激変する物流環境：小売業の「物流効率化法」対応と2024年問題

この記事でわかること

• 物流の「2024年問題」がどんな影響をもたらすか
• 物流効率化法で小売業に求められる努力義務の中身
• 現場で実際に導入されている具体的な対応策

「物流が変わると、小売も変わらなければならない」。 近年、こうした声がサプライチェーンの現場で急速に広がっています。

この記事では、物流の2024年問題と物流効率化法への小売業の対応状況を整理します。

この記事の全体像

この記事では、まず2024年問題の概要を押さえたうえで、物流効率化法の努力義務を確認します。

次に、小売現場で進んでいる具体的な対応策を見ていきましょう。

最後に、今後のポイントとして物流の捉え方そのものの転換についても触れます。

自社に関係ありそうなセクションから読んでいただいても大丈夫です。

物流の2024年問題とは

ドライバーの労働時間に上限が設定された

2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働に年間960時間の上限規制が適用されました。 これは働き方改革関連法の一環で、長時間労働の是正を目指すものです。

ざっくり言うと「これまでのように長時間走って届ける」というやり方が難しくなった、ということですね。

小売業への影響は大きい

ドライバーの稼働時間が減れば、当然ながら輸送能力も下がります。

• 「届けてもらえない」
• 「リードタイム（発注から届くまでの時間）が長くなる」

といった影響が出てきています。

いわば、これまで当たり前だった物流の「蛇口」が細くなったようなもの。

この変化に対応できるかどうかが、今後の小売経営を左右すると言われています 📦

物流効率化法と小売業の努力義務

荷主にも責任が求められる時代

従来、物流の課題は運送会社やドライバー側の問題と見なされがちでした。

しかし物流効率化法では、荷主である小売業にも効率化への努力義務が課されています。

つまり、「届けてもらう側」も、物流の効率化に協力しなければならないという流れです。

具体的に何が求められているのか

努力義務として挙げられている取り組みには、次のようなものがあります。

• 出荷量・入荷量の適正化
• リードタイムの延長
• 共同輸配送（複数の荷主がまとめて運ぶ仕組み）の推進

これらはどれも、ドライバーの負担を減らしつつ物流全体の効率を高めることを目的としています。

荷主と運送会社が二人三脚で改善していく必要があるわけですね 🤝

小売現場での対応状況

出荷量・入荷量の適正化が最多

実際にどのような対応が進んでいるかを見ると、最も多いのが「出荷量・入荷量の適正化」で50.9%です。

次いで「リードタイムの延長」が42.2%、「共同輸配送の推進」が29.2%となっています。

半数以上の企業が発注量の見直しに着手しているのは、注目すべきポイントでしょう。

「多めに頼んでおこう」という従来の発注習慣を変える動きが広がっています。

特売品の納品リードタイムも変化

特売品（セール商品）の納品リードタイムにも変化が出てきています。 リードタイムを「6日以上」に設定する企業が約4割にのぼると言われています。

以前は「発注した翌日に届く」が当たり前だった特売品も、余裕を持ったスケジュールへ移行しつつあります。

これは、めちゃくちゃ大きな意識の転換と言えるかもしれません。

業界団体の取り組み

日本小売業協会では、流通サプライチェーン政策研究会などを通じて業界横断的な課題解決に取り組んでいます。

個社の努力だけでは限界があるため、業界全体で物流のあり方を見直していこうという動きです。

物流DX（デジタル技術を活用した物流の効率化）も、今後の重要テーマとして注目されています。

具体例：現場の工夫

発注精度を上げる取り組み

ある企業では、過去の販売データをもとに発注量を見直す仕組みを導入しています。

「勘と経験」に頼っていた発注を、データに基づく判断へ切り替えたケースです。

これにより過剰発注が減り、物流の負荷軽減と在庫ロスの削減を同時に実現できたという報告があります。

共同配送の広がり

複数の小売業者が同じ配送ルートを共有する取り組みも出てきています。

1台のトラックに複数社の商品を積み合わせることで、配送効率が上がりCO2の排出量も削減できます。

競合同士であっても、物流では協力するという発想が広がりつつあるようです 🚛

今後のポイント

発注の「当たり前」を見直す

リードタイムの延長や発注量の適正化は、店舗運営の常識を変えることでもあります。

「急な追加発注」や「直前の変更」を減らすことが、物流の安定化につながります。

これは小さな我慢のように見えて、実はサプライチェーン全体を守る大きな一歩です。

物流を「コスト」ではなく「共有資源」と考える

物流を単なるコストとして捉えるのではなく、取引先と共有する貴重なリソースだと考えることが重要です。

この視点の転換が、持続可能な物流体制の構築につながると言われています。

おわりに

物流の2024年問題は、小売業にとって大きな環境変化です。 しかし、出荷量の適正化やリードタイムの延長など、できることから着実に取り組んでいる企業も増えています。

まずは自社の発注サイクルやリードタイムを確認し、改善できるポイントがないか見直してみてください。

焦る必要はありませんが、早めの対応がサプライチェーン全体の安定につながっていきます。

物流が変わる今こそ、荷主としてのあり方を見つめ直す好機かもしれません 🙌

さとう

運営者

税務に関する実務の勉強記録を残しています。法人税・所得税・消費税・相続税を中心に、業種別のビジネスについても学んでいます。 ※このサイトに記載している内容は、一般的な情報提供であり、個別具体的な事例に関する相談は専門家へご相談ください。