2025-2026年 所得税大改正：ついに「178万円の壁」へ！

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手取りと働き方はどう変わる？

長年続いてきた「103万円の壁」は、この2年で劇的な変化を遂げようとしています。

1. 【現在進行中】2025年（令和7年）の「160万円の壁」

まず整理すべきは、今年（2025年）分からすでに適用されている変更です。

2024年までは所得税がかからないラインは103万円でしたが、2025年分からは**「160万円」**に引き上げられています。

• 基礎控除の拡大： 48万円 → 95万円（年収200万円以下の層）
• 給与所得控除の拡大： 55万円 → 65万円
• 合計： 95万円 ＋ 65万円 ＝ 160万円

これにより、学生アルバイトやパートタイムの方々の「働き控え」が一部解消され、すでに今年の手取り額は増加傾向にあります。

2. 【2026年決定】ついに実現する「178万円の壁」

さらに数日前（12月18日）、2026年1月からのさらなる引き上げが正式に決定しました。

高市早苗総裁は12月18日、国会内で国民民主党の玉木雄一郎代表と会談し、いわゆる「年収の壁」について178万円まで引き上げること等を盛り込んだ、令和8年度税制改正について合意しました。

自民党HPより

• 新基準： 所得税の非課税ラインが178万円へ
• 対象者： 年収665万円以下の納税者（全納税者の約8割）
• 背景： 1995年から現在までの最低賃金の伸び率（約1.73倍）を反映し、インフレ調整が行われました。

これにより、年収500万円程度の世帯でも、年間で数万円から十数万円規模の「手取り増」が見込まれる、非常に大きな減税となります。

3. 子育て・現役世代に嬉しい「維持」と「新設」

今回の改正では、家計を支えるプラスのニュースが他にもあります。

• 高校生（16〜18歳）扶養控除の維持： 当初は縮小案が出ていましたが、少子化対策を優先し、現行の控除額が維持されることになりました。
• 大学生年代への配慮： 「特定親族特別控除」が新設。大学生などの子どもを持つ世帯に対し、年収上限が緩和され、教育費負担が重い世代の税負担が軽減されます。

4. 注意点：まだ残る「社会保険の壁」

所得税の壁が178万円まで上がっても、注意すべきは「社会保険料」です。

• 106万円の壁（社会保険加入）： 2026年10月に撤廃される予定です。
• 130万円の壁（扶養外れ）： 2026年4月から「実態判定」が厳格化されます。

「税金はかからないけれど、社会保険料の支払いで手取りが減る」という現象（働き損）は依然として残るため、

月収8.8万円を超える働き方をする場合は、シミュレーションが不可欠です。

まとめ：2026年、日本人の「手取り」はこう変わる

1. 2025年（今）は、すでに160万円まで非課税枠が広がっている。
2. 2026年1月からは、それが178万円まで拡大し、中堅所得層も減税対象になる。
3. 社会保険の壁は別途動いているため、働き方の調整は引き続き重要。

佐藤

税理士・公認会計士

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東京都立大学（旧・首都大学東京）を卒業後、KPMGあずさ監査法人に入所。銀行・証券会社をはじめとする日系金融機関を中心に、監査業務に従事してまいりました。その後、茨城県つくば市にて税理士事務所を開設し、現在に至ります。