【2026年〜】免税品の「その場で値引き」が終了へ。お店も旅行客も大転換…国税庁がパンフレットを発行

【2025年12月21日 配信ニュース】

「免税店なのに、レジで安くならない？」——そんな光景が当たり前になる日が近づいています。

国税庁は今週、２０２６年11月１日以降から順次導入される新しい免税ルール「リファンド（払い戻し）方式」の具体的な手順を記載したパンフレットを公開しました。

これまで訪日外国人が買い物の際に「その場で消費税分を引いてもらっていた」仕組みが、根本から変わります。

🔍 比較表：何がどう変わる？

📌 私たちの生活に関わる3つのポイント

• 支払いは「消費税込み」に： 外国人観光客も日本人と同じように一度「消費税込み」の金額を支払い、後から空港など検査を実施、後日免税店から税金分を返してもらう形になります。
• 街の「不正転売」をブロック： 免税で安く買った商品を国内でこっそり転売して儲ける悪質な行為を、仕組みそのもので防げるようになります。
• レジの混乱が減る可能性： 店頭での複雑な免税手続きが簡略化され、一般客のレジ待ち時間の短縮や、店員さんの負担軽減が期待されています。

現行の制度では以下のような影響があり、日本の観光業への影響が懸念されていたことが今回の改正の背景になっています

🔍 解説：なぜ今、ルールを変えるのか？

今回の変更は、私たち納税者にとって「税金の公平性」を守るための大きな一歩です。

なぜルールが変わるの？ これまでの「その場で免税」では、出国前に商品を国内で転売し、浮いた消費税分をポケットに入れる不正が後を絶ちませんでした。

新制度では、「空港で商品を持っていることを確認して初めて税金を返す」ため、不正が物理的にできなくなります。

お店（免税店）への影響は？ お店側は、その場で免税判定をするプレッシャーから解放されます。国税庁が公開した最新指針では、還付手続きを自動化する端末の基準などが示されており、今後はレジ周りのデジタル化が加速する見込みです。

一般の日本人に関係はある？ 私たちが払う消費税が、不正な転売ビジネスに利用されるのを防ぐ効果があります。また、免税手続きで大行列になりがちだった観光地のレジが、よりスムーズに流れるようになるメリットも期待されています。

佐藤

運営者

税務に関する実務の勉強記録を残しています。法人税・所得税・消費税・相続税を中心に、条文・通達や実務処理の要点を整理しています。 ※このサイトに記載している内容は、一般的な情報提供であり、個別具体的な事例に関する相談は専門家へご相談ください。