準があります。
それが「事業を大きくしたいかどうか」です。
私自身、多くの経営者と関わる中で感じるのは、
法人化によって得られる信用力の向上は想像以上に大きい
ということです。
こちらの記事で、実例を紹介しておりますので合わせてご覧ください
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【インタビュー記事】個人事業主と株式会社、どちらで始めるべき？
法人化すると信用力が上がる
個人事業主と株式会社。
同じ仕事内容だったとしても、取引先が受ける印象は異なります。
もちろん個人事業主だから信用できないということではありません。
しかし、法人には次のような特徴があります。
・法務局で登記されている
・所在地や役員情報が公表されている
・決算書を作成する
・法人名義で事業を行う
このため、
「しっかりした事業者」
という印象を持たれやすくなります。
大手企業は法人との取引を前提としていることもある
業界によっては、
「個人事業主とは契約できません」
というケースがあります。
特に大企業や上場企業では、取引先審査の関係で法人であることを求められることがあります。
つまり、法人化することで、
・提案できる企業が増える
・取引先の選択肢が広がる
・大型案件を受注しやすくなる
という効果が期待できます。
事業を拡大したい方にとっては、節税以上に大きなメリットかもしれません。
融資にも有利になる
事業を成長させるには資金が必要です。
金融機関は個人事業主への融資も行っていますが、一般的には法人の方が事業計画や決算内容を評価してもらいやすい傾向があります。
創業融資や設備投資融資を考えている場合は、法人化がプラスに働くことがあります。
採用にも良い影響がある
求人を出したときも同様です。
応募者から見ると、
・株式会社
・合同会社
という法人格があるだけで安心感を持たれることがあります。
特に正社員採用を考えている場合は、法人化による効果を感じやすいでしょう。
法人化しない方がよいケース
一方で、法人化が必ずしも正解とは限りません。
次のような場合は慎重に判断した方がよいでしょう。
・利益が少ない
・売上が安定していない
・副業レベルで事業を行っている
・社会保険負担を増やしたくない
・法人維持コストを抑えたい
法人になると赤字でも法人住民税が発生します。
また、税務申告も複雑になるため、維持コストは確実に増えます。
まとめ
法人化の目安としては、
・利益800万円前後
・売上1,000万円超
・事業拡大を考えている
という3つが代表的な判断基準です。
ただし、私は税金だけで法人化を判断するべきではないと考えています。
事業を大きくしたいのであれば、
「信用力を高めるための法人化」
という考え方も非常に重要です。
取引先の拡大、融資、採用などを見据えているのであれば、法人化は単なる節税対策ではなく、事業成長のための投資とも言えるでしょう。
法人化すべきか迷っている場合は、税金だけではなく、今後どのような事業を作っていきたいのかという視点から考えてみてください。
ABOUT ME
東京都立大学（旧・首都大学東京）を卒業後、KPMGあずさ監査法人に入所。銀行・証券会社をはじめとする日系金融機関を中心に、監査業務に従事してまいりました。その後、茨城県つくば市にて税理士事務所を開設し、現在に至ります。
